令和5年度東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約(受託研究)

福島マップ事業対応部門横断グループ

JAEA-Technology 2024-017, 208 Pages, 2025/03

JAEA-Technology-2024-017.pdf:27.32MB

東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島第一原発)事故による放射性物質の分布状況を平成23年6月より調査してきた。本報告書は、令和5年度の調査において得られた結果をまとめたものである。空間線量率については、走行サーベイ、平坦地上でのサーベイメータによる定点サーベイ、歩行サーベイ及び無人ヘリコプターサーベイを実施し、測定結果から空間線量率分布マップを作成するとともにその経時変化を分析した。放射性セシウムの土壌沈着量に関しては、in-situ測定及び土壌中深度分布調査をそれぞれ実施した。さらに、これまで蓄積した測定結果を基に空間線量率及び沈着量の実効半減期を評価した。モニタリングの重要度を相対的に評価するスコアマップを作成するとともに、スコアの年次変化について分析した。海水中のトリチウム濃度の評価結果を原子力規制庁へ報告する体制を構築・運用し、ALPS処理水の海洋への放出前後のトリチウム濃度の変動について解析評価した。令和5年度までに総合モニタリング計画に基づき実施された海域モニタリングの測定結果を集約するとともに、過去からの変動などに関して解析評価を行った。階層ベイズ統計手法を用いて、令和5年度調査での走行サーベイや歩行サーベイ等の調査により取得した空間線量率分布データを統合し、空間線量率統合マップを作成した。避難指示解除区域への帰還後に想定される複数の代表的な生活行動パターンを設定し、積算の被ばく線量を算出するとともに当該地方自治体・住民に向けた説明資料を作成した。これらの他、令和5年度測定結果のWebサイトでの公開、総合モニタリング計画に基づく放射線モニタリング及び環境試料分析測定データのCSV化を実施した。

福島の環境回復に向けた取り組み,10; 線量評価とリスクコミュニケーション

斎藤 公明; 高原 省五; 植頭 康裕

日本原子力学会誌ATOMO, 60(2), p.111 - 115, 2018/02

日本原子力研究開発機構では福島第一原子力発電所事故以来、放出された放射性物質に起因する外部被ばく線量、内部被ばく線量を評価するとともに、リスクコミュニケーション活動を継続して実施してきた。外部被ばくに関しては、統計的に被ばく線量分布を評価する手法、詳細な空間線量率の測定により個人線量を現実的に推定する手法をそれぞれ開発し評価を行った。内部被ばくに関しては、県民健康調査の中でホールボディカウンタによる多数の住民を対象にした測定と線量評価を実施した。約250回に及ぶ「放射線に関するご質問に答える会」を開催し、住民の不安に対応する活動を行った。

福島周辺における空間線量率の測定と評価,3; 環境線の特徴と被ばく線量との関係

斎藤 公明; 遠藤 章

Radioisotopes, 63(12), p.585 - 602, 2014/12

https://doi.org/10.3769/radioisotopes.63.585

環境中における適切な外部被ばく線量評価に必要な基本情報を提供する。まず、環境中に分布する典型的な線源から放出される線の基本的な性質について説明するとともに、この性質を考慮して行われた被ばくシミュレーションにより得られた、広い年齢層に対する線量換算係数をまとめて紹介する。さらに、様々な要因による被ばく線量の変動の様子、また、空間線量率の測定値と被ばく線量の関係についても議論する。

Study of particle size distribution and formation mechanism of radioactive aerosols generated in high-energy neutron fields

遠藤 章; 佐藤 薫; 野口 宏; 田中 進; 飯田 孝夫*; 古市 真也*; 神田 征夫*; 沖 雄一*

Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, 256(2), p.231 - 237, 2003/05

https://doi.org/10.1023/A:1023925031655

高エネルギー中性子場で発生する放射性エアロゾルの生成機構を解明するために、DOPエアロゾルを浮遊させたアルゴン及びクリプトンガスを45MeV及び65MeVの準単色中性子ビームを用いて照射し、生成されるCl, Cl, Br 及び Br エアロゾルの粒径分布を測定した。生成される放射性エアロゾルの粒径分布に対して、添加するDOPの粒径,照射に用いる中性子ビームのエネルギーの影響,また、生成される核種による粒径分布の違いを検討した。その結果、実測された放射性エアロゾルの粒径分布は、中性子照射による核反応で生成された放射性核種がDOPエアロゾルの表面に付着するモデルを用いて解析できることを明らかにした。

