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報告書

「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム; エネルギー基本計画を受け今後の核不拡散向上のための方向性及び人材育成COEのあり方について」フォーラム報告書

山鹿 親信; 富川 裕文; 小林 直樹; 直井 洋介; 小田 哲三; 持地 敏郎

JAEA-Review 2015-023, 108 Pages, 2015/10

JAEA-Review-2015-023.pdf:15.22MB

日本原子力研究開発機構は、2014年12月3日に、「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム-エネルギー基本計画を受け今後の核不拡散向上のための方向性及び人材育成COEのあり方について-」を開催した。フォーラムでは、日米の政府関係者が原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る取組みや日本への期待等について講演した。パネル討論では、「国内外の情勢を踏まえた効果的・効率的な核不拡散確保のための方策と技術開発の役割及びその方向性」、「核不拡散・核セキュリティ人材育成の中核拠点(COE)の役割と今後にむけた期待」という2つのテーマで議論が行われた。前者では、核不拡散を確保しつつ効果的・効率的な保障措置の実施及びプルトニウム利用の透明性確保のための制度的、技術的方策、技術開発の役割と方向性について議論を行った。後者では核不拡散・核セキュリティの強化に向けて、各国のCOEが今後、どのような貢献をし、実現していくかについて議論した。本報告書は、同フォーラムの基調講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。

論文

Overview of activities and outcomes at ISCN related to Japanese commitment at nuclear security summit process

直井 洋介; 小林 直樹; 持地 敏郎; 千崎 雅生; 瀬谷 道夫

Proceedings of 37th ESARDA Annual Meeting (Internet), p.100 - 110, 2015/08

2010年4月にワシントンD.C.で行なわれた核セキュリティサミットにおいて、日本は核不拡散と核セキュリティに卓越したセンターを設立することを約束した。このセンターは、主にアジア地域の核不拡散とセキュリティを強化のためのキャパシティビルディングをサポートし、また、国際的な協力に基づいて、核鑑識を含む核物質の測定と検知に関連した技術開発に取り組んでいる。この声明により、核不拡散・核セキュリティ統合支援センター(ISCN)は、2010年12月に日本原子力研究開発機構(JAEA)の下で設立された。4年前の設立以降、核不拡散と核セキュリティ分野のための74のトレーニングコースを既に実施し、日本を含む49か国と3つの国際機関から2096名が参加した。また、核物質の検地と測定に関する技術開発としては、アメリカとヨーロッパの国際協力により実質的な成果を挙げることができた。それは核セキュリティサミットプロセスの著しい功績であると言える。本稿では、過去4年間でISCNの活動の成果を概観する。

報告書

「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム; 東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた、今後の核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散・核セキュリティの確保」フォーラム報告書

山村 司; 須田 一則; 富川 裕文; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎

JAEA-Review 2014-011, 74 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2014-011.pdf:6.18MB

日本原子力研究開発機構は、2013年12月3日,4日に、「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム; 東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた、今後の核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散・核セキュリティの確保」を開催した。フォーラムでは、日本,米国,仏国の政府及び国際原子力機関(IAEA)からの出席者が、それぞれの国や所属機関等における原子力平和利用と核不拡散に係る取組み等について講演した。また、パネル討論では、「東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた、核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散・核セキュリティ方策」及び「核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散確保のための保障措置や技術的措置の役割」という2つのテーマで議論が行われた。前者では、核燃料サイクルの2つのオプションの核不拡散・核セキュリティ上の課題について、後者では保障措置やプルトニウム燃焼技術等の核拡散抵抗性技術が核燃料サイクルのバックエンドにおける核不拡散・核セキュリティ確保に果たすべき役割について議論した。本報告書は、同フォーラムの基調講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。

