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井上 雄貴; 山田 純也; 浜口 拓; 瀬谷 夏美; 武藤 保信; 野原 尚史; 大石 哲也; 橋本 周
JAEA-Data/Code 2024-017, 109 Pages, 2025/03
JAEA-Data-Code-2024-017.pdf:4.54MB
東京電力福島第一原子力発電所事故後の2011年3月から2021年3月までの約10年間の大洗原子力工学研究所周辺の環境放射線モニタリング結果について考察するとともに、モニタリングデータを付録に収録した。このほか、実測結果に基づく環境移行パラメータとして、沈着速度、再浮遊係数、濃縮係数及び分配係数を計算した。
濱口 拓; 山田 純也; 小松崎 直也*; 畠山 巧; 瀬谷 夏美; 武藤 保信; 宮内 英明; 橋本 周
JAEA-Technology 2022-038, 65 Pages, 2023/03
JAEA-Technology-2022-038.pdf:4.3MB
平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえ、我が国では原子炉等の設計基準の強化及び設計の想定を超える事象にも対応するシビアアクシデントやテロ対策を追加した審査の新しい基準(いわゆる新規制基準)が策定された。新規制基準ではこれら事象への対策強化のほか、モニタリングポストについても設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を伝達する伝送系は多様性を確保したものとすること、非常用電源設備、無停電電源装置又はこれらと同様以上の機能を有する電源設備を設けることが要求された。本報では、大洗研究所のモニタリングポストの変遷を振り返り、試験研究炉の新規制基準に適合するための原子炉設置変更許可の変更、設工認の申請、使用前事業者検査、モニタリングポストの改良点等についてまとめた。また、新規制基準によるモニタリングポスト設備の改良に伴い同時期に実施した原子力災害対策特別措置法に基づく検査対応及びKURAMA-IIの設置についても述べた。このほか、付録として新規制基準対応の設工認申請書のうち本文及び参考資料を収録した。
山田 椋平; 河野 恭彦; 中嶌 純也; 廣内 淳; 辻 智也; 梅田 昌幸; 五十嵐 悠*; 小池 弘美*
保健物理(インターネット), 56(1), p.32 - 38, 2021/03
本報告は、日本保健物理学会若手研究会・学友会が2010年から取り組んできた社会コミュニケーション活動である千葉市科学フェスタ(2010年は「科学技術カフェ
シエスタ」)への出展について、10回目の出展を機に、出展当初の経緯を振り返りつつ、近年の活動について取りまとめたものである。
大戸 勤; 浅野 典一; 川俣 貴則; 箭内 智博; 西村 嵐; 荒木 大輔; 大塚 薫; 高部 湧吾; 大塚 紀彰; 小嶋 慶大; et al.
JAEA-Review 2020-018, 66 Pages, 2020/11
JAEA-Review-2020-018.pdf:8.87MB
令和元年9月9日の台風15号の強風により、JMTR(材料試験炉)にある二次冷却系統冷却塔の倒壊事象が発生した。その倒壊に至った原因調査及び原因分析を行い、4つの原因が重なって起こったことが特定された。これを受け、JMTR内にある二次冷却系統冷却塔と同時期に設置された木造の冷却塔であるUCL(Utility Cooling Loop)系統冷却塔の健全性調査を行った。健全性調査項目は、UCL系統冷却塔の運転状態の把握、UCL冷却系統の構造材料の劣化状態、点検項目及び点検状況、過去の気象データの確認である。この調査結果から、当該設備を安全に維持・管理するため、点検項目の改善、UCL系統冷却塔の構造材料である木材の交換・補修計画及び今後のUCL系統冷却塔の使用計画を策定するとともに、既存UCL系統冷却塔に代わる新規冷却塔の更新計画を策定した。本報告書はこれらの健全性調査の結果をまとめたものである。
中野 政尚; 細見 健二; 西村 周作; 松原 菜摘; 大倉 毅史; 倉持 彰彦; 川崎 将亜; 竹内 絵里奈; 藤井 裕*; 神野 職*; et al.
