検索対象:     
報告書番号:
※ 半角英数字
 年 ~ 
 年
検索結果: 558 件中 1件目~20件目を表示

発表形式

Initialising ...

選択項目を絞り込む

掲載資料名

Initialising ...

発表会議名

Initialising ...

筆頭著者名

Initialising ...

キーワード

Initialising ...

使用言語

Initialising ...

発行年

Initialising ...

開催年

Initialising ...

選択した検索結果をダウンロード

論文

The FM(C)T; When and how to realize it?

粂川 泰一; 坪井 裕*; 宇根崎 博信*

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

核兵器その他の核爆発装置用の核分裂性核物質の生産を禁止する条約(核分裂性核物質カットオフ条約: FM(C)T)が提案されて以来、30年近くが経過した。多数の提案が政府,機関及び専門家から行われてきたが、当該条約の実現に向けて意見が集約される兆しはない。そうこうしているうちに、核兵器禁止条約(TPNW)が2021年1月に発効し、そのことが核兵器の究極的な廃絶への世界的な願いと、厳しい現実の乖離を際立たせることとなっている。その乖離を狭めるための実際的な一歩としてFM(C)Tの実現がさらに期待される。FM(C)T実現のための様々な提案は、2018年のハイレベル核分裂性核物質カットオフ条約専門家準備グループの報告書に上手くまとめられているが、それは多様な意見の分析に基づき、様々な提案の間に存在している乖離を橋渡しする提案を作り上げるためにさらなる努力が必要であることを明確に示している。それゆえ、FM(C)Tの実現のため、欠けているのは、その多様な意見を議論のためのたたき台として役立つ、統合された提案に集約するための戦略、又は論理的な手順であると結論づけることができよう。それらの意見は余りにも多様なため、すべての関係者を完全に満足させることは不可能である。FM(C)Tを実現させるため、各国は一定のレベルの妥協をする必要がある。問題は、主要国の間で合意できる見込みを最大化させる最適で現実的な提案をいかに準備するかということになるはずである。NPTは包括的保障措置協定とともに核不拡散の規範を確立させ、その規範は追加議定書の普遍化を通じて一層強化されている。核不拡散を促進する努力と比較し、核軍縮の進展は停滞している。TPNWの構想はFM(C)Tのそれよりも後に提案されたが、TPNWは実現され、条約への加入が続いている。TPNWに比べれば、FM(C)Tは遥かに達成可能な目標であるはずである。歴史的な観点から見て、主導的な国のリーダーシップが今試されている。

論文

Analysis on essential factors for successful denuclearization

田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

In order to maintain nuclear nonproliferation regime based on the Treaty on the Non Proliferation of Nuclear Weapons, it is indispensable for non-nuclear weapon states that have acceded to implement the treaty in good faith. From this perspective, the purpose of this study is to discover ways to lead successful denuclearization of countries that have engaged in nuclear weapons-related activities. After investigating the history and analyzing the characteristics of denuclearization of eight countries, which have already achieved or whose denuclearization are currently pursued. We then derived eight denuclearization factors, which are essential to consider for leading successful denuclearization. Finally, we concluded the relationship and combination of the above eight factors for successful denuclearization.

論文

Good practices of the online training on physical protection of nuclear materials and facility

野呂 尚子; Scharmer, C.*; 川久保 陽子; 関根 恵; 奥田 将洋; 井上 尚子

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

ISCN/JAEAのアジア向け核物質防護トレーニング(PP RTC)は2011年にスタートし、以降毎年開催されており、ISCNの主要なトレーニングとなっている。新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を受け、各国の海外渡航制限によりISCNの人材育成支援事業も大きな影響を受けたが、それを新たな支援の良い機会ととらえ、オンライントレーニングの開発をスタートさせた。米エネルギー省及びサンディア国立研究所(SNL)の協力を得てオンラインコースの開発を行い、2020年10月19-30日にはオンラインのPP RTCを開催した。オンラインでも対面型のような学習効果を維持または強化するため、ISCNは自習型のe-ラーニングとライブで行うオンライン講義・演習を組み合わせたコースとした。本発表はISCNとSNLによるオンラインコース開発及びコース実施の経験を紹介し、良好事例と教訓を共有するものである。また本発表はコロナ後の人材育成支援における新たなアプローチを示すものである。

論文

Conducting an online workshop on the supply chain risk in nuclear security; A Case study of designing an online event using recorded theater scene and integrating its findings for professional development