報告書

「原子力と核不拡散,核セキュリティにかかわる国際フォーラム; 核燃料サイクルのバックエンドにおける核不拡散,核セキュリティ確保とアジアにおける地域協力」結果報告

田崎 真樹子; 山村 司; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎

JAEA-Review 2013-001, 76 Pages, 2013/03

JAEA-Review-2013-001.pdf:8.59MB

日本原子力研究開発機構は、2012年12月13日,14日に、「原子力と核不拡散,核セキュリティにかかわる国際フォーラム; 核セキュリティのバックエンドにおける核不拡散,核セキュリティ確保とアジアにおける地域協力」 を開催した。フォーラムでは、日本,国際原子力機関(IAEA),米国,仏国及び韓国の有識者,政府関係者,専門家が、それぞれの国や所属機関等における原子力平和利用と核不拡散にかかわる取組み等について講演した。また、2つのパネル討論では、「核燃料サイクルのバックエンドにおける核不拡散、核セキュリティ確保の方策」及び「アジアの原子力利用における核不拡散、核セキュリティ方策、多国間協力枠組み」をテーマとし、前者では、特にバックエンドにおける核不拡散及び核セキュリティの観点からの課題及び対応方策を、後者では、アジアの原子力利用における核不拡散・核セキュリティ確保の方策、日本等の原子力先進国を含む本分野の多国間協力枠組みの実現性について供給国側の視点から議論した。本報告書は、同フォーラムの基調講演及び特別講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。

報告書

ロシア余剰核兵器解体プルトニウム処分協力; 共同研究及び信頼性実証試験の成果報告

鈴木 美寿; 岩淵 淳一*; 河西 善充*; 久野 祐輔; 持地 敏郎

JAEA-Review 2012-044, 109 Pages, 2013/01

JAEA-Review-2012-044.pdf:6.71MB

原子力機構は、ロシア余剰核兵器から取り出した解体プルトニウム処分に協力して、米露を中心とした世界の軍縮・非核化支援に貢献するとともに、製造コストが安価で将来の高速炉燃料製造に有望な候補技術である振動充填(以下、「バイパック」)燃料製造技術及び高速炉BN-600を利用しての燃焼処分にかかわる基礎データを取得しようとした。この目的のために、1996年4月のモスクワ・原子力安全サミットにおける日本政府の国際貢献の動きを支援する形で、原子力機構はロシアの原子力省傘下の研究所と1999年から2008年までの間、関連する共同研究を実施した。また、2004年に文部科学省からペスコが委託を受けて実施したMOXバイパック燃料集合体の信頼性実証試験(以下、「信頼性実証試験」)を支援し、2009年度に信頼性実証試験が終了した後も、現在に至るまで、非核化支援という形で、ロシアに対する解体プルトニウム処分協力を実施してきた。本報告書では、1999年当時から現在に至るまで、解体プルトニウム処分協力として原子力機構が実施してきた共同研究の成果及び信頼性実証試験の試験結果を、取りまとめる。

報告書

「原子力平和利用と核セキュリティにかかわる国際フォーラム; 福島原子力事故の教訓をソウル核セキュリティサミットでの議論につなげるために」結果報告

田崎 真樹子; 須田 一則; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎

JAEA-Review 2012-021, 83 Pages, 2012/06

JAEA-Review-2012-021.pdf:8.17MB

日本原子力研究開発機構は、2011年12月8日、9日に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に米国等から示された原子力発電所の核テロに対する核セキュリティ強化方策と、継続的で健全な原子力の平和利用の発展を実現する観点から、原子力安全と核セキュリティ対策の総合的アプローチ等について議論し、2012年3月の韓国ソウルにおける核セキュリティサミットに向けたメッセージを発することを目指して、東京大学グローバルCOE及び日本国際問題研究所と共催で、「原子力平和利用と核セキュリティにかかわる国際フォーラム; 福島原子力事故の教訓をソウル核セキュリティサミットでの議論につなげるために」を開催した。本報告書は、同フォーラムの基調講演及び特別講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。

論文

JAEA's actions and contributions to the strengthening of nuclear non-proliferation

須田 一則; 鈴木 美寿; 持地 敏郎

AIP Conference Proceedings 1448, p.16 - 21, 2012/06

 パーセンタイル:100

日本は、非核兵器国として核燃料サイクルを確立し、次世代高速炉システムの開発を2050年の運転開始に向けて進めている。日本原子力研究開発機構は、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合により、日本で包括的に原子力の研究開発を実施する独立行政機関として設置された。機構はこれまで、原子力に関する技術開発,関連施設の運営にかかわる広範な経験を有するとともに、原子力の平和利用を確保するため、保障措置技術の開発及び適用を実施してきた。また機構は、さまざまな燃料サイクル施設や大量の核物質を取り扱う事業者として、核不拡散の強化に向けて国際的な貢献を果たしてきた。本論文では、機構の核不拡散技術開発,施設の遠隔監視,環境サンプリングにおける分析手法を含む保障措置技術開発に考察するとともに、2010年4月にワシントンDCにて開催された核セキュリティサミットとその後の貢献について述べる。