保健物理(インターネット), 55(2), p.102 - 109, 2020/06
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、茨城県の環境放射線モニタリング結果の一部に上昇が観測された。技術的観点からモニタリングデータの変動等について意見交換する場として、「福島第一原発事故による環境影響検討会」を設置し、4つの原子力事業所からモニタリングデータを収集し、変動傾向, 
Cs/
Cs放射能比等を検討した。本報告では線量率と、降下じん, 表土, カレイ・ヒラメ, 海底土中Csの検討結果について紹介する。また、検討会における課題解決についても紹介する。
片岡 憲昭*; 中嶌 純也; 三輪 一爾; 廣田 誠子*; 坪田 陽一; 山田 椋平; 藤通 有希*; 石川 純也*; 砂押 正章*
保健物理(インターネット), 54(2), p.140 - 145, 2019/06
2018年12月1日に日本保健物理学会若手研究会と若手放射線生物学研究会が開催した合同勉強会(東京大学本郷キャンパス)について報告するものである。
I濃度推定手法の改良山田 純也; 橋本 周; 瀬谷 夏美; 羽場 梨沙; 武藤 保信; 清水 武彦; 高崎 浩司; 横山 須美*; 下 道國*
保健物理, 52(1), p.5 - 12, 2017/03
本研究では、現在開発が進められているモニタリングポスト測定値を用いた迅速性のある空気中I濃度推定手法を改良することを目的としている。本推定手法はモニタリングポストのNaI(Tl)検出器で測定した空気由来のI計数率に、濃度換算係数を乗ずることで空気中I濃度を推定するものである。先行研究では、空気由来のI計数率を弁別するために必要となるプルーム通過時間帯の決定方法の不確定性により、推定精度が低下することが指摘されていた。本研究では、沈着のない
Xe計数率の時間変化からプルーム通過時間帯を決定する方法を考案し、開発中の空気中I濃度推定手法に適用した。その結果、空気中I濃度の推定値は実測値に対しファクタ3以内になることを示した。
I濃度を推定するための換算係数の計算山田 純也; 橋本 周; 瀬谷 夏美; 羽場 梨沙; 武藤 保信; 清水 武彦; 高崎 浩司; 横山 須美*; 下 道國*
Radioisotopes, 65(10), p.403 - 408, 2016/10
モニタリングポストの測定データを利用した迅速性のある空気中I濃度推定手法の開発を目指している。本手法はモニタリングポストのNaI(Tl)検出器で測定したIの全吸収ピーク計数率に濃度換算係数を掛け算することで空気中I濃度を推定する。モンテカルロ計算コードEGS5を用いて原子力機構大洗研究開発センターのモニタリングポストに対する濃度換算係数を計算した。計算の結果、無限空気線源に対する濃度換算係数は25.7Bq/m
/cpsと評価された。
山田 克典; 藤井 克年; 神田 浩志; 東 大輔; 小林 稔明; 中川 雅博; 深見 智代; 吉田 圭佑; 上野 有美; 中嶌 純也; et al.