放射線管理へのファジィ理論の適用

重田 幸博

保健物理, 29, p.460 - 462, 1994/00

http://ci.nii.ac.jp/naid/130000794567

近年、「あいまいさ」を取扱うファジィ理論は、様々な分野に適用され、実用化が計られている。今回、放射線管理へのファジィ理論の適用例として、放射線作業事前評価システムを開発した。本システムは、制御分野で実用化されている代表的ファジィ推論法により、放射線作業における被ばく、空気汚染、表面汚染の事前評価を行うものである。本報告では、システムの概要を述べるとともに実作業への適用例を紹介し、システムの有効性及び問題点について考察を行う。

Radiation protection in decontamination work of hot cells in reactor fuel examination facility

佐藤 信行; 早坂 寿夫; 小林 誠; 仲澤 隆; 横須賀 美幸; 長谷川 圭佑; 池沢 芳夫

Proc. of the Int. Conf. on Radiation Effects and Protection, p.440 - 445, 1992/00

材料試験施設では、PWR等の使用済み燃料の照射後試験がセル内で実施されている。試験を確実に遂行するために、定期的にセル内の各種照射後試験装置及び設備の保守点検作業が行われる。保守点検作業者の被ばくを低減するために、セル内除染作業が、前もって実施される。各セルの汚染レベル、核種組成は、照射後試験及び使用済み燃料の種類により異なるため、線量当量率の分布を把握するとともに表面汚染密度から空気中放射性物質濃度を推定し、これらのデータと作業内容を基に適切な防護方法について事前検討を行い、除染作業者の被ばく低減化を図っている。本発表では、1991年に同施設で行われたセル除染作業時の作業者の被ばく防護について、防護措置、被ばく状況等を報告する。

原研の原子炉解体技術開発,5,III; 原子炉解体技術開発の現状,5.放射線管理技術

池沢 芳夫; 松井 浩

原子力工業, 32(9), p.70 - 74, 1986/09

http://ci.nii.ac.jp/naid/40001073098

原子炉解体における放射線管理の特殊性を簡単に述べ、それを考慮して、原研で進めてきた放射線管理技術の現状について紹介した。その技術開発項目は,高放射線量率測定装置、搬出物品自動汚染検査装置、コンクリート廃材等区分管理用測定装置、定型廃棄物容器表面汚染・線量率自動測定装置、極低レベル廃棄物の埋没処分による環境影響評価である。

Analysis of Co -ray transport through air by discrete-ordinates transport codes

笹本 宣雄; 竹内 清*

Nuclear Technology, 47(1), p.189 - 199, 1980/00

https://doi.org/10.13182/NT80-A32422

Discrete Ordinates 輸送コードによるCo点線源線の空気散乱計算の精度評価を行った。計算ではfirst collision source法を用い、実験値との比較は地表面近くでの照射線量に対して行なった。また地表面上でのガンマ線の反射率および角度束の挙動について検討を加えた。その結果ガンマ線の空気散乱の計算にはDOT-IIIで用いているルジャンドル展開近似は不十分であり、PALLASで用いているKlein-Nishinaの式を直接適用する方法が適していることが明らかとなった。しかし両輸送コードとも実用上十分な精度を与えること、またPALLASの計算時間はDOT-IIIの約1/5であることが分かった。

空間線量率測定に基づく被ばく評価

佐藤 里奈; 吉村 和也; 眞田 幸尚; 佐藤 哲朗*

no journal, , 

空間線量率測定結果に基づく被ばく線量評価手法について、想定する生活行動パターンに沿って忠実な測定を実施した場合と、広域の測定結果を元に作成された空間線量率分布マップを用いた場合の結果を比較した。また、空間線量率分布マップを用いた被ばく評価結果と個人線量計の値を比較し、推定精度の評価を行った。

Temporal change in radiological environments for five years after the Fukushima accident

斎藤 公明

no journal, , 

Temporal change in radiological environments for five years after the Fukushima accident has been clarified on the basis of the large-scale environmental measurements repeatedly carried. Air dose rates in living environments have decreased much faster than the physical decay. A prediction model for air dose rate distribution has been developed according to statistical analyses of accumulated massive car-borne survey data. In June 2011 plural radionuclides were detected; while, radiocesium was found to be far more important than other radionuclides from a viewpoint of long-term exposure. The movement of radiocesium in horizontal directions in natural fields is generally slow, but radiocesium deposited on ground has gradually penetrated into deeper parts. The results obtained in the projects have been applied to different kinds of extensive analyses. Significant exposure doses to inhabitants have not been reported so far though further investigation is necessary.