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PNC TN1410 98-018, 69 Pages, 1998/09
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動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1410 98-002, 108 Pages, 1998/01
本資料は、事業団が安全研究基本計画(平成8年度
平成12年度)に基づき実施する安全研究のうち、動力炉分野に係わる安全研究成果について、事業団における横断的検討、評価を通じて成果の高度化に資するために行う報告会の資料を取りまとめたものである。
平成12年度)-not registered
PNC TN1410 97-043, 167 Pages, 1997/11
平成9年10月9日の科学技術庁原子力安全局原子力安全調査室からの協力依頼に基づき、原子力施設等安全研究年次計画(平成8年度平成12年度)に登録された研究課題(高速増殖炉;22件、核燃料施設;17件、耐震;1件、確率論的安全評価等;5件)について平成8年度安全研究の成果票を作成した。本報告書は、国に提出した成果票を取りまとめたものである。
平成12年度)-not registered
PNC TN1410 97-041, 29 Pages, 1997/11
平成9年10月6日の科学技術庁原子力安全局原子力安全調査室からの協力依頼に基づき、環境放射能安全研究年次計画(平成8年度平成12年度)に登録された研究課題(8件)について平成8年度安全研究成果の調査票を作成した。本報告書は、国に提出した調査票を取りまとめたものである。
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PNC TN1410 97-014, 87 Pages, 1997/03
平成8年11月14日、15日の両日、動力炉分野を対象とした第9回安全研究成果発表会が大洗工学センターの展示館(テクノ大洗)で開催された。本発表会では、高速増殖炉(FBR)、新型転換炉(ATR)、耐震及び確率論的安全評価研究の各分野の動力炉に関わる安全研究課題(全48課題)の中から、安全研究委員会の各分科会での検討を踏まえて昨年度未発表課題を中心に14課題が選定され、平成7年度の成果についての発表が行われた。さらに平成7年12月のもんじゅナトリウム漏洩事故から1年余りを経ているため、特別セッションとして「もんじゅ」に関わる最新の解析・実験評価の情報を提供した。また、本発表会は安全研究の透明性のより一層の確保のため、今年度から一般公開としてプレス、インターネット等を通じ広く参加者の公募を行った。これにより従来に増して社外(原子力安全委員、科技庁、自治体、大学、原研、電力、メーカー等の原子力関係者)の参加を頂くと共に、プレスの参加も得られた。岡林大洗工学センター所長の開会挨拶の後、1)新型転換炉の安全研究、2)事故評価及びシビアアクシデントに関する研究、3)確率論的安全評価及びその応用に関する研究、4)運転・設計安全性に関する研究、5)ナトリウム漏洩事故関連の解析・評価の5セッションに分けられた各課題の発表が行われた。また、石川迪夫北海道大学教授より、「安全観の変遷とその背景-もんじゅ事故によせて-」という演題で特別講演を頂くとともに、安全研究委員会委員長である須田副理事長の挨拶が行われ、両日の最後に各セッションの座長より、セッション毎に総評及び総括が行われた。さらに、本発表会を終えるにあたって、中野安全担当理事の閉会挨拶により、盛況のうちに発表会を終了した。本資料は、今後の安全研究の推進・評価に資するために、発表会での質疑応答、各セッションの座長による総括及び講評、岡林大洗工学センター所長の開会挨拶、石川北海道大学教授の特別講演、須田副理事長の挨拶、中野理事の閉会挨拶、両日の出席者リスト等について取りまとめたものである。なお、安全研究調査票、発表会当日のOHP資料は各々TN1410 96-066 安全研究成果の概要(平成7年度-動力炉分野)、TN1410 96-068 平成8年度安全研究成果発表会資料(動力炉分野)に収録している。
7年度)not registered
PNC TN1410 97-010, 462 Pages, 1997/02
