廃棄物コンテナ非破壊測定装置(WCAS)2号機の特性試験及びIAEAアクセプタンステスト

舘野 久夫; 小林 茂*; 土居 健二*; 青木 勲; 柴田 照夫; 浅妻 新一郎

JNC TN8410 2002-008, 136 Pages, 2002/04

JNC-TN8410-2002-008.pdf:9.98MB

プルトニウム燃料センターでは、第2プルトニウム廃棄物貯蔵施設の新設に伴い、貯蔵施設で貯蔵するコンテナ内の放射性固体廃棄物中に含まれるPu量を測定するために、米国キャンベラ社で製作したWCAS2号機を導入した。本装置は、2000年6月から特性試験、次いで2001年3月には文部科学省査察官立会いのもとIAEAがアクセプタンステストを実施し、2001年6月から計量管理機器及び査察機器として運用を開始している。ここで実施した特性試験は、標準線源にPuO/$2粉末を用い、実廃棄物に近い状態となるように線源を配置するなど、WCAS1号機の特性試験の知見を踏まえ実施した。その結果、測定誤差は約9%(1$sigma$)以下となり、検出下限値は約2mg(/sup$240Pu-eff)となった。また、アクセプタンステストにより、査察時に必要な各パラメータを設定することができた。

プルトニウム燃料第三開発室におけるNRTAの適用

山本 裕; 高橋 三郎; 青木 勲; 山中 栄治*; 平田 智宏*; 三島 毅*

PNC TN8440 91-051, 6 Pages, 1991/10

PNC-TN8440-91-051.pdf:0.16MB

多量の核物質を取り扱う施設では、保障措置上要求される適時性目標を達成させるために、中間在庫検認査察が毎月実施されている。プルトニウム燃料製造施設(以下「第三開発室」という。)では、査察にNRTA手法を適用することにより、施設操業への影響を最小限とした中間在庫検認査察が実施されている。NRTAは、施設計量管理データを統計解析することにより、核物質の転用がないことを確認している。NRTAは、このように計算機のデータのみで査察検認を行うため、第三開発室のような計算機システムを主体とした操業を行っている施設に合致した保障措置手段である。

高速実験炉「常陽」運転試験報告書 : 55年度補修依頼状況

中野 誠*; 堀米 利之*; 青木 裕*; 吉野 富士男*; 高杉 喜雄*; 砂押 博*; 佐藤 勲雄*

PNC TN942 82-02, 57 Pages, 1982/03

PNC-TN942-82-02.pdf:1.45MB

高速実験炉「常陽」における55年度(55年4月1日56年3月31日)に発生した補修依頼についてまとめたので報告する。▲55年度は,75MW定格出力運転の時期で,75MW第2,第3,そして第4サイクルのはじめまでが,含まれている。この間に第2回定期点検が実施された。この中には,照射炉心(MK―2)移行を考慮した改造工事などがあり,長期間を要した。▲55年度の修理依頼票発行件数は,燃料取扱設備を除いて247件であった。54年度の262件,53年度の330件と比較して減少しているのがわかる。この中で2次冷却系の補修依頼が全体の17%,付属空調換気系の補修が16%で,上位を占めている。▲いままでの補修原因は計器とバルブが主体であったが,55年度は計器の割合が減少するとともに,計器,バルブ,検出器,制御盤,配管配線,ベルトの項目が同程度の割合で並んでおり,補修原因の上では原因の分散が進んでいる。▲55年度も補修特性をみると,人為性の少ない,動き度の小さい補修が大勢を占めており,補修期間については,短期間から長期間まで一様に分布している。なかでも3日から2週間の補修が最も多く見られた。▲なお米国においても故障の分析を行ったレポートがあったので,参考として添付資料に翻訳をのせた。機器の中で故障率の高いものが弁であり,計装機器の中ではスイッチであると報告されている。▲

福島県除染推進活動に関する平成23年度の専門家活動について; 仮置場の設置にかかわる原子力機構の支援対応

阿部 寛信; 池田 幸喜; 見掛 信一郎; 永崎 靖志; 新里 忠史; 浅妻 新一郎; 青木 勲; 石川 信行; 石川 浩康; 石崎 暢洋; et al.