奥田 将洋; Van Dassen, L.*; Lock, B.*; 井上 尚子; 野呂 尚子; 川久保 陽子; 関根 恵

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting (Internet), 9 Pages, 2021/08

The presentation will feature two key findings; the effectiveness of providing an online activity on nuclear security around film theater scenes, and the second one is a case study of awareness rising on supply chain risk un nuclear security in Japan. ISCN and WINS co-hosted the workshop on "supply chain risk in nuclear security" online due to the COVID 19 situation. The joint workshop had been held in face and used "theater style." In the first part of the presentation, it will be explained that how to replicate the theater-style workshop online. The second part of the presentation will explain findings through the discussion among the participants of the workshop. The presentation will examine the importance of identifying supply chain risks and possible measures to address supply chain risk management in nuclear security through the findings from the discussion of the workshop. The presentation also examines how to use these findings in the human resource development activity.

論文

Development and implementation of online trainings at ISCN/JAEA

井上 尚子; 野呂 尚子; 川久保 陽子; 関根 恵; 奥田 将洋; 長谷川 暢彦*; 直井 洋介

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

原子力研究開発機構(JAEA)核セキュリティ・核不拡散総合支援センター(ISCN)は2020年12月に10周年を迎えた。1つの柱がアジアの国を対象とした人材育成支援事業である。創立以来183回のトレーニングを開催し4,600名以上の参加者を得たが、COVID-19パンデミックはトレーニングの開催に影響を及ぼした。ISCN/JAEAは2020年4月からオンライントレーニングの開発を開始し、核物質防護とIAEA保障措置のための国内計量管理制度(SSAC)の2つの地域トレーニングを2020年10月と11月に各々実施した。この取り組みは、IAEA保障措置協定追加議定書大量破壊兵器物資識別トレーニングや他の2つの海外講師を招いた国内向けワークショップ等、更なるトレーニングやワークショップの開発として継続している。オンライントレーニングCOVID-19パンデミックの影響を含む安全上の問題での海外渡航制限下においてもトレーニングの機会を提供できるだけでなく、対面型トレーニングと組み合わせることでトレーニングをより効率的効果的にすることができる。結果としてパンデミックはISCN/JAEAのオンライントレーニング開発実施を加速しており、そのキーとなったのはIAEAやDOE/NNSA,米国サンディア国立研究所,韓国核不拡散管理機関の国際核不拡散核セキュリティアカデミー(KINAC/INSA)を含むパートナーとの国際協力であった。本論文はISCN/JAEAがどのようにオンライントレーニングの開発実施に取り組んできたか、現在の状況,得られた知見、そして将来計画について述べる。

論文

ISCN/JAEA-IAEA online SSAC training development

川久保 陽子; Stevens, R.*; Pickett, S.*; 関根 恵; 野呂 尚子; 井上 尚子

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security (ISCN) of Japan Atomic Energy Agency (JAEA) in cooperation with the International Atomic Energy Agency (IAEA) executed the first online regional training course on the State System of Accounting for and Control of Nuclear Material (Online RTC- SSAC) from 9 to 20 November 2020. JAEA and its predecessor organizations have held RTC-SSAC every year since 1996 in in-person style for supporting the capacity building in the IAEA member states, however; COVID-19 pandemic posed a serious impact on implementing conventional in-person training in 2020. In addition to that, ISCN had recognized the advantages of developing the online SSAC course as it can supplement the in-person course. With this background, ISCN/JAEA in cooperation with IAEA initiated the development of the online RTC-SSAC in April 2020. This paper provides a summary of the experience in developing the first Online RTC-SSAC including the steps taken to transition the course from an in-person course to an online course. It also identifies good practices that were established during the conduct of the two-week course as well as lessons learned to integrate into future courses. The paper concludes with a look at the future of online training and possible next steps to ensure that it will support the needs of the IAEA Member States.

