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報告書

再処理施設周辺環境放射線監視年報 1994年1月$$sim$$1995年3月

桜井 直行; 片桐 裕実; 清水 武彦; 須藤 雅之; 飛田 和則; 渡辺 均; 住谷 秀一

PNC-TN8440 95-008, 0 Pages, 1995/04

PNC-TN8440-95-008.pdf:3.39MB

東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1994年1月から1995年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果を取りまとめたものであり、大気及び海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果についても併せて収録した。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

報告書

安全管理業務報告(平成6年度第3四半期)

桜井 直行

PNC-TN8440 95-007, 119 Pages, 1995/04

PNC-TN8440-95-007.pdf:3.19MB

平成6年度第3四半期(平成6年10月$$sim$$平成6年12月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般、放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について取りまとめたものである。

報告書

安全管理業務報告(平成6年度第2四半期)

桜井 直行

PNC-TN8440 94-057, 125 Pages, 1994/09

PNC-TN8440-94-057.pdf:3.13MB

平成6年度第2・四半期(平成6年7月$$sim$$平成6年9月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。

報告書

安全管理業務報告(平成6年度第1四半期)

桜井 直行

PNC-TN8440 94-037, 111 Pages, 1994/06

PNC-TN8440-94-037.pdf:2.76MB

平成6年度第I・四半期(平成6年1月$$sim$$平成6年3月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。

報告書

安全管理業務報告(平成5年度 第4四半期)

桜井 直行

PNC-TN8440 94-025, 112 Pages, 1994/03

PNC-TN8440-94-025.pdf:2.99MB

平成5年度第4・四半期(平成6年1月$$sim$$平成6年3月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。

報告書

安全衛生教育実施報告書(平成元年度$$sim$$平成5年度)

桜井 直行; 野村 保; 久賀 勝利

PNC-TN8440 94-013, 72 Pages, 1994/03

PNC-TN8440-94-013.pdf:2.94MB

本報告書は、平成元年度(1989年12月)から平成5年度(1994年1月)までに東海事業所で実施した一般安全教育計画に基づく安全衛生教育として、請負企業分任責任者安全衛生教育、工作機械等安全教育担当者教育、クレーン運転従事者定期安全教育及び自由研削用といし取替え等業務特別教育についてまとめたものである。

報告書

再処理施設周辺環境放射線監視年報1993年(1月$$sim$$12月)

桜井 直行; 飛田 和則; 鈴木 猛; 片桐 裕実; 清水 武彦; 叶野 豊; 吉田 美香

PNC-TN8440 94-003, 157 Pages, 1994/03

PNC-TN8440-94-003.pdf:3.05MB

東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1993年1月から12月までの間に実施した環境モニタリングの結果を取りまとめたものであり、大気及び海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果についても併せて収録した。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

報告書

動力炉核燃料開発事業団 東海事業所 標準分析作業法 放出管理編

桜井 直行; 飛田 和則; 吉崎 裕一; 宮河 直人; 山下 朋之; 柏崎 渉; 植頭 康裕

PNC-TN8520 93-003, 410 Pages, 1994/01

PNC-TN8520-93-003.pdf:15.53MB

東海事業所から環境へ放出される排水及び排気中に含まれる放射性物質、並びに排水中の公害規制物質の分析法及び測定法について、東海事業所標準分析作業法-放出管理編としてとりまとめたマニュアルである。本マニュアル(第4版)は、1984年4月に改訂作成(PNCT-N852-84-06)されたものを全面的に見直し改訂したものである。今後、さらに改訂する必要が生じた場合は適宜改訂し、本資料に追加あるいは差替えをするものとする。

報告書

安全管理業務報告(平成5年度第3四半期)

桜井 直行

PNC-TN8440 94-007, 106 Pages, 1993/12

PNC-TN8440-94-007.pdf:2.63MB

平成5年度第3・四半期(平成5年10月$$sim$$平成5年12月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。

