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報告書

非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究; 非核化の事例調査と要因分析

田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則

JAEA-Review 2021-076, 108 Pages, 2022/03

JAEA-Review-2021-076.pdf:3.89MB

将来的に期待される非核化を成功裏に、また効果的かつ効率的に導く方策を見いだすため、2018年度から「非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究」を実施している。本報告書はこのうち、前半部分の非核化のための要因分析」に係り、非核化の事例調査と要因分析の結果を取り纏めたものである。まず非核化対象国として、南アフリカ、イラク、リビア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ、北朝鮮、イラン、シリアを選び、各々の国の核開発及び非核化の経緯やその特徴を調査・分析した。次に国際社会が非核化対象国の非核化を導く方策を考察する上で、鍵となる主に8つの非核化要因((1)核開発の動機、(2)非核化決断時点の内外情勢、(3)核開発の進捗度、(4)制裁等の効果、(5)非核化の国際的枠組み等、(6)非核化の対価(インセンティブ)、(7)非核化の方法、(8)非核化の検証方法・検証者)を導いた。最後に、上記の対象国のうちシリアを除く8か国の非核化事例における(1)$$sim$$(8)の非核化要因の内容を抽出した。そして各々が非核化に有効であったか、そうでなかった場合その理由は何か、さらに非核化を成功裏に、また効果的かつ効率的に導くには、これらの要因について何をどのようになすべきか等も併せて考察した。このような結果は、今後の非核化の技術的プロセスに関する研究のベースとなると共に、まだ非核化が達成されていない国の非核化をどのように導いていくかを考察する上で、一助となると思われる。

報告書

非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究; リビアの事例調査

玉井 広史; 田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 中谷 隆良; 須田 一則

JAEA-Review 2021-073, 19 Pages, 2022/03

JAEA-Review-2021-073.pdf:1.51MB

2018年度から開始した「非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究」の一環で、リビアの核開発及び非核化の事例を調査し、その非核化の特徴を分析した。リビアについては、独裁者カダフィ氏が革命による政権奪取後の1970年台初頭から国内支持基盤の確立とアラブ社会における地位の確保を目指して大量破壊兵器(WMD)の開発・取得に関心を寄せているとの疑惑があり、米英の諜報機関も注視していたとされるが、その実態については長らく国際社会に明らかにされていなかった。1980年代に入り、同国のテロ支援及び航空機テロの実行に対する国際社会の制裁強化により、経済が疲弊し社会混乱に陥っていたことは、2000年代初頭にWMD開発を断念し非核化を決断した一因と考えられる。この決断を促した要因には、経済制裁に加え、ほぼ同時進行していたイラク戦争により、同様にWMDを志向していたイラクのフセイン体制の崩壊を目の当たりにしたことや、ドイツ船籍の船舶が米国の臨検を受けた際、リビアによる遠心分離機資機材の秘密裏の調達が暴かれ動かぬ証拠を握られたことが挙げられる。リビアの非核化プロセスの進行は早かったが、これは、リビアが非核化の決断を反故にして核開発に逆戻りすることを阻止するという米英をはじめ国際社会の意思に加え、米英等の非核化プロセスのメイン・プレイヤーの役割分担が明確化されていたこと、リビアサイドは独裁者の一存で物事が決められたこと、更には、イラクの事例が見せしめ的な効果をもたらしたことが奏功したと考えられる。非核化の検証には国際原子力機関(IAEA)が中心的な役割を果たした。当時、包括的保障措置協定を締結していたリビア国内における全ての関連施設・活動を検認するため、追加議定書の署名を同国に促すとともに、批准前の段階から、リビアの積極的な協力を得て、補完的なアクセスに加えて、追加議定書で認められている以上の活動も行って、リビアの核開発計画の全容を解明することに成功した。核物質及び関連資機材等のリビア国内からの撤去とその検証により、リビアの非核化は成功裏に終了したが、その成功の要因には、上述したほかにリビアの科学技術力が未発達で、自前の開発及び秘密裏に調達した資機材を活用する能力がなかったことも検証の結果、判明している。こうした国際社会の成功体験から、リビアの事例は非核化の良好事例とされており

