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報告書

地層処分技術に関する研究開発報告会-平成17年取りまとめの公表と今後の研究開発の方向性-

核燃料サイクル開発機構

JNC-TN1400 2005-023, 73 Pages, 2005/09

JNC-TN1400-2005-023.pdf:43.47MB

「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築-平成17年取りまとめ-」(全4冊)の概要を報告会で紹介するにあたり,各冊子の要旨および発表資料をまとめた。

報告書

H17: Development and management of the technical knowledge base for the geological disposal of HLW

核燃料サイクル開発機構

JNC-TN1400 2005-022, 100 Pages, 2005/09

JNC-TN1400-2005-022.pdf:27.59MB

地層処分研究開発第2次取りまとめの成果に加え,これらの研究開発成果を処分事業の実施と安全規制の策定に資する技術基盤としてより確かなものとすることができるよう,必要な科学技術情報を今後継続的に整えていく(知識基盤化)ための考え方を提示した。その基本的な考え方を示すうえで,セーフティケースの概念を基軸として取り入れていくことを提言し,関連するデータ,情報,知識をセーフティケース概念に基づいて構造化することにより,地層処分計画の進展に応じて継続的に管理するための方法論について論じた。

報告書

高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築-平成17年取りまとめ-地層処分技術の知識化と管理

核燃料サイクル開発機構

JNC-TN1400 2005-020, 99 Pages, 2005/09

JNC-TN1400-2005-020.pdf:10.1MB

本報告書では,第2次取りまとめの成果に加え,これらの研究開発成果を処分事業の実施と安全規制の策定に資する技術基盤としてより確かなものとすることができるよう,必要な科学技術情報を今後継続的に整えていく(知識基盤化)ための考え方を提示することに主眼を置いた。はじめに,地層処分事業の実施と安全規制の策定に必要な科学技術基盤を知識として管理していく必要性について述べた後,その基本的な考え方を示すうえでセーフティケースの概念を視軸として取り入れていくことを提言した。また,セーフティケースを構成する一般的な要素について,OECD/NEAの報告書に沿って,それぞれの内容を説明した。次に,セーフティケースの主要な要素である安全評価基盤に関し,これまでの研究開発成果に基づく知識ベースについて述べた。最後に,以上までの内容をまとめたうえで,今後新法人において展開していていく知識マネジメントシステムの方向性について述べた。

報告書

高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築-平成17年取りまとめ-分冊3 安全評価手法の開発

核燃料サイクル開発機構

JNC-TN1400 2005-016, 329 Pages, 2005/09

JNC-TN1400-2005-016.pdf:21.11MB

本報告書は,第2次取りまとめ以降処分事業や安全規制に関する動向を踏まえ,核燃料サイクル開発機構が実施してきた安全評価手法の開発の成果を取りまとめたものである。その内容は,核燃料サイクル開発機構が課題評価委員会による評価を受けながら策定した「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の全体計画」(以下,「全体計画」という)に示された目標および課題に対応したものになっている。全体計画で示された第2次取りまとめ以降の安全評価手法の高度化に関する目標は,これまで整備してきた安全評価に関連する様々なモデルや手法を,実際の地質環境へ適用することを通じて,その信頼性を確認していくこと(実際の地質環境への地層処分技術の適用性確認)および処分システムに関連する現象への理解を深め,評価の信頼性を高めていくこと(地層処分システムの長期挙動の理解)である。第2次取りまとめ以降の安全評価手法の高度化については,核種移行のデータベース整備,安全評価モデルの高度化,安全評価手法の整備・高度化,安全評価手法の適用性確認の4つの課題について取り組むこととした。なお,本報告書で取扱う課題は,第2次取りまとめと異なり安全評価関連の全分野を網羅的にカバーするのではなく,安全評価の基盤として現象理解,モデル開発,データベース開発,手法開発などの中から,重要な課題を選択して実施している。