論文

アジア諸国に対する放射線安全に関する教育・訓練

北原 義久; 桜井 直行*; 亀井 満*

ASIA CONGRESS ON RADIATION, 0 Pages, 1993/10

原子力安全委員会の策定した原子力開発利用長期計画によると、開発途上国の研究基盤・技術基盤の整備に重点を置き、協力を進めていくこととしている。動燃はこの趣旨に従い、1985年から科学技術庁の原子力研究交流制度に基づき、アジア諸国から約130名を受け入れている。放射線安全関係では研究テーマとして、放射線管理、環境モニタリング、個人被ばく管理、測定器の保守・校正等があり、研究者は3$$sim$$6月間安全管理部門の現場に滞在する。JICA制度による安全管理実務者集団研修コースは1990年に開講し、1月間にわたり放射線安全概論と実際、個人被ばく管理、環境放射線管理、保守・校正について、講義と実習を行う。本コースは、毎年1回開催しアジア諸国から5名ほど招聘している。IAEA/RCA制度による放射線防護の基礎技術に関する訓練コースは、動燃と原研により、1989年と1991年において2週間開催された。内容はJIC

報告書

安全管理業務報告(平成5年度第2四半期)

桜井 直行

PNC-TN8440 93-045, 104 Pages, 1993/09

PNC-TN8440-93-045.pdf:2.68MB

平成5年度第2・四半期(平成5年7月$$sim$$平成5年9月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表会等について、取りまとめたものである。

報告書

動燃再処理排水環境影響詳細調査結果(2)(1988年10月ー1991年9月)

桜井 直行; 飛田 和則; 鈴木 猛; 渡辺 均; 清水 武彦; 住谷 秀一; 森澤 正人; 吉田 美香; 磯崎 久明; 磯崎 徳重; et al.

PNC-TN8440 93-027, 85 Pages, 1993/08

PNC-TN8440-93-027.pdf:3.27MB

再処理施設の処理済み廃液の海洋放出に伴う東海地先海域における放射能水準の変動を詳細に把握するため、放出口を中心とした一定海域について、海水中の放射性物質濃度の調査を実施した。動燃再処理排水環境影響詳細調査は、海中放射能監視確認調査(再処理ホット試験期間実施)の後を受け、また、再処理施設の本格運転に伴う茨城県の要請に基づき、1978年(昭和53年7月)から実施している。1991年10月に再処理施設海中放出管の移設が行われ、放出口は従来の沖合1.8kmから沖合3.7kmに移設になり、それに伴い採取地点も変更となった。環境影響詳細調査の開始から1988年9月までの測定結果のまとめは、既報(PNC SN8420 89-009)のとおりである。今回第2報として、1988年10月から1991年9月の放出管移設前までの測定結果について整理を行ったので報告する。また、本報告では、1978年以降13年間にわたる沖合1.8kmに設置された移設前放出口からの放出に係わる環境影響詳細調査について検討を行った。その結果、再処理施設排水による海域全体の放射能濃度レベルの上昇変動等は見られなかった。

報告書

原子力安全委員会への定期報告(環境放射能安全研究)-環境影響評価に関する研究-

桜井 直行; 飛田 和則; 鈴木 猛; 片桐 裕実; 清水 武彦; 森澤 正人

PNC-TN8430 93-002, 37 Pages, 1993/08

PNC-TN8430-93-002.pdf:1.72MB

東海事業所環境安全課の担当している環境放射能安全研究の実施状況等について、原子力安全委員会に対し、以下の項目で平成5年7月12日に定期報告を行なった。1.東海事業所における環境放射能安全研究2.ヨウ素の挙動に関する研究3.超ウラン元素の挙動に関する研究本資料は、この定期報告についてまとめたものである。

報告書

安全管理業務報告(平成5年度第1四半期)

桜井 直行

PNC-TN8440 93-033, 105 Pages, 1993/06

PNC-TN8440-93-033.pdf:2.63MB

平成5年度第1・四半期(平成5年4月$$sim$$平成5年6月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について取りもとめたものである。

報告書

安全管理業務報告(平成4年度第3四半期)

