地層処分研究開発に関する情報の認知に係わる研究(その2)

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河合 潤*; 藪田 尚宏*; 古屋 俊輔*; 青木 紀勝*

not registered; Yabuta, Naohiro*; not registered; Aoki, Norikatsu*

地層処分研究開発成果の公衆の理解は、情報提供の内容や方法のみならず、地層処分そのものに関する印象や、更には個人の知識、倫理観等に強く左右される。地層処分のようなリスク事象の公衆への情報提供には、一般的にリスクコミュニケーション研究の成果が用いられるが、地層処分研究開発成果の情報提供に関して確立された手法はない。本研究は、この情報提供手法の確立に向け、情報提供内容や手法と公衆の認知に関する関係を明らかにする事を目的としたものである。平成6年度は、公衆を対象とした個別ヒヤリングを実施し、ISM(Interpretive Structural Modeling)法を適用して、公衆の地層処分問題に対する態度と事実認識の関係の概略を把握することを試みた。本年度は、地層処分研究開発を含めた地層処分問題全般に関する公衆の意識構造をより詳細に解明するため、平成6年度の知見に基づき、地層処分問題に対する公衆の態度と事実認識さらには事実に対する価値判断の関係を構造化して、基本的な意識構造モデルを構築した。さらに、個別ヒアリング調査により意識構造モデルの枠組みおよび構成要素の妥当性の確認を行い、地層処分問題に対する公衆の態度類型や態度に至る情報認知過程の推定を行った。ヒアリング結果から、地層処分問題における事実認識として、共通して問題に対する認識が薄い、リスク感が大きい、ベネフィット感をほとんどない、技術的な面でデメリットを想定していることが判った。これらの事実認識を、構築した意識構造モデルの枠組みの中で説明できることを確認すると伴に、日常的問題での価値判断と共通した判断過程も持つことも明らかになった。

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