論文

核セキュリティの動向; 核物質防護条約改正レビュー締約国会議に向けて

福井 康人

CISTECジャーナル, (197), p.320 - 330, 2022/01

AA2021-0599.pdf:0.52MB

本稿冒頭では議論の視点を明らかにするために、核物質防護条約の改正の経緯について簡単に回顧した上で、引き続き、核セキュリティ関連の動きを概観するため、2021年のIAEA総会決議を通してどのようなことが核セキュリティ分野で要請されているかを見てみる。次に、IAEAが今後中期的に何を実現しようとしているかを見るために2022年-2025年核セキュリティ計画を概観する。更に、最近頻繁にサイバー攻撃が話題になる上に、2021年10月に原子力施設のためのコンピューター・セキュリティ 技術にかかる技術ガイダンス改定版が刊行されたので概要を紹介した上で、レビュー締約国会議を念頭においての、筆者の考える核セキュリティ分野の課題について述べる。

論文

核セキュリティのための中性子検出器開発

小泉 光生; 高橋 時音; 弘中 浩太; 持丸 貴則*; 山西 弘城*; 若林 源一郎*

令和2年度近畿大学原子炉利用共同研究等経過報告書, p.76 - 80, 2021/12

核物質や放射性物質をばら撒くことを目的としたRDD(Radiological Dispersal Device)が、大規模イベント会場などで使用されることを未然に防止するため、透過力が高く遮蔽が難しい高速中性子に注目し、これを検出することにより、核物質や中性子源の放出源を探知する検出器開発を開始した。高速中性子検出器としては、ガンマ線と中性子との発光減衰時間が異なることを利用して、波形から放射線の種類を区別する波形弁別PSD(Pulse Shape Discrimination)ができる、プラスチックシンチレータ(EJ-276)を導入した。中性子を選択的に計数することができるため、環境ガンマ線のバックグラウンドを抑制した信号・ノイズ比(S/N)の高い測定により、中性子に高い感度のある測定が期待できる。近大炉においては、原子炉起動用Pu-Be中性子線源を用いて、製作した長尺のEJ-276プラスチックシンチレータを用いた試験を行いった。検出器単体による中性子・ガンマ線弁別能力試験を行った結果、EJ-276により、環境ガンマ線の影響を抑えた中性子の測定が可能であることが確認できた。開発した長尺の検出器は、角度依存性を持つため、中性子線源の探知に利用できると考えられる。そこで、検出器の角度依存性を単体、及び、検出器2台とポリエチレンブロックとを組み合わせた体系で実験を行った。中性子検出の角度依存性を評価した結果、中性子線源の探知に利用できる可能性を示すことができた。

論文

核物質を含む放射性廃棄物処理での合理的保障措置に関する調査・検討

中谷 隆良; 清水 亮; 田崎 真樹子; 木村 隆志; 玉井 広史; 須田 一則

第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2021/11

現在、原子力機構は保有する原子力施設の廃止措置を進めているところであり、対象には核物質を保有している施設もある。廃止措置作業では、核燃料物質を含む発生する放射性廃棄物の処理や保障措置終了手法も含め、核不拡散・透明性を維持しつつ、合理的な手法の検討は必要である。本研究では、国際原子力機関(IAEA)が整備するSafeguards by Design (SBD: 設計段階からの保障措置の検討)のガイダンス等を参考に、廃棄物処理に関して上記課題を考察する。