論文

2012年ソウル原子力産業サミットについて

持地 敏郎

核物質管理センターニュース, 41(5), p.1 - 2, 2012/05

第2回ソウル核セキュリティ・サミットの参加報告として、会議の概要,コミュニケのとりまとめ等について速報する。

報告書

Workshop on regional cooperation in remote monitoring for transparency and nonproliferation

Olsen, J.*; 井上 尚子; 堀 雅人; 橋本 裕; 持地 敏郎

JAEA-Conf 2006-004, 142 Pages, 2006/06

JAEA-Conf-2006-004.pdf:15.04MB

遠隔監視技術を用いた核不拡散及び透明性に関する地域協力ワークショップが、平成18年2月8,9日に日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センターにおいて開催され、遠隔監視技術の専門家が遠隔監視の技術的体験を共有するとともに遠隔監視技術を原子力の透明性と核不拡散強化のために役立てることについて議論した。本ワークショップは、原子力機構核不拡散科学技術センターによって開催され、原子力機構,韓国国家原子力管理規制機構(NNCA),国際原子力機関(IAEA)及び米国エネルギー省(DOE)/国家核安全保障管理局(NNSA)から35名の参加者が集まった。NNSA傘下のサンディア国立研究所(SNL)及びロスアラモス国立研究所(LANL)からも技術専門家が参加した。ワークショップにおける議論及び交流によって、以下のような目的が達成された。技術的な面では、原子力機構,NNCA及びSNL間で、遠隔監視技術に対する各々の役割と技術的取り組みに対して互いに発表を行った。その発表に続いて、SNLから遠隔監視技術者に対する訓練が行われた。これと並行して、遠隔監視プロジェクトに関する議論が行われ、NNCA,SNL,米国DOE,原子力機構との間で、保障措置に関連した遠隔監視データを交換できる遠隔監視技術による地域協力について互いに関心を持っていることを再確認した。すべての参加機関による非公開での生産的なセッションにおいて、今後の方向性と当面の進め方及び予定について議論した。

報告書

第2回JNC原子力平和利用国際フォーラム 資料集

持地 敏郎; 花井 祐

JNC-TN1450 2000-001, 122 Pages, 2000/03

JNC-TN1450-2000-001.pdf:6.39MB

特別講演 21世紀に向けての原子力平和利用の進め方 遠藤哲也(原子力委員) セッションI 新しい保障措置とサイクル機構の役割 岩永 雅之(日本) サイクル機構の保障措置技術開発 高橋 三郎(日本) 新しい保障措置への大洗工学センターでの試行 橋本 裕(日本) 新しい保障措置システムの考え方 坪井 裕(日本) セッションII FBRサイクル研究開発の計画 野田 宏(日本) 新型炉の開発について 佐賀山 豊(日本) 核燃料サイクル技術の開発について 小島 久雄(日本) マルチコンポーネント自己-貫性原子力エネルギーシステム:核拡散抵抗性について アナートリ・シュメレフ(露国) 核拡散抵抗性を考慮した新型炉と他の原子力技術の開発概念 ユーン・チャン(米国) セッションIII ロシアの余剰核兵器解体Pu処分問題に関するサイクル機構の取り組みについて 大和 愛司(日本) ロシアの余剰核兵器解体プルトニウム処分問題に対する米国の支援プログラムローラ・ホルゲート(米国)

報告書

第2回JNC原子力平和利用国際フォーラム -新たな概念の創出へ向けて- 結果概要(日本語)(会議報告)