報告書

高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築-平成17年取りまとめ-分冊2 工学技術の開発

核燃料サイクル開発機構

JNC-TN1400 2005-015, 309 Pages, 2005/09

JNC-TN1400-2005-015.pdf:26.54MB
JNC-TN1400-2005-015(errata).pdf:0.34MB

本報告書は,第2次取りまとめ以降の処分事業や安全規制に関する動向を踏まえ,核燃料サイクル開発機構が実施してきた工学技術の研究開発の成果を取りまとめたものである。その内容は,核燃料サイクル開発機構が課題評価委員会による評価を受けながら策定した「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の全体計画」(以下,「全体計画」という)に示された目標および課題に対応したものになっている。全体計画で示された第2次取りまとめ以降の処分技術の信頼性向上に関する目標は,これまで整備してきた地層処分に関連する様々な技術や手法を,実際の地質環境へ適用することを通じて,その信頼性を確認していくこと(「実際の地質環境への地層処分技術の適用性確認」)および処分システムに関連する現象への理解を深め,評価の信頼性を高めていくこと(「地層処分システムの長期挙動の理解」)である。第2次取りまとめ以降の処分技術開発については,人工バリアと周辺岩盤を含むニアフィールド環境における長期的な個別現象や連成現象の理解向上により,処分システムの長期性能に関する評価の信頼性向上に焦点を当てて研究を進めた。そのため,地層処分基盤研究施設(ENTRY)での工学試験や国際共同研究により,炭素鋼オーバーパックの腐食挙動や緩衝材の基本特性に関するデータベースの整備,熱-水-応力-化学連成モデルの開発などを進めるととともに,ナチュラルアナログ研究により人工バリア材料の長期挙動に関するデータの蓄積と評価手法の妥当性確認を進めた。また,海外の地下研究施設を活用した閉鎖技術の開発や低アルカリ性セメントの開発などの工学技術開発を進めた。さらに,深地層の研究施設を対象とした地表からの調査段階における地質環境条件の設定に基づく設計手法の適用性確認を行った。これら,個別課題に対する研究の遂行により,個別の設計手法やデータベースについて常に最新の知見が取り込まれ,最新技術への更新が可能となる。第2次取りまとめと異なり工学技術関連の全分野を網羅的にカバーするのではなく,工学技術の基盤として設計を中心とした現象理解,モデル開発,データベース開発,材料開発などの中から,重要な課題を選択して実施している。

報告書

高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築-平成17年取りまとめ-分冊1 深地層の科学的研究

核燃料サイクル開発機構

JNC-TN1400 2005-014, 415 Pages, 2005/09

JNC-TN1400-2005-014.pdf:218.68MB
JNC-TN1400-2005-014(errata).pdf:0.08MB

第2次取りまとめ以降,サイクル機構では,地層処分技術に関する研究開発の「全体計画」を2001年度に策定し,これに沿って,処分技術の信頼性向上や安全評価手法の高度化を目指した「地層処分研究開発」と,その基盤となる「深地層の科学的研究」を進めてきた。全体計画では,「実際の地質環境への地層処分技術の適用性確認」と「地層処分システムの長期挙動の理解」という大きく2つの研究目標を設定した。「深地層の科学的研究」においては,上記の2つの研究目標の達成に向けて4つの研究課題,すなわち「地質環境特性に関する研究」,地質環境の長期安定性に関する研究」,「深地層における工学技術の基礎の開発」,および「ナチュラルアナログ研究」を設定して調査研究を展開した。分冊1では,この「深地層の科学的研究」の第2次取りまとめ以降の進捗を示した。分冊1は,全6章の構成とし,第1章「はじめに」と第2章「深地層の科学的研究の役割」に続き,第3章で「地質環境の長期安定性に関する研究」,第4章で「地質環境特性に関する研究」と「ナチュラルアナログ研究」,第5章で「深地層における工学技術の基礎の開発」について報告する。第6章の「おわりに」では,第3章から5章の研究成果を簡潔にまとめるとともに,今後の研究課題について記した。

報告書

高レベル放射性廃棄物地層処分技術に関する研究開発成果取りまとめ報告書のレビュー; ドラフトに対するレビューコメント及びその対応

核燃料サイクル開発機構

JNC-TN1400 2005-013, 258 Pages, 2005/09

JNC-TN1400-2005-013.pdf:3.4MB

核燃料サイクル開発機構は,第2次取りまとめ以降の高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発について,2005年10月の二法人統合前までに,これまでの研究開発成果に基づき,「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築-平成17年取りまとめ」と題する報告書を作成することとし,そのドラフトについてレビューを行った。レビューは,報告書の技術的な信頼性と透明性?を高めることを目的に実施し,学術的な観点のみならず取りまとめの成果を利用する立場など幅広い機関の専門家から意見を求め,それを反映させていくこととした。本報告書は,そのレビューの結果と最終報告書作成に向けた対応を取りまとめたものである。