no journal, , 

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質により引き起こされた環境汚染に対し、原子力機構の「除染推進専門家チーム」は、福島県内の各市町村における除染活動の円滑な推進のための行政機関等への支援活動を実施している。平成23年度は、福島県内各市町村における除染計画の策定協力として、延べ321件、除染にかかわる技術指導・支援等として、延べ164件の要請に対応した。そのうち、除染活動によって発生する除去土壌等を保管する仮置場の設置等に関する支援活動では、仮置場の候補地について、地形,土壌,地質,水理,植生等に関する既存情報の整理及び現地調査を実施し、その結果に基づいて、おもに技術的な観点からの助言を行った。また、住民説明会においては、生活環境中に飛散している放射性物質を除去・収集し、一か所に集め、適切に保管することにより、住民の不必要な被ばくを防ぐことが仮置場の設置目的であることを念頭に、仮置場の保管・管理に必要な要件の解説など技術的観点からの説明・支援を実施した。

JAEA福島環境安全センターにおける除染活動にかかわる経験・教訓,2; 自治体支援(コンクリート除染)

畠 勝郎; 石川 信行; 上坂 貴洋; 須藤 智之; 松本 正喜; 青木 勲; 石崎 暢洋; 今村 弘章; 内田 伸一; 菊池 栄; et al.

no journal, , 

原子力機構では、福島県をはじめとする環境修復に向けた除染活動の円滑な推進のため各自治体等への支援活動を実施している。一例として、事故当時に建設途中であった一般住宅において、汚染した基礎コンクリート部表面の除染方法を構築し、除染作業に至ったケースについて紹介する。

土砂の運搬・堆積と水流に伴う放射性セシウムの移動を踏まえた除染のコツ

新里 忠史; 青木 勲; 浅妻 新一郎

no journal, , 

放射線による人への健康影響を減らすためには、環境中における放射性物質の濃度を低下させるとともに、その汚染経路を取り除くか縮小させる必要がある。環境中での放射性物質の濃度は、雨水による土砂の運搬や下流部での堆積等に伴い時間と場所により変化することから、放射性物質の分布と環境中での移動を調べることが大変重要となる。原子力機構では、東京電力会社福島第一原子力発電所の事故の発生以来、平成23年6月に福島市内に活動拠点を設置し、除染推進のための専門家による自治体支援活動、除染モデル実証事業の実施、放射線に関するコミュニケーション活動及び環境回復に関するさまざまな調査研究に取り組んでいる。環境回復に関する調査研究としては、現在の汚染状況を把握するための測定技術の開発とともに、数年から数十年以上の期間を対象として現在から将来に渡る放射性セシウムの時間的・空間的な分布を予測し、その結果に基づく被ばく線量の予測評価と放射性セシウムの効果的な移動抑制対策を提案する包括的な調査研究を進めている。本発表では、環境中における放射性セシウムの移動に関してこれまでに得られた知見を紹介するとともに、除染に関する自治体支援活動で得た知見を踏まえて、除染作業や放射線測定等の実作業におけるノウハウ等を解説する。

Estimation of dose reduction factor before and after decontamination

石崎 梓; 森 愛理; 川瀬 啓一; 加藤 貢; 渡邊 雅範; 青木 勲; 宗像 雅広

no journal, , 

After the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station (FDNPS) accident in 2011, large amount of radionuclides were released to the environment. An exposed dose is one of the index for decision making of evacuations. To obtain the individual dose equivalent, the air dose rate and time to spend in an arbitrary place are necessary in each area where inhabitants stay. The place where inhabitants stay is categorized roughly according to indoor and outdoor in simple estimation of the exposed dose. It is known that the indoor air dose rate, Di, can be obtained by multiplying the outdoor air dose rate, Do, by reduction factor, RF. In case of wooden house, RF is reported as 0.4 which has the range from 0.2 to 0.5 (IAEA, 2000) and changes with floor area (Furuta and Takahashi, 2015) and indoor position; at the center of the house or by the window. However, the outdoor air-dose-rate distribution changes by the decontamination and the definition of RF become complicated because decontamination efficiency and the outdoor air-dose-rate differ from each location and materials. To evaluate the validity of RF represented as 0.4, in this study, we investigated indoor and outdoor air dose rate before and after decontamination for 17 Japanese wooden houses in four municipalities of Fukushima prefecture.