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浅妻 新一郎
保全学, 11(4), p.13 - 17, 2013/01
福島県除染推進活動; 専門家活動による自治体支援として、原子力機構では、福島県をはじめとする環境修復に向けた除染活動の円滑な推進のため各自治体等への支援活動を実施している。一例として、一般住宅での宅地周りを含めた除染試験・技術指導の内容、並びに事故当時に建設途中であった一般住宅において基礎コンクリート部の表面汚染に対する除染方法を構築し、除染作業に至ったケースについて紹介する。いずれも自治体支援活動の一部で構築した技術とその知見・実績を紹介するもので、今後の効果的・効率的な除染活動への貢献が大いに期待されるものである。
岡田 尚; 浅妻 新一郎; 嘉代 甲子男; 松本 正喜
International Waste Management Symposia 2005(WM'05, 8 Pages, 2005/00
Pu3開発室の解体設備において、遠隔操作によるグローブボックス(GB)の解体作業の実績をまとめた。GB解体作業の45%が遠隔操作で実施できることを確認し、また従来法の作業員による直接解体と比較し、ほぼ同等の作業効率が得られる見通しを得た。さらに遠隔解体の今後の課題について整理した。
浅妻 新一郎; 武田 伸荘; 大西 俊彦; 相馬 丞; 小野瀬 憲; 田島 松一; 岡田 尚
JNC TN8420 2004-001, 122 Pages, 2004/11
JNC-TN8420-2004-001.pdf:167.0MB
グローブボックス(GB)等の解体作業は、放射性物質による汚染拡大防止を図るため、主としてグリーンハウス等の汚染管理エリアの設置や作業員の汚染防護措置のためのエアラインスーツ着用を必要した作業である。グリーンハウスのテントシートやエアラインスーツ等は主として酢酸ビニールでできており、切断機器(溶断機器を含む)の取り扱いに際しては特に火災・損傷や負傷に対する注意が必要である。このため切断機器は一般の取り扱い方法に加え、使用環境・状況に応じた取り扱い方法及び安全対策を定め、それを遵守させる必要がある。本WGでは、東海・大洗事業所混成メンバによりGB等解体における安全な切断、溶断作業に係る作業管理要領を、これまで機構内各所で実施してきた安全対策も盛り込みながら検討・整備した。なお、本結果は東海事業所共通安全作業基準管理要領に反映している。
浅妻 新一郎; 岡田 尚; 嘉代 甲子男; 松本 正喜; 仲田 啓二*; 権守 清美*; 戸田 力也*
JNC TN8430 2003-011, 56 Pages, 2004/01
JNC-TN8430-2003-011.pdf:2.07MB
プルトニウム燃料センター環境保全部技術開発室では、プルトニウム燃料第三開発室の解体設備(工程設備解体室内設置)において、供用済みのGB及び内装設備を対象に、パワーマニュプレータ等による解体作業を通して遠隔解体技術の開発を実施している。その際、ディスクグラインダーによる切断作業では高温の切粉(火花)が発生、飛散することから防火管理上の問題があった。また、本解体設備では監視窓からパワーマニュプレタ等で遠隔操作を行う作業であるため、本操作に適した火花への対応が望まれていた。このため火花が発生する切断作業において、火花の拡散を抑制する「飛散防止用パネル」対策を考案し、モックアップ試験においてその有効性を確認した。加えて、その他の防火対策として「プレフィルタへの前面の衝立」「プレフィルタの不燃化」についてその有効性を確認した。
北村 哲浩; 岡田 尚; 浅妻 新一郎; 植松 真一; 石橋 隆
Proceedings of 12th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-12) (CD-ROM), 6 Pages, 2004/00
これまでにプルトニウム燃料センターが実施したグローブボックス内装機器の解体・撤去の実績と今後予定しているプルトニウム燃料第二開発室の廃止措置計画の概要を紹介する。
舘野 久夫; 小林 茂*; 土居 健二*; 青木 勲; 柴田 照夫; 浅妻 新一郎
JNC TN8410 2002-008, 136 Pages, 2002/04
JNC-TN8410-2002-008.pdf:9.98MB
プルトニウム燃料センターでは、第2プルトニウム廃棄物貯蔵施設の新設に伴い、貯蔵施設で貯蔵するコンテナ内の放射性固体廃棄物中に含まれるPu量を測定するために、米国キャンベラ社で製作したWCAS2号機を導入した。本装置は、2000年6月から特性試験、次いで2001年3月には文部科学省査察官立会いのもとIAEAがアクセプタンステストを実施し、2001年6月から計量管理機器及び査察機器として運用を開始している。ここで実施した特性試験は、標準線源にPuO/$2粉末を用い、実廃棄物に近い状態となるように線源を配置するなど、WCAS1号機の特性試験の知見を踏まえ実施した。その結果、測定誤差は約9%(1$sigma$)以下となり、検出下限値は約2mg(/sup$240Pu-eff)となった。また、アクセプタンステストにより、査察時に必要な各パラメータを設定することができた。
松本 憲一*; 宮原 顕治; 川口 昭夫; 浅妻 新一郎; 福島 操; 庄司 賢二; 野島 康夫; 木村 憲二; 池田 整; 渋谷 淳*; et al.