動燃事業団における安全研究は、昭和61年3月25日に定めた「安全研究の基本方針」及び「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」(平成3年3月策定)に基づき、プロジェクトの開発と密接なかかわりを持ちつつ推進してきており、現在も引き続き「安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)」(平成8年3月策定)に基づき実施している。一方、これら事業団の安全研究は、一部の自主研究項目を除き、原子力安全委員会の定める「安全研究年次計画」にも登録されている。本報告書は、「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」に基づき実施した平成7年度までの新型動力炉関連の安全研究の5年間の成果について、取りまとめたものである。新型動力炉分野ばかりでなく耐震分野、確率論的安全評価分野のうち新型動力炉に関連する安全研究の成果(全47件)を収録している。なお、このほかの安全研究の成果として、核燃料施設、環境放射能、放射性廃棄物処分について別の報告書で取りまとめている。
7年度)not registered
PNC TN1410 97-009, 345 Pages, 1997/02
動燃事業団における安全研究は、昭和61年3月25日に定めた「安全研究の基本方針」及び「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」(平成3年3月策定)に基づき、プロジェクトの開発と密接なかかわりを持ちつつ推進してきており、現在も引き続き「安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)」(平成8年3月策定)に基づき実施している。一方、これら事業団の安全研究は、一部の自主研究項目を除き、原子力安全委員会の定める「安全研究年次計画」にも登録されている。本報告書は、「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」に基づき実施した平成7年度までの核燃料施設関連の安全研究の5年間の成果について、取りまとめたものである。核燃料施設等分野ばかりでなく耐震分野、確率論的安全評価分野のうち核燃料施設に関連する安全研究の成果(全45件)を収録している。なお、このほかの安全研究の成果として、動力炉、環境放射能、放射性廃棄物処分について別の報告書で取りまとめている。
平成7年度)not registered
PNC TN1410 97-008, 167 Pages, 1997/02
動燃事業団における安全研究は、昭和61年3月25日に定めた「安全研究の基本方針」及び「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」(平成3年3月策定)に基づき、プロジェクトの開発と密接なかかわりを持ちつつ推進してきており、現在も引き続き「安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)」(平成8年3月策定)に基づき実施している。一方、これら事業団の安全研究は、一部の自主研究項目を除き、原子力安全委員会の定める「安全研究年次計画」にも登録されている。放射性廃棄物処分分野の安全研究は、(1)高レベル廃棄物地層処分の安全性に関する基本的な研究(2)高レベル廃棄物の多重バリアシステムの安全評価に関する研究(3)高レベル廃棄物処分の総合安全評価手法に関する研究(4)TRU廃棄物に関する研究(5)低レベル放射性廃棄物処分の安全研究の5分野で構成している。本報告書は、安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)に基づき実施した平成7年度までの放射性廃棄物処分分野における安全研究(20件)の5年間の成果について、取りまとめたものである。なお、このほか1)動力炉、2)核燃料施設等、3)環境放射能の各分野についても別冊として、取りまとめている。
平成7年度)not registered
PNC TN1410 97-006, 96 Pages, 1997/02
