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論文

An Outcome of nuclear safety research in JAERI; Case study for LOCA

柳澤 和章; 伊東 慶四郎*; 勝木 千里*; 川島 啓*; 調 麻佐志*

Scientometrics, 84(3), p.563 - 573, 2010/09

 被引用回数:2 パーセンタイル:63.42(Computer Science, Interdisciplinary Applications)

日本原子力研究開発機構の安全性研究について計量書誌学的手法によるケーススタディを実施した。(1)冷却材喪失事故(LOCA)に関しては、原子力機構安全性研究は63%の国内論文シェアがあり、寡占的状態にある。LOCAはプロジェクト型の研究に属するが共著論文で評価した社会経済的ネットワーキング(SEN)も4%台まで発達している。SENを発達させた共著論文数は東京大学-原子力機構及び原子力機構-名古屋大学で顕著であった。(2)再処理(Reprocessing)については、公的研究機関(PS)が71%の国内論文シェアを有し寡占的状態にある。SENは平均2-3%まで発達している。原子力機構論文シェアは20%であったが、NUCEFの完成によりpast(5)では25%となった。一般的にプロジェクト型研究の特徴は論文上大きな寡占状況を作り出すことにあり、基礎科学型研究のそれは大きな社会経済的ネットワーキングを作り出すことにある。(3)原子力機構安全性研究の典型的なアウトカムとして燃料研究分野を紹介し、国内及び国際協力研究の重要性を指摘した。(4)原子力機構安全性研究の成果(アウトプット)は現存する安全設計評価指針にアウトカム化して使用されていることを計量書誌学的に調べ確認した。

報告書

An Outcome of nuclear safety research in JAERI; Case study for LOCA, FP, criticality and reprocessing

柳澤 和章; 伊東 慶四郎*; 勝木 千里*; 川島 啓*; 調 麻左志*

JAEA-Review 2009-022, 26 Pages, 2009/09

JAEA-Review-2009-022.pdf:17.62MB

原研で実施された原子力安全研究のアウトカムにつき計量書誌学的手法を用いた個別事例研究を行った。(1)Past(20)1978-1982の5年間におけるLOCA(冷却材喪失事故)研究では、原研研究員を筆頭著者とする単独論文の国内シェアは63%を占めていたが、present1998-2002の5年間ではそのシェアは40%に減少した。原研の著者を筆頭著者とする公的研究機関との共著論文は、past(20)ではほとんどゼロであったがpresentでは4%にまで増加した。(2)プロジェクト研究では単独論文の数が大きくなる傾向にあるが、基礎研究では共著論文の数が大きくなって研究ネットワーキングが進展する。(3)再処理(Reprocessing)研究では、公的研究機関の国内シェアが71%を占め原研のシェアは約20%であった。(4)原研の安全性研究から生まれた冷却材喪失事故や反応度事故(RIA)の成果は、部分的に安全審査指針に取り込まれていることはわかったが、原研の寄与率は必要な情報が十分でなく求まらなかった。

報告書

原子力施設に係わるPAの考え方の調査研究(III)

熊取 敏之*

PNC-TJ1506 91-001, 217 Pages, 1991/06

PNC-TJ1506-91-001.pdf:8.14MB

廃棄物処理問題を含め、原子力の健全な開発を進めるうえで、周辺住民の十分な理解を得ることがそのプロジェクトの推進上必要不可欠であるが、昭和61年に発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故等などの影響から、PA問題は、原子力施設とは直接的な利害関係の無い都市部の人達をも巻き込み、これまで以上に重要な位置付けを占めるようになってきている。本調査においては、昨今問題となっているPA問題の中から、特に環境安全上重要な事項に焦点をあて、調査を実施するものとする。調査内容としては、第1に前回に引き続き、一般情報収集及びその取りまとめで、第2に原子力読本の検討とQ&A集の作成、第3にPAにおけるリスクの考え方、第4にPAの現状と課題の検討である。これらの調査研究に当たっては、検討委員会を設置し、討議・検討を行った。調査結果としては、反原子力の単行本から原子力の環境安全に係る主張を抽出し取りまとめた。また、一般の人々から寄せられた放射線の質問を分類整理しQ&A集として作成した。原子力関係のリスクについて研究者の見解をとりまとめた。原子力推進主体にヒアリング調査を行いPAの現状と課題をまとめた。

報告書

高速増殖炉(LMFBR)の開発と環境

not registered

PNC-TJ292 73-01, 113 Pages, 1973/09

PNC-TJ292-73-01.pdf:3.71MB

高速増殖炉がいつの時点で大規模な実用時代に入ることになるかはまだはっきりしていない。技術的な問題点で今から開発を必要とする部門が多く残されているし,或る意味では設計の基礎データで今から確認を必要とするようなものが多数ある。これらが解決されて経済的な高速炉産業とその燃料サイクルが確立されるまでにはまだまだ日数がかかるものと考えねばならない。しかしながら次の3点については疑問の余地が少ないと思われる。1. エネルギー需要の増大には限界があり,環境への考慮だけをとり上げても世界全体のエネルギー総消費はどこかで頭打ちにならざるを得ないとの議論がある。しかし工業先進国と開発途上国ではこのテーマの受取り方は違いがある。いずれにしてもエネルギー消費の絶対量はまだ当分は増加し続けることになるであろう。問題になるのはその増加率について今までのように無反省では居られないということである。2. 増加するエネルギー消費をまかなう手段として既存の技術でいますぐの間に合うのは石油,天然ガスと核分裂によるエネルギーしか無い。石炭の有効利用には地理的な制約があり,太陽熱,核融合等の新技術開発には時間がかかりそうだし環境上も問題無しとしない。天然ガスと石油には資源量の制約もある。核分裂エネルギーが理想的な形態では無いとしても今後これに依存する以外に実際的な手段方法は考えられない。3. 現代の軽水炉は資源の有効利用の面で増殖炉に劣ることは,たとえばウラン濃縮をめぐる今日の問題を考えても明らかであろう。増殖炉の中ではプルトニウム系の高速増殖炉(LMFBR)が最も技術開発が進み,結局次代のエネルギー供給に重要な貢献をすることになると考えられている。従って技術と産業の現実主義に基づく限り,遅くとも今世紀の末にかけてLMFBRの時代が来ると考えるのはいまのところ最も妥当な想定であろう。この研究報告は動力炉・核燃料開発事業団から高速炉と環境に関する調査の委託を受けたのを契機としてLMFBRと広汎な環境とのかかわり合いについて突込んだ考え方をしてみたものである。前提となる考え方はLMFBRの時代が今世紀末にかけて期待されること,従ってこの種の原子炉が相当の数建設された状態の下で環境に対してどのような影響を与えることになるかの検討に主眼を置いた。特定の敷地に特定の設計の高速増殖炉を建設するに先立って地理水文に到

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