論文

Application of virtual tour for online training safeguards exercises

関根 恵; 助川 秀敏; 石黒 裕大; 大山 光樹; 小畑 敬; 林 和彦; 井上 尚子

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08

日本原子力研究開発機構(JAEA)核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)は、仮想原子力施設のバーチャルツアーを開発した。そのバーチャルツアーを、2020年11月に開催された国内計量管理制度に係る国際オンライントレーニング(Online RTC-SSAC)の設計情報質問書(DIQ)演習に適用した。また2021年2月に開催されたアジア原子力協力フォーラム(FNCA)の核セキュリティ・保障措置プロジェクトのオンラインワークショップにおいて、補完的アクセス(CA)演習にも適用した。これまで、ワークショップ演習は対面形式にて実施してきたが、COVID-19パンデミックの影響を受け今回バーチャルツアーを開発した。バーチャルツアーは、施設見学の代替としてオンライントレーニングに有効なツールであるだけでなく、対面式のトレーニングを行う場合においても強みがあると考える。今回の開発に活用した原子力施設は廃止措置の予定であるが、このバーチャルツアーは、様々な応用が可能である。本論文では、学習目的が異なるDIQ演習とCA演習に用いた、研究炉施設のバーチャルツアーを作成する方法を説明する。施設の特徴をどのように生かしたか、また、実際の施設訪問ができない場合においても、必要な設計情報を提供することの重要性を参加者に伝えること等課題も示す。さらに、同じバーチャルツアーを用いて、CAにおける保障措置関連の検認活動を説明するエクササイズにも活用できた。このように、バーチャルツアーは様々なトレーニングに適用できる可能性がある。

論文

核セキュリティ対策; サイバーセキュリティの側面から見て

福井 康人

CISTECジャーナル, (190), p.208 - 219, 2020/11

AA2020-0515.pdf:0.57MB

核セキュリティの中でも特にサイバーセキュリティに関連したものについて論じ、先ず日本が締結している核セキュリティ関連条約及び関連するIAEA核セキュリティ文書について概説する。更に、サイバーセキュリティについて、有益なサイバー犯罪条約やサイバー関連の国際会議国連での動きについて述べたうえで、その具体的な対策の例を提示するとともに、2021年に開催予定の改正核物質防護条約のレビュー会合の開催を念頭において、具体的な議論を進める。

論文

核燃料サイクルの推進と核不拡散・核セキュリティの確保

玉井 広史; 持地 敏郎; 千崎 雅生*; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2020/11

近年、我が国のプルトニウム利用の停滞及び核燃料サイクルの核不拡散・核セキュリティに関する批判が一部で増していることを踏まえ、核燃料サイクル政策の持続的発展に向け、こうした批判の妥当性を吟味し核不拡散・核セキュリティ上の観点からの課題等について検討した。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,9; 北朝鮮の非核化について

清水 亮; 木村 隆志; 田崎 真樹子; 中谷 隆良; 玉井 広史; 須田 一則

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 3 Pages, 2020/11

北朝鮮に対する非核化の取り組みが近隣国や関連国等によって行われてきたが、北朝鮮は核開発を放棄したわけではない。本報告書では、これまでに行われてきた北朝鮮の非核化交渉を分析し、過去の経緯から得られた北朝鮮の非核化実現に必要な要素について報告する。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,6; 旧ソ連諸国の非核化

木村 隆志; 田崎 真樹子; 中谷 隆良; 清水 亮; 玉井 広史; 須田 一則

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 3 Pages, 2020/11

1991年のソ連崩壊後、ウクライナ,カザフスタン及びベラルーシ(旧ソ連か国)は、意図せずに核兵器を領土内に配備した。旧ソ連3か国は、配備された弾頭及びその運搬装置をロシアに移送して処分することにより非核化を達成した。本報告は、旧ソ連3か国の非核化に向けた取組、戦略兵器の削減に関する条約などの関連する枠組みを調査により、非核化達成の成功要因を分析した結果を提供するものである。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,8; 非核化の国際的枠組と米国の役割,1; イラク,リビア及びイランの非核化

田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2020/11

米国の中東への関与の主な目的は、この地域の安定を維持することであり、敵対国や軍が中東、特にペルシャ湾地域を支配するのを防ぐ必要がある。そのため、米国は原子力の平和利用だけでなく、地域の非核化にも積極的に取り組んできた。非核化に関して、米国は、イラク,リビア,イランの非核化の決定、非核化作業の進展、および非核化の公約の遵守を奨励するために、国際的な枠組みとさまざまな制裁措置を主導してきた。そのようなアプローチがこれまでのところある程度の成功を収めているという事実を考えると、同様のアプローチを取ることによって、米国は中東の敵対国の非核化に積極的に取り組み続けるであろう。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,7; 核開発研究者の拡散防止に関する枠組みについて