報告書

高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築平成17年度取りまとめドラフト-地層処分技術の知識化と管理-

核燃料サイクル開発機構

JNC-TN1400 2005-009, 70 Pages, 2005/07

JNC-TN1400-2005-009.pdf:7.8MB

地層処分技術に関する研究開発における第2次取りまとめ以降の成果に加え,これらの研究開発成果を処分事業の実施と安全規制の策定に資する技術基盤としてより確かなものとすることができるよう,必要な科学技術情報を今後継続的に整えていく(知識基盤化)ための考え方を提示した。

報告書

TRU廃棄物処分技術検討書; 第2次TRU廃棄物処分研究開発取りまとめ

核燃料サイクル開発機構; 電気事業連合会*

JNC-TY1400 2005-002, 594 Pages, 2005/05

JNC-TY1400-2005-002.pdf:49.15MB

None

報告書

高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築平成17年度取りまとめドラフト-分冊3 安全評価手法の開発-

核燃料サイクル開発機構

JNC-TN1400 2005-005, 270 Pages, 2005/05

JNC-TN1400-2005-005.pdf:40.22MB

高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発第2次取りまとめ以降の研究開発のうち,安全評価手法の開発に関する成果を取りまとめた。

報告書

高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築平成17年度取りまとめドラフト-分冊2 工学技術の開発-

核燃料サイクル開発機構

JNC-TN1400 2005-004, 264 Pages, 2005/05

JNC-TN1400-2005-004.pdf:38.31MB

高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発第2次取りまとめ以降の研究開発のうち,工学技術の開発に関する成果を取りまとめた。

報告書

高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築平成17年度取りまとめドラフト-分冊1 深地層の科学的研究-

核燃料サイクル開発機構

JNC-TN1400 2005-003, 367 Pages, 2005/05

JNC-TN1400-2005-003.pdf:82.21MB

高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発第2次取りまとめ以降の「深地層の科学的研究」に関する成果を取りまとめた。

報告書

超深地層研究所周辺における地下水の地球化学モデルに関わる調査結果; 平成15年度

核燃料サイクル開発機構東濃地科学センター

JNC-TN7400 2004-009, 15 Pages, 2004/10

JNC-TN7400-2004-009.pdf:1.42MB
JNC-TN7400-2004-009(errata).pdf:0.08MB

本報告書は,平成14年度までに実施した既往の調査と,平成15年度にMIZ-1, MSB-2, MSB-4, DH-15号孔で新たに実施した地下水の地球化学特性に関わる調査の結果を踏まえて、研究所周辺での地下深部の地球化学環境(水質やpH、酸化還元状態などの三次元的分布)や、それから構築される地下水の水質形成機構に関わる地球化学モデル、モデルから予測される研究坑道建設過程で遭遇する地球化学環境などについてまとめたものである。

報告書

International Conference on JNC Underground Research Laboratory Projects in Mizunami and Horonobe, Japan (2004) Part 1: International Conference on Geoscientific Study in Mizunami '04 (ICGM '04)

核燃料サイクル開発機構東濃地科学センター*

JNC-TN7400 2004-005, 110 Pages, 2004/10

JNC-TN7400-2004-005.pdf:16.16MB

サイクル機構が実施中の2つの深地層の研究施設計画が、第1段階である地上からの調査研究段階から第2段階である坑道掘削時の調査研究段階へと差しかかるのを機に、「深地層の研究施設計画に関する国際会議」を開催することとした。会議は2部構成とし、第1部は東濃地科学センターが進める超深地層研究所計画とその周辺領域を対象とした広域地下水流動研究をテーマとし、第2部は幌延深地層研究センターが進めている幌延深地層研究計画をテーマとして、それぞれ岐阜県瑞浪市と北海道幌延町で開催する。