PNC TN8440 87-194, 82 Pages, 1987/08
IAEA廃棄物処理処分会議(1983年5月シアトル会議)における技術発表を行うにあたって、1982年12月までの東海再処理工場の廃棄物管理実績をまとめ、今後の教育用課内資料または、廃棄物処理全般に関する説明資料として使用する。
小島 久雄; 浅妻 新一郎*; 中川 林司
PNC TN8410 86-031, 143 Pages, 1986/06
高速炉燃料再処理における,ラッパ管除去のための装置として開発されたレーザビーム解体工学試験装置について,昭和59
60年度において次の項目の試験を実施した。試験は,すべてコールドで実施し,得られた結果および評価は以下のとおりである。 1)解体機能試験 模擬燃料集合体を用いた解体試験の結果,レーザビームを使用する解体手法は,切断性能,所要時間などの点で従来の機械的方法よりも有効であることを確認した。また,装置上の改良点,解体の手順などについての見直しを行った。 2)切断条件確認試験 集合体各部位の最適切断条件を求めるため,出力,切断速度,アシストガス種類など多くの条件をパラメータとした試験を行った。その結果から,おおよそその条件が把握できた。 3)光伝送系遠隔保守試験 レーザビームを使用することによる,遠隔保守上の特有の問題となる光伝送系に関する試験を実施し,23の改良すべき点が確認されたものの,大きな問題点はなかった。
樫原 英千世*; 中川 林司; 浅妻 新一郎*; 根本 利隆*; 蔵光 泰*; 間下 啓次*; 斉藤 誠美; 小島 久雄
PNC TN841 85-05, 116 Pages, 1985/02
この報告書は,第二応用試験棟で実施したせん断試験装置(2)及び分配器の遠隔保守試験について報告するものである。 セル構造及び機器配置は,高速炉燃料再処理試験施設概念設計(4)に従った。 試験は,部品の交換性評価を対象とした保守を行った。 特にセル内部品を対象としておりセル貫通部(油圧シリンダー)は実施していない。 結果は,大部分の部分交換は可能であったが,装荷台チェーン,ガスケット類等の交換が出来ず改善点として指摘した。 今後の課題として実際のセル構造を模擬する必要性(セル壁や,設置する保守機器の数,等)実機における保守形態の検討,再度の保守試験,等についてさらに検討する必要がある。
中川 林司; 浅妻 新一郎*; 間下 啓次*; 小島 久雄; 樫原 英千世*; 安藤 久隆*
PNC TN841 84-57, 48 Pages, 1985/01
本報告書は,第二応用試験棟内に設置されている前処理工程機器の機能試験に関して報告するものである。試験は昭和59年3月に行われたもので以下の2つの項目について関連する機器の機能評価を行った。1. 集合体解体後のピン束のレーザ解体機からせん断機までの受けわたし。2. 燃料装荷バスケットからのハルの取り出し及び廃棄物缶への収納。これらの試験はすべてFBR"もんじゅ"コア模擬燃料集合体を用いたcold試験である。今回の試験は前処理設備全般の操作性及び物流の確認を行ったものであるが,試験の結果,FBR燃料リサイクル試験施設概念設計(IV)の実証という位置付けで全般的に良好な結果を得た。又,今回の試験で見い出されたいくつかの改良点に関しては,59年秋に行う第二回総合機能試験でさらに確認する計画である。
小島 久雄; 林 正太郎; 樫原 英千世*; 浅妻 新一郎*