持地 敏郎; 花井 祐

JNC-TN1200 2000-001, 13 Pages, 2000/03

JNC-TN1200-2000-001.pdf:2.94MB

本報告書は、核燃料サイクル開発機構が2000年2月21日(月)$$sim$$22日(火)に全社協灘尾ホール(東京都千代田区新霞ケ関ビル)で開催した「第2回JNC原子力平和利用国際フォーラム-新たな概念の創出へ向けて-」の中で行われた特別講演と、セッションI「新しい保障措置の展開と保障措置技術開発の役割」、セッションII「新たなFBRサイクル技術と核拡散抵抗性」、セツションIII「ロシアの余剰核解体プルトニウム処分問題への貢献」、イブニングセッション「核不拡散問題への認識を高めよう」のそれぞれのセッションで行われた講演及び質疑応答の概要をまとめたものである。

論文

Joint DOE-PNC research on the use of transparency in support nuclear nonproliferation

田崎 真樹子; 持地 敏郎; Robin Keen*; John Pucke*; William St*; Charles Na*

Journal of Nuclear Materials Management, 0 Pages, 1999/06

None

報告書

The 1999 JNC International Forum on the peaceful Use of Nuclear Energy Summary

持地 敏郎; 花井 祐; 田崎 真樹子

JNC-TN1200 99-002, 44 Pages, 1999/03

JNC-TN1200-99-002.pdf:3.7MB

None

報告書

'99 JNC 原子力平和利用国際フォーラム-核燃料サイクルと核不拡散技術-結果概要

持地 敏郎; 花井 祐; 田崎 真樹子

JNC-TN1200 99-001, 20 Pages, 1999/03

JNC-TN1200-99-001.pdf:3.15MB

本報告書は、核燃料サイクル開発機構が1999年2月22日(月)$$sim$$23日(火)に灘尾ホール(東京都千代田区新霞が関ビル)で開催した「99JNC原子力平和利用国際フォーラム―核燃料サイクルと核不拡散技術―」の中で行われた特別講演と、セッションI「先進的な原子力平和利用技術と核不拡散」、セッションII「リモートモニタリングによる透明性向上」、セッションIII「余剰核兵器解体プルトニウムの処分に係わる国際協力と技術的課題」のそれぞれのセッションで行われた講演及び質疑応答の概要をまとめたものである。

論文

PNC/DOE共同研究 核不拡散における「透明性研究」

田崎 真樹子; 持地 敏郎

サイクル機構技報, (2), p.37 - 42, 1999/03

PNCとDOE(ロスアラモス国立研究所、LANL)核不拡散の観点から原子力の世界的受容性の向上手段を明らかにするため、核不拡散における「透明性」につき共同研究を実施した。具体的には、(1)透明性の政策環境、(2)透明性オプション、及び(3)透明性のための技術オプション、につき、双方が個々に研究を実施、その後、ワークショップを開催して意見交換等を行った。(1)では、PNCとLANLは、「透明性には、適切な情報開示を通じた相互理解の信頼関係の確立が重要」との点で一致したが、透明性の「定義」につき、LANLは、「透明性はあくまで自発的行為」と位置付け、IAEA査察受け入れ等の義務的行為は透明性活動には含まれまいとした。一方、PNCは、義務的行為も当然に透明性活動に含まれ、第三者による検認により核不拡散に対する信憑性がより高まると反論した。(2)では、透明性を適用する施設、透明性を適用するクライ

論文

Recent development of nuclear non-proliferation in PNC

千崎 雅生; 和泉 啓; 持地 敏郎; 松本 精夫

IAEA Symposium on Nuclear Fuel Cycle and Reactor, 0 Pages, 1997/06

日本政府及び日本の原子力産業解は、核不拡散体制の強化とプルトニウム平和利用に対する国際的理解を高めるための種々の努力を行っている。動燃では、IAEA保障措置システムの技術開発サポートや新型炉燃料サイクルにおける核拡散抵抗性研究を行っている。また、核不拡散分野において透明性や公開性を高めるため、"核不拡散と安全は車の両輪"の哲学のもと核不拡散対策室の設置、核不拡散対応研究会の創設、核不拡散国際フォーラムの開催等諸活動を行っている。更にDOEと遠隔監視及び透明性の概念とその向上手段につき共同研究を実施中であり、これらの動燃の核不拡散分野における実績はカサフスタンBN-350における計量管理システムの技術的援助に貢献している。

