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山口 恭弘
放影協ニュース, (41), p.14 - 15, 2004/10
経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)主催の「放射線防護体系の進展に関する第2回アジア地域会議」が、平成16年7月28
29日に東京において開催された。この会議は、OECD/NEAの常設委員会の1つである放射線防護・公衆衛生委員会(CRPPH)の活動の成果をアジア地域に紹介するとともに、放射線防護に関するアジア地域からの意見を収集し活動に反映させることを目的としている。今回の会議では、韓国,中国,オーストラリアからの参加者を含め約140名の放射線防護関係者の出席を得て、ICRPの2005年勧告案,放射線防護上の意思決定におけるステークホルダー(利害関係者)の関与等に関して踏み込んだ議論が行われた。
加藤 正平
日本保健物理学会ワークショップ報文集, p.7 - 8, 2001/00
ICRP1990年勧告を大幅に変更する提案を、1999年ICRP委員長Clarke氏がした。この変更は放射線防護体系に大きな影響を与えるものである。まず、Clarke氏の提案の背景となっていた、難解さ,放射線影響の直線閾値無し仮説論争,集団線量の扱いの問題等を摘出し、次に提案の骨子として、放射線防護対象とする被ばく,被ばく対象カテゴリの一本化,線量レベルの提案,実効線量等を紹介する。次に提案に対する、専門家の反対,疑問,要請等を紹介している。
吉澤 道夫; 百瀬 琢麿*
保健物理, 31(4), p.430 - 433, 1996/00
国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告は、適切な放射線防護の基礎となる基本原則について、規制当局を含めた放射線防護の関係機関や専門家に指針を与えるものである。ICRP勧告は、基本勧告とそれらを補う種々の報告書から構成される。これらは、いずれもその時点の最新の知見、概念を整理された形で示したものであり、またその後の放射線防護の発展を促す基礎を与えてきた。本稿では、ICRP勧告から学んだもの、影響を受けたもの等について、最初に主に放射線防護の理念と基本的な枠組み及び線量評価の観点から述べ、次に、実際の放射線管理に携わる者の立場から内部被ばくの防止、ALARAと被ばくの低減化、放射線防護の最適化、潜在被ばくに焦点を当てて述べる。最後にICRPに今後期待することとして、国際機関との関係、線量概念、内部被ばくモニタリング、及び潜在被ばくについて述べる。
山口 恭弘; 岩井 敏*
日本原子力学会誌, 37(12), p.1087 - 1094, 1995/00
被引用回数：0 パーセンタイル：0.00(Nuclear Science & Technology)1990年にICRPの新しい基本勧告が採択されたのを契機に、外部被曝線量評価法に関する研究が活発に行われている。この勧告では放射線防護に用いる線量の定義が変更され、新定義に基づく線量換算係数を整備する必要が生じたためである。我が国でもこのための研究が進められており、本年1月には「最近の外部被曝線量評価法に関するワークショップ」が原研で開催された。本稿では、このワークショップで議論された内容を中心に、研究の現状、現状の問題点、今後の研究課題について述べる。
山口 恭弘
Journal of Nuclear Science and Technology, 31(7), p.716 - 725, 1994/07
被引用回数：6 パーセンタイル：51.69(Nuclear Science & Technology)国際放射線防護委員会(ICRP)は、1990年に採択した基本勧告の中で、放射線防護に用いる線量の定義を変更した。したがって、新定義に基づいた線量評価法が今後求められる。本論文は、光子外部被曝に対する空気カーマ及びフルエンスから実効線量に変換するための線量換算係数の計算結果をまとめたものである。計算には、モンテカルロ法及び成人の人体模型を用いた。実際に直面する多くの被曝状況をカバーするために、11種類の照射ジオメトリーについて17keV~8.5MeVのエネルギー範囲の換算係数が計算された。また、残りの組織に対する組織荷重係数の例外適用、各臓器の等価線量の実効線量への寄与割合、周辺線量当量と実効線量の関係が検討された。
山口 恭弘
Radiation Protection Dosimetry, 55(4), p.257 - 263, 1994/00
モンテカルロ法及び年齢依存人体模型を用いて、中性子に対する実効線量を計算した。計算は、0,1,5,10,15歳児及び成人を対象とし、熱エネルギー18.3MeVのエネルギー範囲、5種類の照射ジオメトリー(AP,PA,RLAT,ROT,ISO)について行った。また、ICRP Publication 60で勧告されている放射線荷重係数W
及び組織荷重係数W
を用いて、実効線量を計算した。計算結果を中性子フルエンスから実効線量を評価するための年齢依存線量換算係数としてまとめた。実効線量は、著しい年齢依存性があることが分った。すなわち、約100keV以下では年齢が大きい程実効線量が高く、反対に100keV以上では年齢が小さい程実効線量が高い。新たに定義されたQ-L関係式に基づく周辺線量当量H
(10)と実効線量の比較より、子供の年齢グループに対しては、AP,PA,ROTのジオメトリーでH(10)が実効線量を必ずしも安全側に評価しないことが分った。
山口 恭弘; 吉澤 道夫
Proc. of the IV National Congress of the Spanish Radiation Protection Society,Vol. 1, p.485 - 495, 1992/00
先に採択されたICRP新勧告では、人体臓器・組織の線量に関し、新たに放射線荷重係数が導入された。また、従来の「実効線量当量」という用語が「実効線量」に代わり、組織荷重係数や残りの臓器の定義も変更された。今回、新たに導入された概念や係数に基づいて、光子外部被曝に対する人体各臓器・組織の線量をモンテカルロ法を用いて評価した。また、実効線量と従来の実効線量当量及び1cm線量当量との比較を行った。その結果、前方、後方、側方照射に対し、実効線量は実効線量当量を下回ることがわかった。また、1cm線量当量は、光子に関しては、従来よりさらに過大評価になることがわかった。
笠井 篤
日本原子力学会誌, 25(10), p.795 - 800, 1983/00
被引用回数：0 パーセンタイル：0.00(Nuclear Science & Technology)現在世界的に放射性廃棄物処分による環境安全性の評価が進められている。この安全性評価の基礎にICRPモデル、数値を用いた報告がいくつか見受けられる。しかし、超ウラン元素(TRU)などの長半減期核種をこのICRPモデル数値をそのまま用いると、いくつかの問題が生じる。本報は、ICRP勧告およびそれに関連する報告書を解説しながら、問題点と解決方法、及び最近の動向を紹介する。
赤石 準; 藤田 稔
保健物理, 8(4), p.229 - 236, 1973/04
本報告書はICRP専門委員会Iにおいて設定された二つの課題グループの報告である。最初の報告は、線量の空間的分布に関するもので、身体の部分被曝の場合につき、現行のICRP勧告の矛盾点を論じ、放射線防護の基本的事項を検討するとともに危険度の評価にもとづいて線量限度の改定を試みている。第二の報告は、いろいろな組織の放射線感受性に関するものであって、被曝によるいろいろな損傷の危険度を考察し、被曝者集団の観察データより人体を構成する個々の組織の悪性腫瘍誘発の感受性を述べた。そしてこれにもとづき、身体のいろいろな組織および全身に対する線量限度の誘導につき、一つの体系を作成し、さらに議論のための一例として線量限度を数値的に誘導した。放射線の影響は、いまだ十分に解明されてはいないけれども、現行の線量限度についての勧告は修正されるべきであることを主張している。