PNC TN8440 87-123, 16 Pages, 1984/11
高速炉燃料再処理施設で使用することを目的に開発を進めてた、含塩廃液の固化システムについて、その概要及び成果を発表資料としてまとめた。含塩廃液の固化システムに減容性の大きい、ペレット固化を巽定し,ペレット固化する方法に遠心薄膜蒸発器を採用。同器によって作られるペレットの特性等を評価した結果をまとめた。本資料は、1984年10月12日の昭和59年度,放射性廃棄物業務連絡会,秋期分科会での報告資料である。
小島 久雄; 浅妻 新一郎*; 樫原 英千世*; 林 正太郎
PNC TN8410 87-101, 42 Pages, 1984/03
高速炉燃料ピン束せん断によって発生するせん断片では,開口率,長さ,がまちまちである。このようなせん断片を溶解槽で溶解する為,せん断片の溶解特性を評価した。UO2ペレットをSUS管の中に入れ,せん断片の長さ及び端面の開口率を変化させて,硝酸溶液中での溶解時間を評価した。上記試験により下記の結果を得た。1. せん断ピン長さが30mm程度の場合,せん断ピン開口率は溶解時間に影響を及ぼさない。2. せん断ピン長さが50mm程度の場合にはせん断ピン開口率は溶解時間に影響を及ぼす。特に20%-0%の開口率の時はその影響は顕著である。溶解工程を効率的に運転する為にはせん断時に発生するせん断片長さを30mm以下にする必要がある。
林 正太郎; 小島 久雄; 浅妻 新一郎*
PNC TN8410 87-078, 8 Pages, 1983/03
本資料は、高速炉燃料のせん断時に発生する可能性のあるNa混入プレナムせん断片を安全に処理する技術開発の経緯をまとめたものである。Naと水の反応,NaとHNO3との反応,Naと水蒸気との反応等について基礎的及び工学規模での試験により発生水素量等を評価した。52年度から開始し58年度までに得た成果は、1. 600g/バッチのNaまで水蒸気により安全に処理出来る。2. NaとHNO3との直接処理では、せん断片の開口率を100%とした時、30gまで安全に処理出来る。(せん断片開口率50%で50g,20%で80g)開口率100%のNa混入プレナムせん断片が直接溶解槽へ装荷されてもNa量が30g以下であれば、安全に処理される。
中道 晋哉; 北村 哲浩; 梁川 千尋; 中井 宏二; 岡田 尚; 浅妻 新一郎; 嘉代 甲子男
no journal, ,
核燃料設備の解体撤去に関連して、MOX燃料製造設備をプラズマ切断する際に生じるMOXエアロゾルの粒径分布を把握するとともに施設フィルタの捕捉性能を確認する実験を行った。核燃料物質で汚染した金属片をプラズマ切断した際、発生するMOXエアロゾルの放射能基準空気力学的中央径(AMAD)は約6
mで標準偏差(
)は1.9であった。また、PuO
粉末密度である11.5g/cm
の値を用いて計算した重量基準中央径(MMD)は、約1.8mで、これらの値は過去の類似の報告例よりも若干大きな値を示した。プラズマ切断時に発生するエアロゾルのHEPAフィルタ捕捉については、フィルタの後ろ側にろ紙を設置し、フィルタの面及びろ紙の放射能を測定した結果、ともに検出下限値未満であり、十分に捕集されていることが確認できた。
阿部 寛信; 池田 幸喜; 見掛 信一郎; 永崎 靖志; 新里 忠史; 浅妻 新一郎; 青木 勲; 石川 信行; 石川 浩康; 石崎 暢洋; et al.