論文

第2回PNC核不拡散フォーラム

持地 敏郎

動燃技報, (101), p.125 - 130, 1997/03

平成8年11月18,19日、動燃事業団は核不拡散対応研究会との共催で「第2回PNC核不拡散フォ-ラム」を開催した。本フォーラムは事業団がプルトニウム利用開発を進めるにあたり、透明性の向上を図る諸策に一環として平成7年度に初めて開催したものである。第2回フォ-ラムでは、世界9ヶ国(日, 米, 仏, 英, 露, 中, 韓, 豪, インドネシア)とIAEAから国際政治、軍縮、原子力等の専門家30名を招聘し、「原子力平和利用にとっての国際環境」、「アジア地域の原子力開発と核不拡散」の2つのメインテーマのに基づく4つのセッションが行れた。また、この他、PPNNコア・グループ議長のベンジャミン・サンダース氏及びオ-ストラリア国立大学国際関係学部長・教授アンドリュー・マック氏より特別講演が行れた。本発表ではフォーラムでの議論の概要について報告する。

論文

どうねん「核不拡散国際フォーラム」を開催して

持地 敏郎

核物質管理センターニュース, 25(2), p.7 - 9, 1996/00

平成7年11/13$$sim$$14、ホテルオークラで動燃事業団と核不拡散対応研究会主催の「核不拡散国際フォーラム」が開催された。フォーラムには国際機関職員や政府関係者等40名をパネリストとして招き、「NPT新体制の意義・課題」、「NPT新体制下の原子力平和利用」、「核不拡散体制の強化に向けた新たな努力とチャレンジ」及び「世界のエネルギーセキュリティの将来とNPT新体制」の4つのセッションに分かれ、議論が行われた。本資料は主に各セッションにおける討議の論点等をまとめたものである。

報告書

製練転換に関するIAEA主催会議報告書(1986年)

持地 敏郎*

PNC-TN7600 86-001, 0 Pages, 1986/09

PNC-TN7600-86-001.pdf:1.51MB

本報告書は1986年4月にオーストリアのウィーンにて開催された製錬転換に関するIAEA主催会議に関する報告並びにフランスの六フッ化ウラン転換会社「コミュレックス社」との懇談内容をまとめた海外出張報告である。出張先及び出張期間は以下のとおりである。 1)IAEAウィーン国際センター(ウィーン)4/7$$sim$$4/11 2)コミュレックス本社(パリ)4/14 上記会議は日本の他,イギリス,フランス,カナダのUF6転換事業国及び南アフリカ,ブラジル,アルゼンチン,中国等のUF6転換開発途上国を合わせ総勢力14ヵ国,21件の論文発表及び数件のパネルディスカッションが行われた。また会議終了後,パリのコミュレックス本社を訪問しコミュレックス社のUF6転換の現状及び将来計画について質問し,説明を受けた。 本報告書にまとめた内容の項目を以下に示す。 1)会議名,参加国,会議目的等 2)発表内容,質疑応答内容等 3)コミュレックス社訪問内容 また付録に今後必要と思われる回収ウラン転換に関する発表論文の和訳を付記した。

論文

「次世代燃料」研究専門委員会報告書"核不拡散"

持地 敏郎

日本原子力学会「次世代燃料」研究専門委員会報告書, , 

我が国が今後Pu利用技術開発を円滑に進めるためには,保障措置,核物質防護による担保のみならず,核不拡散をも加味した技術開発及び対外対応を進め,日本の原子力利用対策に対する国際的な懸念,危惧を払拭することが不可欠である。このような認識の下,我が国の(1)核拡散抵抗性技術,(2)核不拡散体制の維持,強化へ向けた最近の国際的ね取り組みにつき紹介する。(1)核拡散抵抗性技術とは,平和利用目的の核物質・施設が核爆発装置への転用が不可能にする技術で,現在,窒化物燃料,金属燃料等の新型燃料によるリサイクルやアクチニドリサイクルを行う先進的核燃料サイクル技術につき長期的な研究開発に取り組んでいる。(2)1)IAEAでは新たな保障措置の強化・効率化策「93+2計画」が本年5月IAEA特別理事会で最終合意が得られた。2)Puの国際管理については,本年3月Pu管理の基本原則を示すとともに,参加国が保有する平和

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