動燃事業団における安全研究は、昭和61年3月25日に定めた「安全研究の基本方針」及び「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」(平成3年3月策定)に基づき、プロジェクトの開発と密接なかかわりを持ちつつ推進してきており、現在も引き続き「安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)」(平成8年3月策定)に基づき実施してる。なお、これら事業団の安全研究は、一部の自主研究項目を除き、原子力安全委員会の定める「安全研究年次計画」にも登録されている。環境放射能分野の安全研究は、(1)放射性核種の分布及び挙動評価に関する研究(2)モニタリング手法に関する研究(3)線量算定モデル及び線量評価に関する研究の3分野で構成している。本報告書は、安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)に基づき実施した平成7年度までの環境放射能分野における安全研究(12件)の5年間の成果について、取りまとめたものである。なお、このほか1)動力炉、2)核燃料施設等、3)廃棄物処分の各分野についても別冊として、取りまとめている。
平成7年度安全研究成果(成果報告書用調査票) -原子力施設等安全研究年次計画(平成3年度平成7年度)-not registered
PNC TN1410 96-078, 581 Pages, 1996/12
平成8年10月17日の科学技術庁原子力安全局原子力安全調査室からの協力依頼に基づき、原子力施設等安全研究年次計画(平成3年度平成7年度)に登録された研究課題(水炉(新型転換炉);5件、高速増殖炉;23件、核燃料施設;30件、放射性物質輸送;1件、耐震;3件、確率論的安全評価等;7件)について成果報告書用調査票を作成した。本報告書は、国に提出した成果報告書用調査票を取りまとめたものである。
清水 義雄; 由利 明哉; 深作 泰宏*; 野尻 一郎; 松本 忠邦
PNC TN1410 96-074, 242 Pages, 1996/11
プルトニウム取扱施設の臨界安全管理に関する研究の一環として、MOX取扱施設の設計、建設、運転等の臨界管理に役立てることを目的として、臨界管理に関する事業団の経験と最新の知見を反映させ、「MOX取扱施設臨界安全ガイドブック」を作成した。本ガイドブックは、本文編、データ編で構成されている。本文編では、臨界安全の基本事項として用語、法令、指針などを説明した後、MOX取扱施設の具体的な例を引用しつつ、臨界安全設計、臨界管理の方法等について示し、最後にMOX均質系及びPuO2均質系の臨界安全データの概要を記載している。データ編では、本ガイドブックの臨界安全データの計算に使用したSCALE-4コードシステムによる計算の方法、データの計算条件及び計算結果を掲載している。データ編に掲載した計算結果は、MOX均質系及びPuO2均質系で構成されている。また、付録として、SCALE-4コードシステムの概要、SCALE-4コードシステムの検証のためのベンチマーク計算について記載している。
平成7年度安全研究成果(成果報告票)-高レベル放射性廃棄物安全研究年次計画(平成3年度平成7年度)-not registered
PNC TN1410 96-067, 92 Pages, 1996/11
平成8年9月25日の科学技術庁原子力安全局放射性廃棄物規制室からの協力依頼に基づき、高レベル放射性廃棄物安全研究年次計画(平成3年度平成7年度)に登録された研究課題(17件)について成果報告票を作成した。本報告書は、国に提出した成果報告票を取りまとめたものである。
not registered
PNC TN1100 96-008, , 1996/11
動力炉・核燃料開発事業団は、施設の安全性向上、安全技術の高度化を目的として、安全研究を推進している。また、学識経験者を交えた討議による安全研究の質の向上、研究成果の共有と施設への効果的な反映、若手職員の育成を目指して、安全研究成果発表会を開催している。本資料は、動力炉・核燃料開発事業団が安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)に基づき実施した安全研究のうち、核燃料サイクル分野(核燃料施設、環境放射能及び廃棄物処分)に係る研究成果について、安全研究成果発表会の資料をとりまとめたものである。
平成7年度安全研究成果(成果報告票) -環境放射能安全研究年次計画(平成3年度平成7年度)-not registered
PNC TN1410 96-057, 56 Pages, 1996/10