論文

原子力施設の廃止措置に係る国際原子力機関の保障措置上の要件や課題等の調査・考察

木村 隆志; 福井 康人; 田崎 真樹子; 中谷 隆良; 清水 亮; 須田 一則

第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2021/11

世界では多くの原子力施設にて廃止措置が完了又は進行中である。国内では幾つかの原子力施設の廃止措置が終了し、現在、複数の原子力施設にて廃止措置が進行中である。この廃止措置に当たり、バルク施設の廃止措置の経験が少ないため、国際原子力機関の保障措置上の「廃止措置完了施設」と見なされるための要件等を予測しておくことが円滑な廃止措置上、重要となろうことから、それらについて調査及び考察した結果を報告する。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,10; 研究の取りまとめ; 非核化対象国毎の非核化要因分析と分析から得られた教訓

田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 中谷 隆良; 玉井 広史; 須田 一則

第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2021/11

「非核化のための要因分析に関する研究」のまとめとして、8つの非核化対象国(南アフリカ,イラク,リビア,ウクライナ,カザフスタン,ベラルーシ,北朝鮮及びイラン)を、8つの非核化要因(核兵器開発等の動機、非核化決断時の内外情勢、核開発の進捗度、制裁の効果、非核化の国際的枠組み、非核化の対価、非核化の方法、非核化の検証方法/検証者)から分析した結果と、分析から得られた非核化に係る教訓等について報告する。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,11; 非核化における原子力施設の無能力化の概念

清水 亮; 田崎 真樹子; 木村 隆志; 中谷 隆良; 須田 一則

第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 3 Pages, 2021/11

原子力施設(施設)の解体廃棄作業では、施設に応じ数年から数十年の長期間を要する。しかし、非核化作業においては、一旦合意しても、その期間中に合意を翻した場合、施設が復旧され非核化が後戻りすることが懸念される。そこで、北朝鮮の核問題解決を協議した六者会合では、施設の無能力化の措置が取られたが、必ずしも期待された結果にはならなかった。これらの点を踏まえ、効果的な無能力化について分析した結果を報告する。

論文

大規模公共イベント等における核・放射性物質モニタ技術開発

持丸 貴則*; 小泉 光生; 高橋 時音; 弘中 浩太; 木村 祥紀; 佐藤 優樹; 寺阪 祐太; 山西 弘城*; 若林 源一郎*

第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2021/11

日本原子力研究開発機構では、文部科学省核セキュリティ強化等補助事業の下、大規模公共イベント等において、核・放射性物質を用いたテロ行為等を未然に防ぐため、イベント会場にそれらが持ち込まれた場合に迅速に検知するための技術・装置の開発を目的とし、広域における放射性物質検知技術開発を4年計画で進めている。本講演では、プロジェクトの概要を説明するとともに、技術開発の進捗状況を一部紹介する。

論文

レーザー駆動中性子源を用いた中性子共鳴透過分析システムの実証

弘中 浩太; 伊藤 史哲*; Lee, J.; 小泉 光生; 高橋 時音; 鈴木 敏*; 余語 覚文*; 有川 安信*; 安部 勇輝*

第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2021/11

中性子共鳴透過分析(NRTA)はパルス中性子源を用いてTOF測定を行うことで核物質を非破壊測定する手法であるが、小型・高精度化には短パルスな小型中性子源が必要となる。近年発展著しいレーザー技術を用いたレーザー駆動中性子源(LDNS)は、そのような中性子源として将来を期待されている。我々はLDNSを用いたNRTAの実現可能性を調べるため、大阪大学LFEXレーザーを用いて中性子TOF測定実験を行った。

論文

原子力安全と核セキュリティのインターフェース

玉井 広史

日本原子力学会誌ATOMO$$Sigma$$, 63(9), p.677 - 678, 2021/09

国際原子力機関(IAEA)は、原子力安全と核セキュリティの相互補完を通じた強化の上で必須となる両者のインターフェースに関する各国のアプローチについて技術報告書を発出した。報告書は加盟国への良好事例に関する知見提供を目的として、両者のインターフェースの調整において重要な、法規の枠組み,原子力施設,放射線源,文化醸成,緊急事案への準備と対応のそれぞれについての各国の事例、分野横断的な課題の6項目をテーマとしてまとめている。