JAEA-Review 2013-033, 51 Pages, 2013/12
JAEA-Review-2013-033.pdf:2.73MB
平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故以降、放射線防護・放射線管理にかかわるさまざまな基準が策定された。インターネット等を通じて、これらの基準を調査した結果、下記13項目があげられた。(1)ヨウ素剤の服用基準値、(2)避難住民等に対するスクリーニングレベル、(3)避難区域、屋内退避等、(4)食品規制値(暫定規制値、基準値)、(5)放射線業務従事者の緊急時被ばく限度、(6)水浴場開設の判断基準、(7)学校・校庭の利用の判断基準、(8)作付基準、(9)飼料の暫定許容値、(10)堆肥の暫定許容値、(11)船舶、コンテナ等の除染基準、(12)廃棄物の取扱、処分等、(13)除染作業にかかわる基準。これらの基準の根拠を調査・整理し、今後の放射線防護、放射線管理の課題を検討した。
線線量率,大気中放射性物質,気象観測の結果山田 純也; 瀬谷 夏美; 羽場 梨沙; 武藤 保信; 沼里 秀幸*; 佐藤 尚光*; 根本 浩司*; 高崎 浩一*; 清水 武彦; 高崎 浩司
JAEA-Data/Code 2013-006, 100 Pages, 2013/06
JAEA-Data-Code-2013-006.pdf:12.04MB
平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震を発端とした福島第一原子力発電所事故にかかわる原子力機構大洗研究開発センターにおける環境放射線モニタリングのうち、事故直後から平成23年5月31日までに実施した空間線線量率、大気中放射性物質及び気象観測の結果について取りまとめた。また、主要な大気中放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量について試算した。原子力機構大洗研究開発センターは福島第一原子力発電所の南西130kmの地点に位置している。平成23年3月15日から21日に、放射性プルームによる空間線線量率の上昇を確認し、大気中からはTe-129m, Te-132, I-131, I-133, Cs-134, Cs-136及びCs-137などの核種が検出された。
武藤 保信; 山田 純也; 瀬谷 夏美; 清水 武彦; 高崎 浩司; 中島 明美
no journal, ,
平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所での事故に伴い、県内の環境試料中からも事故由来の放射性物質が検出された。それに伴い、周辺自治体等においても環境モニタリングが強化されたことを受け、原子力機構大洗研究開発センターが所有する測定設備や技術を地域へ還元するため、自治体の依頼に基づく環境試料中放射能濃度の測定を実施した。平成23年度実施分について報告する。
中嶌 純也; 山田 克典; 長谷川 里絵; 梅田 昌幸; 関 真和; 武藤 康志; 澤畠 勝紀
no journal, ,
原子力科学研究所のSTACY(定常臨界実験装置)施設では更新炉への改造工事を実施している。我々は、旧STACYの解体撤去工事において、旧STACYの特徴を踏まえた内部被ばく管理及び外部被ばく管理を検討し、実施した。その結果、作業者の身体汚染や内部被ばくは発生せず、外部被ばくも検出下限値未満であった。
高田 千恵; 中野 政尚; 宗像 雅広; 吉田 忠義; 横須賀 美幸; 山田 純也; 前田 英太; 渡邊 裕貴; 富岡 哲史; 百瀬 琢麿
no journal, ,
万一の原子力緊急事態発生時、放射線防護分野の専門家には各所で専門性を活かした適切な情報発信・支援・指導・助言等を行うことが望まれる。放射線安全規制研究戦略的推進事業費(放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成)事業(20172021年度)の一環として「緊急時放射線防護検討ネットワーク(以下、「NW」という。)」では、必要な知識・スキルを持った専門家の育成・確保に向けた取り組みを行った。
前田 英太; 橋本 周; 野原 尚史; 武藤 保信; 山田 純也; 濱口 拓; 井上 雄貴
no journal, ,
原子力機構大洗研究所(以下「大洗研」)ではモニタリングポスト(以下「MP」)を14基設置している。原子炉等規制法に定める新規制基準に適合するため、14基中9基については、大規模災害に備え、MPを中央集約監視するための伝送系に無線機能を付加し多様化するとともに、電源を強化した。一方、平成30年に発生した北海道胆振東部地震によるMP測定値の欠測を踏まえ、全MPについて伝送の多様化及び電源強化の自主的な対応を原子力規制委員会から要請された。そこで、残り5基については、無停電電源装置を備えたKURAMA-IIをMP近傍に設置し、KURAMA-IIの測定値をLPWA無線通信規格ZETAによる自律型ネットワークにより伝送するシステム(以下「KURAMA-IIシステム」)を整備したので報告する。