平成8年8月26日の科学技術庁原子力局安全調査室からの協力依頼に基づき、環境放射能安全研究年次計画(平成3年度平成7年度)に登録された研究課題(9件)について成果報告票を作成した。本報告書は、国に提出した成果報告票を取りまとめたものである。
石川 敬二; 石井 愛典; 黒須 勝也; 相馬 丞; 福沢 義晴
PNC TN1440 96-004, 61 Pages, 1996/04
本資料は、動燃の安全研究課題の目的及び位置付けと反映先をより明確にし、もって安全研究の合目的的かつ効率的な推進に資することを目的として作成した原子力安全に係る安全研究課題の構成要素の体系図である。本体系図は、原子力施設の安全確保、環境放射能、放射性廃棄物処分の安全確保の3体系で構成されるとともに、原子力施設については動力炉と核燃料施設に関して共通的な考え方で研究課題要素が展開できるように工夫して体系化されている。さらに本体系図には原子力安全に係る安全研究課題要素の全体を概観できるように、動燃以外で実施可能な課題要素も組み入れられている。加えて、本体系図は、必要性の観点から合目的的な関連付けが可能となるように安全研究課題の構成要素の細分化が図られている。本体系図を基に、本体系図中に示された要素で構成される具体的な個々の安全研究課題がその目的及び位置付けと反映先について明確にされ、緊急性の観点も考慮された上で優先度に基づき実施されていくことが期待される。本体系図は、平成6年9月に「安全研究基本計画」(平成8年度平成12年度)の課題策定に当たり、研究課題抽出の参考とするため提案したものである。また、一部は、原子力安全委員会の「安全研究年次計画」(平成8年度平成12年度)の策定時にも活用され、その際の検討を踏まえて、安全研究委員会分科会において、一部見直しを行った。なお、新型転換炉の実証炉計画が中止されたこと(平成7年8月25日、原子力委員会決定)に伴い、ATR施設の体系図については、大幅な見直しを行った。また、高速増殖炉分野については、今後「もんじゅ」2次系のナトリウム漏洩事故を踏まえた見直しを行うものとする。
平成12年度)not registered
PNC TN1010 96-001, 59 Pages, 1996/03
動燃の安全研究に関する研究計画は、「事業団においては従来安全研究は新型動力炉及び核燃料サイクル施設の開発のための研究の一環として行われてきたが、今後実証化段階に向かうに当たって、実証施設の安全性の確保、安全基準類の整備、合理化による経済性の向上のための安全研究を実施することが必要である。」との認識のもと、昭和61年3月に第1次計画である「安全研究の基本方針」として策定された。本基本方針は当面23年を主たる対象として策定され、その後の内外の情勢の変化を考慮し、適切な時期に見直しを行い改訂を行うものとされた。その後、事業団の中長期事業計画(昭和62年8月)が策定され、その中で「安全研究の基本方針」の見直しが求められたこと、並びに研究及びプロジェクトの進展や外部からの要求条件の変化等、環境条件がより一層明確かつ具体的になってきたことと併せて、平成2年9月に原子力安全委員会の「安全研究年次計画」(平成3年度平成7年度)が策定されたこと等を勘案して、第1次計画である「安全研究の基本方針」の見直しを行い、国の「安全研究年次計画」と整合性を図る観点から平成3年度から5ケ年間の第2次計画として「安全研究基本計画」(平成3年度平成7年度)が平成3年3月に策定された。本基本計画では、個別研究計画を研究の進捗や内外のニーズの変化等に対して柔軟に対応し得るようにするとの考えから「I.安全研究の基本方針」と「II.安全研究計画」とで構成して後者の見直しができるようにされ、当該5ケ年間の途中である平成5年度から平成6年度にかけて出力研究計画の中間見直しが実施されて、平成7年1月に計画が修正された。第3次に当たる本「安全研究基本計画」(平成8年度平成12年度)については、平成5年度下期より安全研究委員会及び各分科会で「I.安全研究の基本方針」と「II.安全研究計画」における重点研究領域の検討を開始し、これに基づき平成6年度に事業団内で研究課題の募集を実施して「安全研究基本計画」(案)を策定するとともに、この中から国の「安全研究年次計画」(平成8年度平成12年度)にも提案登録する研究課題を選定し、国の計画と整合性のある事業団の計画として策定した。なお、「I.安全研究の基本方針」については、「もんじゅ」二次冷却系のナトリウム漏洩事故を契機として損なわれた社会的な信頼の早期回復に資する観