桜井 直行; 竹之内 正

PNC-TN8440 93-007, 103 Pages, 1992/12

PNC-TN8440-93-007.pdf:2.55MB

平成4年度第3四半期(平成4年10月$$sim$$平成4年12月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。

報告書

安全管理業務報告(平成4年度第2四半期)

竹之内 正; 桜井 直行

PNC-TN8440 92-053, 110 Pages, 1992/09

PNC-TN8440-92-053.pdf:2.74MB

平成4年度第2四半期(平成4年7月$$sim$$平成4年10月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進・研究開発・外部発表等について、取りまとめたものである。

報告書

安全管理業務報告書(平成4年度第1四半期)

桜井 直行; 竹之内 正

PNC-TN8440 92-039, 104 Pages, 1992/06

PNC-TN8440-92-039.pdf:2.58MB

平成4年度第1四半期(平成4年4月$$sim$$平成4年6月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。

報告書

安全管理業務報告(平成3年度第4四半期)

竹之内 正; 桜井 直行

PNC-TN8440 92-028, 115 Pages, 1992/03

PNC-TN8440-92-028.pdf:2.91MB

平成3年度第4四半期(平成4年1月$$sim$$平成4年3月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。

報告書

安全管理部 技術開発中期計画-WG活動報告書-

桜井 直行; 石田 順一郎; 小泉 勝三; 飛田 和則; 北村 高一; 野村 紀男

PNC-TN9080 91-002, 31 Pages, 1990/12

PNC-TN9080-91-002.pdf:0.6MB

大洗工学センター安全管理部では、当部の現在かかえている問題点を解決し、今後の役割について検討を行うとともに、我々が実施すべき研究開発項目を明確にするため、安全管理部中期計画作成W/Gを1990年7月に組織した。本W/Gは約半年間にわたり安全管理部の現状認識と、今後の対応、改善策について幅広い角度から検討した。本計画書の内容は、「現状認識」、「計画の立案一重点項目の検討」より構成されている。検討に当たっては、1985年に東海事業所で作成された「安全管理部中長期計画」を参考とした。今後の安全管理部の発展を期待し業務を遂行するうえで、本資料を参考にしていくものとする。また、本計画は今後とも定期的に見直しを行う必要があるとともに計画の進捗度を常に点検し確認することが肝要である。

報告書

高速実験炉「常陽」床下区域(1次冷却系配管室)における配管表面線量率の評価

野村 紀男*; 古田 定昭*; 瀧田 昭久*; 遠藤 清志*; 桜井 直行*

PNC-TN9410 89-025, 42 Pages, 1989/01

PNC-TN9410-89-025.pdf:1.39MB

高速実験炉「常陽」における一次冷却系配管及び周辺機器は、原子炉積算運転時間の増加とともに放射性腐食生成物(RADIOACTIVECORROSION PRODUT:CP)の蓄積による表面線量率の上昇が認められてきている。また、それに伴い一次冷却系配管、及び周辺機器の設置されている一次冷却系配管室(床下区域)の空間線量率の同様に上昇しており、この区域では放射線作業に従事する作業者の被ばく線量に着目する必要がある。実験炉「常陽」では、昭和53年8月より、床下区域解放時の放射線量率予測、及び床下区域の放射線作業に従事する作業者の作業被ばく線量を推定するため、一次冷却系配管、及び周辺機器の表面、並びにその区域の作業環境の放射線量率測定を随時実施してきた。その結果、以下の項目について評価した。1)運転中の床下区域空間線量率、及び停止後の線量率減衰経過より、100MWt運転中の配管表面線量率を約8.4$$times$$10**3R/hと推定した。2)原子炉運転停止後の線量の減衰から床下区域入域可能日を評価し、その結果、一次系ドレンを実施すれば、床下区域入域には、運転停止から約6日後に入域可能であると推定した。3)原子炉運転開始から現在(昭和53年8月$$sim$$昭和63年11月)までの床下区域における放射線量率の推移を求めた。その結果から、運転開始から4年後(EFPY換算)の配管表面線量率(曲配管部外側)が約48mR/hまで上昇すると予測した。

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