五十嵐 悠; 濱口 拓; 前田 英太; 山田 純也; 武藤 保信; 野原 尚史
no journal, ,
原子力機構大洗研究所では、ZETA規格を採用した自律型ネットワークによるデータ伝送機能を備えた可搬型KURAMAをMP近傍に固定設置し敷地境界付近の線量を観測するシステムを整備した。本発表では本システム整備の目的であるモニタリングポスト測定冗長化の背景と約1年の定点観測データについて報告する。
山田 純也; 瀬谷 夏美; 羽場 梨沙; 武藤 保信; 清水 武彦; 高崎 浩司; 横山 須美*; 下 道國*
no journal, ,
原子力発電所事故に伴い環境放出された放射性ヨウ素の大気中濃度の把握は、被ばく線量評価を行う上で重要である。平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故時に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターのモニタリングポスト(以下、「MP」)で測定されたNaI(Tl)検出器の波高データを、モンテカルロコードEGS5を用いて解析することで、放射性プルーム中のヨウ素濃度の定量を試みた。
羽場 梨沙; 山田 純也; 瀬谷 夏美; 武藤 保信; 清水 武彦; 高崎 浩司
no journal, ,
大洗研究開発センターでは、濃度管理された管理区域排水を含む一般排水を海洋に放出する直前に、NaI検出器により放射線の計数率を測定している。この計数率は、降雨による放射性核種の流入、2011年3月の福島第一原子力発電所事故の影響により上昇した。EGS5により、降雨時の上昇は天然放射性核種、福島第一原子力発電所事故後の上昇は事故由来の核種で線スペクトルをシミュレーションした結果、実際のスペクトルを再現できた。
五十嵐 悠; 濱口 拓; 前田 英太; 山田 純也; 武藤 保信; 谷垣 実*; 野原 尚史
no journal, ,
原子力機構大洗研究所では、モニタリングポストの測定の冗長化を目的として、ZETA規格を採用した自律型ネットワークによるデータ伝送機能を備えた可搬型KURAMAをMP近傍に固定設置し敷地境界付近の線量を観測するシステムを整備した。本発表では本システムによる約1年の定点観測データについて報告する。
瀬谷 夏美; 山田 純也; 羽場 梨沙; 武藤 保信; 清水 武彦; 高崎 浩司; 根本 浩司*; 佐藤 尚光*
no journal, ,
大洗研究開発センターにおける各事業許可申請等の一般公衆の被ばく評価で用いる年間平均濃度等の算出には、任意の5年間の気象資料を1年間分布に規格化して使用する方法を取っている。同センターの過去連続20年の気象資料を対象に、そこから求めた平常時の線量計算に用いる年間平均濃度及び相対濃度の年変動の傾向を調査し、かつ、解析に使用する気象資料の標本期間の年数を1年及び5年に変えることによる年変動への影響について調査した。調査に際しては、気象指針の記載をもとに、平均に対する各年の偏差の比が30%以内であるかを変動の指標とした。結果、5年間の観測資料から1年間に規格化する手法は、平常時には平滑化した濃度分布を示すのにより適した方法であり、想定事故時においても気象指針の示す30%以内という変動幅が十分に担保でき、さらに観測期間による影響が小さいことがわかった。
羽場 梨沙; 山田 純也; 瀬谷 夏美; 武藤 保信; 橋本 周; 清水 武彦; 高崎 浩司
no journal, ,
原子力災害時等における運用上の介入レベル(OIL)が測定可能な値で設定され、空間線量率については地上1mで計測した場合で、測定高さが異なる場合、これを補正する必要があるとされている。実際にモニタリング車車載のNaI(Tl)検出器で地上2.1m(車両屋上)と地上1m(三脚設置)で、福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質により空間線量率が上昇した大洗研究開発センター周辺の空間線量率を測定した。事故前後の線量率比(2.1m測定/1m測定)を比較すると、グラウンドでは事故後に上昇した。また、事故後に周辺状況の異なる場所で測定すると、線量率比(2.1m測定/1m測定)は場所により異なる傾向が得られた。事故前後で地中の線源核種とその分布が変化することにより、測定高さが空間線量率に及ぼす影響が増大し、車両による遮蔽効果は相対的に低下する可能性がある。また、樹木等が近傍に存在する場合、地表面以外の線源からの寄与を考慮する必要があり、測定高さの異なる空間線量率を地上1mの線量率に一義的に補正することは困難であることが、実際の測定で確かめられた。