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PNC TN1410 96-003, 286 Pages, 1996/01
事業団における安全研究は、平成3年3月に作成された安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)に基づき、プロジェクトの開発と密接な係わりを持ちつつ推進されてきている。研究分野は、新型転換炉、高速増殖炉、核燃料施設等、耐震、確率論的安全評価、環境放射能、廃棄物処分の7分野で構成される。本報告書は、安全研究基本計画に基づいて実施された平成6年度の研究成果に関する調査票を各分科会の検討を経た後、国の安全研究年次計画に登録されている課題について、国に提出した資料をまとめたものである。
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PNC TN1410 94-052, 181 Pages, 1994/06
水炉の安全性に関する研究〔新型転換炉〕高燃焼時及び負荷追従時におけるMOX燃料の健全性及びふるまいに関する照射試験運転時の異常な過渡変化におけるMOX燃料の健全性及びふるまいに関する研究反応度事故条件下における照射済MOX燃料の破損挙動に関する研究統計的手法の適用による冷却材喪失事故時安全裕度評価手法に関する研究新型転換炉のシビアアクシデントに関する研究高速増殖炉の安全性に関する研究燃料破損時の運転手法最適化に関する研究線源の評価及び抑制に関する研究安全機能の重要度分類に関する研究安全評価事象の区分と想定に関する研究リスクプロファイルの分析と安全目標に関する研究反応度係数評価手法の研究高燃焼燃料炉心の定数と核特性に関する研究高速増殖炉燃料の定常条件下での破損限界に関する研究破損燃料の運転判断基準に関する研究構造・材料強度のデータベースに関する研究他13核燃料施設の安全性に関する研究未臨界測定システム開発に関する研究プルトニウム取扱い施設の臨界管理に関する研究核燃料施設における中性子線量評価に関する研究材料及びその加工法の耐食安全性に関する研究プルトニウム閉じ込め機能に関する研究センサー及び耐放射線性材料の研究核燃料施設における放射線防護の最適化に関する研究排気中放射性物質連続監視法に関する研究遠隔作業技術の信頼性向上に関する研究供用期間中検査技術の向上に関する研究遠隔配管継手に関する信頼性向上研究抽出工程異常診断技術に関する研究不溶解残渣取扱いに関する研究溶媒劣化に関する基礎研究使用済燃料の溶解に関する研究他12放射性物質輸送の安全性に関する研究UF6の熱的特性に関する研究原子力施設の耐震安全性に関する研究流体-構造物連成振動解析に関する研究プルトニウム取扱施設における設備・機器の耐震性研究原子力施設の免震構法に関する研究(建物及び機器免震)原子力施設等の確率論的安全評価等に関する研究新型転換炉運転経験データの分析・評価高速増殖炉の信頼性評価手法に関する研究再処理施設の信頼性評価手法の開発及び改良高速増殖炉についての確率論的安全評価の実施高速増殖炉機器システムの地震時損傷度評価手法に関する研究高速増殖炉の炉心損傷事故過程の評価手法に関する研究再処理施設への確率論的安全評価の適用研究環境・線量研究大気放出放射性物質の沈着・再浮遊に関する研究気体状放射性物質の環境中
平成2年度)(動力炉分野)not registered
PNC TN1410 92-026, 113 Pages, 1992/01
本報告書は、平成2年度までの新型転換炉及び高速増殖炉にかかわる安全研究の3年間の成果について、とりまとめを行ったものである。新型転換炉の安全研究は、(1)通常時及び異常な過渡変化時にかかわる研究、(2)事故時にかかわる研究、(3)シビアアクシデントにかかわる研究の3分野で構成され、また高速増殖炉の安全研究は、(1)安全設計・評価方針の策定にかかわる研究、(2)事故防止及び影響緩和にかかわる研究、(3)事故評価にかかわる研究、(4)シビアアクシデントにかかわる研究の4分野で構成されている。さらに、本報告書では、「原子力施設の耐震安全性に関する研究」並びに「確率論的安全評価に関する研究」に含まれる高速増殖炉及び新型転換炉に関する研究課題も合わせることで、「動燃における安全研究の成果(昭和61年度平成2年度)(動力炉分野)」として、とりまとめを行った。