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質により引き起こされた環境汚染に対し、原子力機構の「除染推進専門家チーム」は、福島県内の各市町村における除染活動の円滑な推進のための行政機関等への支援活動を実施している。平成23年度は、福島県内各市町村における除染計画の策定協力として、延べ321件、除染にかかわる技術指導・支援等として、延べ164件の要請に対応した。そのうち、除染活動によって発生する除去土壌等を保管する仮置場の設置等に関する支援活動では、仮置場の候補地について、地形,土壌,地質,水理,植生等に関する既存情報の整理及び現地調査を実施し、その結果に基づいて、おもに技術的な観点からの助言を行った。また、住民説明会においては、生活環境中に飛散している放射性物質を除去・収集し、一か所に集め、適切に保管することにより、住民の不必要な被ばくを防ぐことが仮置場の設置目的であることを念頭に、仮置場の保管・管理に必要な要件の解説など技術的観点からの説明・支援を実施した。
須藤 智之; 石川 浩康; 上坂 貴洋*; 薗田 暁; 石川 信行*; 新里 忠史; 見掛 信一郎; 青木 勲; 石崎 暢洋; 今村 弘章; et al.
no journal, ,
原子力機構では、福島県の環境修復に向けた除染活動にかかわる取組みを実施している。本報告は、福島県内の各市町村が除染計画を策定して除染を進める地域(以下、非直轄地域という。)における除染計画策定協力や除染活動にかかわる技術指導・支援などの自治体支援のうち、一般家庭の家屋除染での技術指導で得られた知見を紹介する。
畠 勝郎; 石川 信行; 上坂 貴洋; 須藤 智之; 松本 正喜; 青木 勲; 石崎 暢洋; 今村 弘章; 内田 伸一; 菊池 栄; et al.
no journal, ,
原子力機構では、福島県をはじめとする環境修復に向けた除染活動の円滑な推進のため各自治体等への支援活動を実施している。一例として、事故当時に建設途中であった一般住宅において、汚染した基礎コンクリート部表面の除染方法を構築し、除染作業に至ったケースについて紹介する。
住谷 正人; 池田 幸喜; 薗田 暁; 新里 忠史; 見掛 信一郎; 阿部 寛信; 井上 誠; 江口 和利; 小澤 政千代; 照沼 章弘; et al.
no journal, ,
原子力機構では、福島県において環境修復に向けた除染活動にかかわる取組みを実施している。本報告では、福島県内の各市町村が中心となって除染計画を策定し、除染を実施する区域(以下、「除染実施区域」という。)における除染計画策定協力や除染活動にかかわる技術指導・支援などの自治体支援の実績とそこから得られた教訓のうち、除染で発生した除去土壌等を一時保管するための仮置場を国有林に設置する際に行う除染関係ガイドラインとの整合性確認等について紹介する。
青木 勲; 浅妻 新一郎; 須藤 智之; 古宮 友和; 中村 暢彦; 内田 伸一; 小澤 政千代; 薗田 暁; 見掛 信一郎; 池田 幸喜; et al.
no journal, ,
平成23年9月28日、内閣府・環境省からの要請により、原子力機構福島支援本部内に「福島除染推進(専門家)チーム」(以下「専門家チーム」と言う。)が発足し、汚染状況重点調査地域に指定された福島県内の各市町村における除染活動の円滑な推進のための支援活動を開始した。また、国直轄の除染事業を支援するため、平成24年2月1日に「除染活動推進員」を配置し、除染特別地域での除染技術指導、住民説明会や個別除染のための同意書取得等の支援活動を開始した。本報告では、専門家チームの広範囲にわたる除染推進活動について紹介する。
金澤 真吾; 須藤 智之; 古宮 友和; 畠 勝郎; 中村 暢彦; 小澤 政千代; 大畑 清; 南光 雅之; 星野 昌人; 内田 伸一; et al.
no journal, ,
原子力機構では、福島県をはじめとする環境修復に向けた除染活動にかかわる取組みを実施している。各市町村が除染計画を策定して除染を進める地域において、除染活動にかかわる指導・支援等、さまざまな形での取組みを行ってきた。この実績とそこから得られた教訓の一例として、平成23年12月にモデル除染として実施した個人住宅について、除染後、約1年経過後の空間線量率及び除染効果の維持状況について調査した結果を報告する。
