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未来工学研究所*
JNC TJ1420 2000-010, 386 Pages, 2000/08
JNC-TJ1420-2000-010.pdf:14.46MB
情報やコンピュータ・リソースのオープン性を追求して設計されてきたネットワークシステムが、機密情報や個人情報を取り扱う生活社会が広がるにつれ、セキュリティに関する問題が一層顕在化している。核燃料サイクル機構においても原子力技術の研究開発を進める上で、社会的な認知を得るための情報公開そしてPA推進や研究者間でのタイムリーな情報交換のひとつのインフラとしてのネットワークシステムは重要な位置を占めており、情報公開の利便性とセキュリティの確保という相反する要求を如何に満たすかという問題の解決が繁急の課題となっている。本調査では、国内および海外(主に米国)における情報セキュリティの現状および技術開発動向を踏まえて、情報セキュリティ技術の体系化、取組みの整理、中長期的課題の検討を実施するとともに、核燃料サイクルが今後取り組むべきセキュリティポリシーのための具体的課題の抽出、体系化を検討した。我が国における研究開発の現状は、要素技術の研究開発については、産学官において多様な取組みが行われているが、総じてシステム技術、社会技術などへの取組みが少ないことが指摘される。システム技術では、セキュアOS、セキュアネットワーク、セキュアソフトウェア技術のセキュリティ対策は、取組みに遅れが指摘される。核燃料サイクル機構が今後取り組むべきセキュリティポリシーの策定にあたっては、政府の高度情報通信社会推進本部に設置された情報セキュリティ対策推進会議が各省庁向けに「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を作成中であり、これを取り入れるとともに、逐次制定整備されつつある情報セキュリティの国際標準規格にも準拠しながら対策を進めることが望まれる。海外については、特に米国において、大統領令にもとづく国家計画として情報セキュリティ防護強化攻策が展開されており、核燃料サイクル機構と同様な核燃料サイクル分野を取り扱う米国法人、研究機関等においてもセキュリティポリシーの策定、防護施策が進められている。
稗田 浩雄*; 秋山 順一*; 北村 好美*
JNC TJ1420 99-025, 77 Pages, 1999/03
アジアにおける原子力利用の発展に伴い、原子力発電に伴い生じる使用済燃料の処理管理等の問題が喫緊の課題となっている。本調査は、アジア地域を対象として使用済核燃料の共同管理について、その可能性について核不拡散の観点から検討を行った。商業用の原子力発電所を有する中国、韓国、台湾における使用済核燃料の貯蔵の現状、今後の発生予想量とそれに係る各国の対応策についての調査を実施し、調査結果を基に、共同管理を行った場合のメリットやデメリットを核不拡散の観点等から検討を行った。更に考えられる使用済燃料の共同管理の方法、体制、規模、費用を推定し、必要となる技術および課題の抽出を実施し、以下のことが確認された。・アジアにおける原子力利用(中国、台湾、韓国)は現在1733万KWであるが2010年には5126万KWに3倍増加する(日本を加えると現在6241万KW、2010年には12126万KWに倍増)。・これに伴い使用済み燃料は2007年頃に台湾、韓国で飽和状態となる見込みである。しかし日本は2003年より六ケ所再処理工場が稼動し、貯蔵管理施設も1999年に完成する。中国でも再処理パイロットプラントが建設中で2001年より運転を開始する予定。・国家の政策として日本、中国は使用済み燃料の再処理を行い、韓国、台湾は再処理を行わず直接深層処分を行う。・国境を越える使用済み燃料の共同管理は使用済み燃料を資源として再利用できる利点がある。核拡散防止の点から共同管理施設の立地と管轄権について参加各国の信頼醸成措置が必要である。北東アジアの国際環境を考慮し、中国では将来的に共同管理を進めるべきであるが現時点ではまだ環境が整う段階に至っていないとする意見が支配的である。・台湾と中国の間には使用済み燃料の共同管理について交渉が続けられてきているが合意に至るためにはまだ乗り越えねばならないハードルがある。・使用済み燃料の共同管理体制は Technology Option Shearing方式により、各国の分担を定めることが現実的である。ただし管轄権については3つの選択肢がある。・使用済み燃料貯蔵施設は5、6種の方式があるが、5000トン級でプール貯蔵の場合約3000億円、キャスク貯蔵で1600億円の費用が概算される。・現在の韓国、台湾は米国との二国間原子力協定の存在からアジアにおける使用済み燃料の共同管理体
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PNC TJ299 82-02, 97 Pages, 1982/02
原子力プラントの装計制御の分野にも計算機が広く導入されるようになり、安全且つ高効率運転をはかるための性能の把握のみならず、プラントの一層の安全性向上や運転操作性向上等を目的としてその適用範囲が拡大される方向にある。一方、新センサの開発、マイコンの応用拡大、マンマシンインタフェースの改善、光応用技術の開発等ハードウェアの開発・適用も急速に進められつつある。以上の状況をふまえて、計装制御の過去における変遷と原子力プラントにおける計装制御の現状及び将来動向を調査・検討した。