須田 一則; 木村 隆志; 中谷 隆良; 清水 亮; 田崎 真樹子; 玉井 広史

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 3 Pages, 2020/11

ソビエト連邦の崩壊により、大量破壊兵器の研究・製造に関する研究者・技術者を求める国への拡散という懸念が、西側諸国により提起された。これらの脅威を削減するため、核開発研究者・技術者を平和利用目的で雇用することを目指して国際科学技術センター(ISTC)がモスクワに設立された。本研究に資するため、大量破壊兵器に関する科学者等の拡散防止方策、研究成果の活用等を含むISTCの貢献や良好事例について、検討結果を議論する。

論文

核物質防護実習フィールドのバーチャルツアー開発と利用の展望

中川 陽介; 助川 秀敏; 直井 洋介; 井上 尚子; 野呂 尚子; 奥田 将洋

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2020/11

JAEA/ISCNの核物質防護実習フィールド(PPフィールド)は核セキュリティトレーニングにおいて有効なツールである。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてオンライントレーニングの開発に取り組んでいるが、その中でPPフィールドを用いた実習に代わる効果的なツールとして、そのバーチャルツアーの開発も進めている。本論文では、この開発状況とバーチャルツアーの特徴を生かした効果的な利用の展望について報告する。

論文

IO BIO; AMANO, Yukiya

福井 康人

Biographical Dictionary of Secretaries-General of International Organizations (Internet), 5 Pages, 2020/09

天野之弥前IAEA局長は2019年7月に逝去したが、国際機関の事務局長等の人名録に登録するため、その生い立ち,大学時代,外務省時代,IAEA事務局長時代について解説を執筆した。

論文

わが国の核燃料サイクルと核不拡散・核セキュリティ(下); 今後の核不拡散・核セキュリティ技術と信頼性向上の課題

持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.

エネルギーレビュー, 40(8), p.56 - 57, 2020/07

我が国が有するフルスケールの核燃料サイクルを維持するため、IAEA保障措置や核セキュリティの厳格な適用を継続することが必要である。長年にわたる核燃料サイクル、核物質管理等における技術開発の知見・経験を活かし、世界の核不拡散・核セキュリティ強化について科学性,実証性を持った効果的・効率的な推進に向け、新技術の開発や高度化、人材育成及び国際制度の改革等に積極的に取組み、国際社会からの信頼を一層醸成していくことが肝要である。

論文

Good practices on HRD support activities of ISCN

直井 洋介; 堀 雅人; 野呂 尚子

Proceedings of INMM 61st Annual Meeting (Internet), 9 Pages, 2020/07

アジア地域の核不拡散・核セキュリティに係る人材育成支援COEとして、2010年の設立からこれまでの9年間の活動における良好事例について報告する。

論文

わが国の核燃料サイクルと核不拡散・核セキュリティ(中); プルサーマルと高速炉研究開発の持続的推進の重要性

持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.

エネルギーレビュー, 40(7), p.58 - 59, 2020/06

わが国は、IAEA保障措置協定や日米原子力協力協定に基づく厳格な核不拡散の確保はもとより、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則に基づき、内外に透明性を明らかにしつつプルトニウムの平和利用を進めてきた。今後も、核燃料サイクルを推進していくうえで、こうした施策を堅持し、当面のプルトニウム利用をプルサーマルによって維持するとともに、将来的には高速炉サイクルによって大規模かつ長期にわたるエネルギー供給および環境負荷低減を図ることが望まれ、その持続的な研究開発が重要である。

論文

第2章 原子力平和利用と国際関係、2.3核物質の多国間管理構想等 / 第5章 プルトニウムの平和利用と核不拡散、5.1日本のプルトニウム利用政策

玉井 広史

原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティ; NSAコメンタリーシリーズ, No.25, p.62 - 68, 2020/06

原子力平和利用における核不拡散・核セキュリティ強化の観点から、核物質の多国間管理構想、日本のプルトニウム利用政策について、これらの取り組みの経緯と今後の課題等をまとめた。

論文

第8章 核不拡散・核セキュリティ分野の人材育成、8.3大学における教育の現状、8.3.2東京大学における教育

玉井 広史; 出町 和之*

原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティ; NSAコメンタリーシリーズ, No.25, p.199 - 202, 2020/06

東京大学では、核不拡散・核セキュリティに係る教育は、大学院工学系研究科において、修士課程の大学院生を対象とした教育・研究主体の一般専攻のコース(同研究科原子力国際専攻に開設)と、社会人の専門職を対象とした教育・人材育成のためのコース(同研究科原子力専攻に開設)の2つのコースで行われている。それぞれの専攻について紹介し、核不拡散・核セキュリティ分野の教育内容を概説する。

558 件中 1件目~20件目を表示