論文

Development of a neutron sintillator for a compact NRTA system

伊藤 史哲*; Lee, J.; 弘中 浩太; 高橋 時音; 鈴木 敏*; 堀 順一*; 寺田 和司*; 小泉 光生

KURNS Progress Report 2020, P. 98, 2021/08

文部科学省補助金事業「核セキュリティ強化等推進事業費補助金」の下、核不拡散技術開発の一環として、レーザー駆動中性子源(LDNS)を用いたコンパクトな核共鳴透過分析(NRTA)システムの技術開発を行っている。NRTAにおいては、パルス中性子源から放出される中性子エネルギーが、飛行時間(TOF)法を用いて測定される。LDNSは、短い飛行距離でも高精度なTOF測定を行うために必要となる、短いパルス幅を持つという特性等から注目されている。短距離TOF測定では、減速材中の水素への中性子捕獲による2.2MeVガンマ線の飛来タイミングと、共鳴エネルギー付近の中性子の飛来タイミングが重なり、大きなガンマ線背景事象が存在することとなる。また、LDNSは発展途上であるため、中性子フラックスが十分ではなく、検出効率の高い検出器を用いることが望ましい。このため、我々は、高エネルギーガンマ線に対する検出効率が低く、かつ高い中性子感度を持つ検出器(多層型中性子検出器)を開発してきた。令和3年度の実験結果の一つとして、多層型中性子検出器が、高エネルギーガンマ線に対して低感度であることが確かめられた。

論文

Current activities and future challenges of Nuclear Security and Safeguards Project in Forum for Nuclear Cooperation in Asia (FNCA) and ISCN engagement

直井 洋介

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Virtual Annual Meeting (Internet), 8 Pages, 2021/08

FNCA核セキュリティ・保障措置プロジェクトの2020年から始まる活動計画について報告するとともに、過去の成果、ISCNがどのように関与してこのプロジェクトを支援してきたかについて発表する。

論文

The FM(C)T; When and how to realize it?

粂川 泰一; 坪井 裕*; 宇根崎 博信*

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Virtual Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

核兵器その他の核爆発装置用の核分裂性核物質の生産を禁止する条約(核分裂性核物質カットオフ条約: FM(C)T)が提案されて以来、30年近くが経過した。多数の提案が政府,機関及び専門家から行われてきたが、当該条約の実現に向けて意見が集約される兆しはない。そうこうしているうちに、核兵器禁止条約(TPNW)が2021年1月に発効し、そのことが核兵器の究極的な廃絶への世界的な願いと、厳しい現実の乖離を際立たせることとなっている。その乖離を狭めるための実際的な一歩としてFM(C)Tの実現がさらに期待される。FM(C)T実現のための様々な提案は、2018年のハイレベル核分裂性核物質カットオフ条約専門家準備グループの報告書に上手くまとめられているが、それは多様な意見の分析に基づき、様々な提案の間に存在している乖離を橋渡しする提案を作り上げるためにさらなる努力が必要であることを明確に示している。それゆえ、FM(C)Tの実現のため、欠けているのは、その多様な意見を議論のためのたたき台として役立つ、統合された提案に集約するための戦略、又は論理的な手順であると結論づけることができよう。それらの意見は余りにも多様なため、すべての関係者を完全に満足させることは不可能である。FM(C)Tを実現させるため、各国は一定のレベルの妥協をする必要がある。問題は、主要国の間で合意できる見込みを最大化させる最適で現実的な提案をいかに準備するかということになるはずである。NPTは包括的保障措置協定とともに核不拡散の規範を確立させ、その規範は追加議定書の普遍化を通じて一層強化されている。核不拡散を促進する努力と比較し、核軍縮の進展は停滞している。TPNWの構想はFM(C)Tのそれよりも後に提案されたが、TPNWは実現され、条約への加入が続いている。TPNWに比べれば、FM(C)Tは遥かに達成可能な目標であるはずである。歴史的な観点から見て、主導的な国のリーダーシップが今試されている。