報告書

核燃料サイクル開発機構機関評価結果報告書

核燃料サイクル開発機構; 機関評価委員会*

JNC-TN1440 2004-004, 13 Pages, 2004/08

JNC-TN1440-2004-004.pdf:0.62MB

外部の専門家および有識者で構成する「機関評価委員会」を設置し、平成15年12月から平成16年7月にかけて、サイクル機構の諸活動について、機関運営面と研究開発実施・推進面から機関評価を受けた。本書は、平成16年7月26日に同委員会より受領した「機関評価結果報告書」である。

報告書

地質環境の長期安定性に関する研究, 年度報告書(平成15年度)

核燃料サイクル開発機構東濃地科学センター

JNC-TN7440 2004-001, 43 Pages, 2004/07

JNC-TN7440-2004-001.pdf:5.31MB

本報告書は、「地質環境の長期安定性研究に関する研究 年度計画書(平成15年度)(サイクル機構, 2003)」に基づき、平成15年度に実施した調査・研究の成果を取りまとめたものである。

報告書

超深地層研究所計画における調査研究の考え方と進め方(平成15$$sim$$17年度)

核燃料サイクル開発機構東濃地科学センター

JNC-TN7400 2004-008, 68 Pages, 2004/07

JNC-TN7400-2004-008.pdf:10.9MB

東濃地科学センターにおいては,高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する基盤的研究である深地層の科学的研究の一環として超深地層研究所計画を進めている。超深地層研究所計画においては,平成16年度に地表からの調査予測研究段階である第1段階の調査研究を終了する。また,平成17年には研究坑道の本格掘削が開始され,研究坑道の掘削を伴う研究段階(第2段階)が本格的に開始される計画である。このことから,平成15年度からの3年間においては,第1段階終了までに実施すべき調査研究,および第2段階での具体的な調査研究に関する計画を策定する必要がある。このような背景に基づき,調査研究計画を具体化し,超深地層研究所計画実施計画書(平成15年度$$sim$$平成17年度)を作成した。

報告書

平成16年度研究開発課題評価(中間評価)報告書; 評価課題「高速増殖炉サイクルの実用化戦略調査研究」

核燃料サイクル開発機構; 研究開発課題評価委員会

JNC-TN1440 2004-003, 270 Pages, 2004/07

JNC-TN1440-2004-003.pdf:41.54MB

実用化戦略調査研究のフェーズIIの中間とりまとめ、今後のフェーズII計画、フェーズII以降の進め方の基本的考え方について評価を受け、評価結果及び評価に使用した資料を取りまとめた。

報告書

平成15年度研究開発課題評価(中間評価)報告書 評価課題「ガラス固化技術開発施設における高レベル放射性廃液のガラス固化処理技術開発」

核燃料サイクル開発機構; 研究開発課題評価委員会

JNC-TN1440 2004-002, 210 Pages, 2004/07

JNC-TN1440-2004-002.pdf:15.81MB

平成15年度に評価課題「高レベル放射性廃液のガラス固化処理技術開発」について、評価を受けた。本報告書は、その評価結果をサイクル機構の関係資料とともに取りまとめたものである。

報告書

高速増殖炉サイクルの実用化戦略調査研究 フェーズII; 中間報告書

核燃料サイクル開発機構; 日本原子力発電*

JNC-TN1400 2004-004, 550 Pages, 2004/07

JNC-TN1400-2004-004.pdf:33.21MB

核燃料サイクル開発機構(JNC)と日本原子力発電株式会社(原電)は、高速増殖炉(FBR)システムと燃料サイクルシステムの整合が図られた実用化概念の構築および実用化に向けた研究開発の策定を行うため、「高速増殖炉サイクルの実用化戦略調査研究」を進めている。フェーズI(1999年度および2000年度)に引続いて実施しているフェーズII(2001年度$$sim$$2005年度)では、抽出した有望な候補概念の検討を出発点として、新たな革新的技術を取り入れ複数の実用化候補概念の明確化および今後の研究開発を立案することを目標としている。2003年度は、中間とりまとめを行うこととしており、これまでの3年間の成果を取りまとめた。実用化戦略調査研究フェーズIIでは、フェーズIで抽出したFBRシステムおよび燃料サイクルシステムの候補概念について、革新的技術を取り入れ、それぞれの魅力的を最大現んび引き出すことを念頭において設計研究と要素技術開発を行っている。

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