論文

Analysis on essential factors for successful denuclearization

田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Virtual Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

In order to maintain nuclear nonproliferation regime based on the Treaty on the Non Proliferation of Nuclear Weapons, it is indispensable for non-nuclear weapon states that have acceded to implement the treaty in good faith. From this perspective, the purpose of this study is to discover ways to lead successful denuclearization of countries that have engaged in nuclear weapons-related activities. After investigating the history and analyzing the characteristics of denuclearization of eight countries, which have already achieved or whose denuclearization are currently pursued. We then derived eight denuclearization factors, which are essential to consider for leading successful denuclearization. Finally, we concluded the relationship and combination of the above eight factors for successful denuclearization.

論文

Good practices of the online training on physical protection of nuclear materials and facility

野呂 尚子; Scharmer, C.*; 川久保 陽子; 関根 恵; 奥田 将洋; 井上 尚子

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Virtual Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

ISCN/JAEAのアジア向け核物質防護トレーニング(PP RTC)は2011年にスタートし、以降毎年開催されており、ISCNの主要なトレーニングとなっている。新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を受け、各国の海外渡航制限によりISCNの人材育成支援事業も大きな影響を受けたが、それを新たな支援の良い機会ととらえ、オンライントレーニングの開発をスタートさせた。米エネルギー省及びサンディア国立研究所(SNL)の協力を得てオンラインコースの開発を行い、2020年10月19-30日にはオンラインのPP RTCを開催した。オンラインでも対面型のような学習効果を維持または強化するため、ISCNは自習型のe-ラーニングとライブで行うオンライン講義・演習を組み合わせたコースとした。本発表はISCNとSNLによるオンラインコース開発及びコース実施の経験を紹介し、良好事例と教訓を共有するものである。また本発表はコロナ後の人材育成支援における新たなアプローチを示すものである。

論文

Conducting an online workshop on the supply chain risk in nuclear security; A Case study of designing an online event using recorded theater scene and integrating its findings for professional development

奥田 将洋; Van Dassen, L.*; Lock, B.*; 井上 尚子; 野呂 尚子; 川久保 陽子; 関根 恵

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Virtual Annual Meeting (Internet), 9 Pages, 2021/08

The presentation will feature two key findings; the effectiveness of providing an online activity on nuclear security around film theater scenes, and the second one is a case study of awareness rising on supply chain risk un nuclear security in Japan. ISCN and WINS co-hosted the workshop on "supply chain risk in nuclear security" online due to the COVID 19 situation. The joint workshop had been held in face and used "theater style." In the first part of the presentation, it will be explained that how to replicate the theater-style workshop online. The second part of the presentation will explain findings through the discussion among the participants of the workshop. The presentation will examine the importance of identifying supply chain risks and possible measures to address supply chain risk management in nuclear security through the findings from the discussion of the workshop. The presentation also examines how to use these findings in the human resource development activity.

論文

Development and implementation of online trainings at ISCN/JAEA

井上 尚子; 野呂 尚子; 川久保 陽子; 関根 恵; 奥田 将洋; 長谷川 暢彦*; 直井 洋介

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Virtual Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

原子力研究開発機構(JAEA)核セキュリティ・核不拡散総合支援センター(ISCN)は2020年12月に10周年を迎えた。1つの柱がアジアの国を対象とした人材育成支援事業である。創立以来183回のトレーニングを開催し4,600名以上の参加者を得たが、COVID-19パンデミックはトレーニングの開催に影響を及ぼした。ISCN/JAEAは2020年4月からオンライントレーニングの開発を開始し、核物質防護とIAEA保障措置のための国内計量管理制度(SSAC)の2つの地域トレーニングを2020年10月と11月に各々実施した。この取り組みは、IAEA保障措置協定追加議定書大量破壊兵器物資識別トレーニングや他の2つの海外講師を招いた国内向けワークショップ等、更なるトレーニングやワークショップの開発として継続している。オンライントレーニングCOVID-19パンデミックの影響を含む安全上の問題での海外渡航制限下においてもトレーニングの機会を提供できるだけでなく、対面型トレーニングと組み合わせることでトレーニングをより効率的効果的にすることができる。結果としてパンデミックはISCN/JAEAのオンライントレーニング開発実施を加速しており、そのキーとなったのはIAEAやDOE/NNSA,米国サンディア国立研究所,韓国核不拡散管理機関の国際核不拡散核セキュリティアカデミー(KINAC/INSA)を含むパートナーとの国際協力であった。本論文はISCN/JAEAがどのようにオンライントレーニングの開発実施に取り組んできたか、現在の状況,得られた知見、そして将来計画について述べる。

論文

ISCN/JAEA-IAEA online SSAC training development

川久保 陽子; Stevens, R.*; Pickett, S.*; 関根 恵; 野呂 尚子; 井上 尚子

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Virtual Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security (ISCN) of Japan Atomic Energy Agency (JAEA) in cooperation with the International Atomic Energy Agency (IAEA) executed the first online regional training course on the State System of Accounting for and Control of Nuclear Material (Online RTC- SSAC) from 9 to 20 November 2020. JAEA and its predecessor organizations have held RTC-SSAC every year since 1996 in in-person style for supporting the capacity building in the IAEA member states, however; COVID-19 pandemic posed a serious impact on implementing conventional in-person training in 2020. In addition to that, ISCN had recognized the advantages of developing the online SSAC course as it can supplement the in-person course. With this background, ISCN/JAEA in cooperation with IAEA initiated the development of the online RTC-SSAC in April 2020. This paper provides a summary of the experience in developing the first Online RTC-SSAC including the steps taken to transition the course from an in-person course to an online course. It also identifies good practices that were established during the conduct of the two-week course as well as lessons learned to integrate into future courses. The paper concludes with a look at the future of online training and possible next steps to ensure that it will support the needs of the IAEA Member States.

論文

Application of virtual tour for online training safeguards exercises

関根 恵; 助川 秀敏; 石黒 裕大; 大山 光樹; 小畑 敬; 林 和彦; 井上 尚子

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Virtual Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

日本原子力研究開発機構(JAEA)核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)は、仮想原子力施設のバーチャルツアーを開発した。そのバーチャルツアーを、2020年11月に開催された国内計量管理制度に係る国際オンライントレーニング(Online RTC-SSAC)の設計情報質問書(DIQ)演習に適用した。また2021年2月に開催されたアジア原子力協力フォーラム(FNCA)の核セキュリティ・保障措置プロジェクトのオンラインワークショップにおいて、補完的アクセス(CA)演習にも適用した。これまで、ワークショップ演習は対面形式にて実施してきたが、COVID-19パンデミックの影響を受け今回バーチャルツアーを開発した。バーチャルツアーは、施設見学の代替としてオンライントレーニングに有効なツールであるだけでなく、対面式のトレーニングを行う場合においても強みがあると考える。今回の開発に活用した原子力施設は廃止措置の予定であるが、このバーチャルツアーは、様々な応用が可能である。本論文では、学習目的が異なるDIQ演習とCA演習に用いた、研究炉施設のバーチャルツアーを作成する方法を説明する。施設の特徴をどのように生かしたか、また、実際の施設訪問ができない場合においても、必要な設計情報を提供することの重要性を参加者に伝えること等課題も示す。さらに、同じバーチャルツアーを用いて、CAにおける保障措置関連の検認活動を説明するエクササイズにも活用できた。このように、バーチャルツアーは様々なトレーニングに適用できる可能性がある。

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