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田中 勝*; 五福 明夫*; 石坂 薫*; 佐藤 和彦; 長濱 洋次
JAEA-Research 2014-019, 103 Pages, 2014/12
日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター、岡山大学、鳥取環境大学及び廃棄物工学研究所は、ウラン鉱山の跡措置や産業廃棄物の処分の安全性に係る市民のリスク認知や関係者間の信頼醸成について平成19年度より研究を行っている。平成23年度は、今般の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故のような大災害が、これまでの調査で得られてきた市民のリスク認知様式に対してどのように影響を及ぼしているかを理解するための調査を実施した。調査は、岡山県下の市民を対象としてアンケートを行い、事故発生前後の結果を比較した。また、災害廃棄物の安全性に係る意識についても別途調査を実施した。調査の結果、ウラン鉱山の跡措置のリスク認知については、放射線への関心や知識、放射線への忌避感、及び情報リテラシーには大きな変化が認められなかった一方で、国や事業主体、科学技術や基準に対する信頼の低下が認められた。災害廃棄物のリスク認知については、多くの市民が災害廃棄物の広域処理の必要性を認識する一方で、放射性物質への懸念も認められた。
田中 勝*; 五福 明夫*; 石坂 薫*; 佐藤 和彦; 長濱 洋次
JAEA-Research 2012-016, 23 Pages, 2012/07
日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター,岡山大学,鳥取環境大学及び廃棄物工学研究所は、ウラン鉱山の跡措置や産業廃棄物の処分の安全性にかかわる市民のリスク認知や関係者間の信頼醸成について研究を行っている。平成23年3月11日の東日本大震災で発生した岩手県及び宮城県の災害廃棄物の広域処理の安全性にかかわる市民の認知構造は、この研究の目的であるウラン鉱山の跡措置や産業廃棄物の処分の安全性にかかわる認知様式を理解するうえで重要であると考えられる。そこで、岡山県下の市民を対象に、災害廃棄物の安全性にかかわる意識を把握することを目的としてアンケート調査を行った。調査対象者は電話帳を用いて岡山市及び倉敷市それぞれ500人、合計1,000人を系統無作為抽出した。調査は、平成23年12月に郵便を用いた調査を行い、有効回答数は530であった。主な結果は、次の通り。(1)「岩手県,宮城県の災害廃棄物の処理・処分に他の自治体が協力するのは必要なことだと思う」93%、(2)「自分の住む自治体ががれきを引き受け、処理・処分に協力することに賛成する」87%、(3)「災害廃棄物を引き受ければ、放射性物質で自分の地域が汚染されるのではないかと心配」70%
田中 勝*; 五福 明夫*; 石坂 薫*; 時澤 孝之; 佐藤 和彦; 古賀 修
JAEA-Research 2010-054, 76 Pages, 2011/02
本研究は、地域社会の意識等に基づいてウラン鉱山の跡措置におけるRC手法を構築するために、(1)大学生によるリスクコミュニケーション資料の作成とその効果の検証,(2)産業廃棄物の最終処分、及び鉱山跡措置の最終処分についてアンケート調査を行い、市民のリスク認知や信頼感の状況を把握することを目的とする。
五福 明夫*; 石坂 薫*; 田中 勝*; 時澤 孝之; 佐藤 和彦; 古賀 修
no journal, ,
人形峠ウラン鉱山の跡措置に関する情報提供資料について、一般の大学生が自ら情報収集を行い作成するうえで得られた、資料作成を行ううえでの知見について報告する。
古賀 修; 時澤 孝之; 佐藤 和彦; 五福 明夫*; 石坂 薫*; 田中 勝*
no journal, ,
一般の大学生が作成した鉱山跡措置に関する資料を高校生に対して説明することでその理解や関心等の効果を検証した結果について報告する。
石坂 薫*; 田中 勝*; 五福 明夫*; 時澤 孝之; 佐藤 和彦; 古賀 修
no journal, ,
本研究は(1)アンケート調査によって産業廃棄物処分場に対する安心感に影響する因子を抽出すること,(2)因子同士の相互関係を共分散構造解析によりモデル化すること,(3)モデルを用いて処分場問題に対して当事者意識が高い地域とそうでない地域を比較することを目的とした。解析の結果、人々が処分場へ抱く悪いイメージがリスク認知と処理業者への信頼に直接的な影響を及ぼすことが明らかになった。また、当事者意識が強い地域では処理業者への信頼の影響が大きいこと、当事者意識の希薄な地域では、処分場のリスク認知の影響が相対的に大きくなることが明らかになった。
石坂 薫*; 五福 明夫*; 田中 勝*; 時澤 孝之; 佐藤 和彦; 古賀 修
no journal, ,
人形峠環境技術センターではウラン鉱山跡措置を公衆の理解を得ながら進めるために、適切なリスクコミュニケーションを行う必要がある。本研究では、ウラン鉱山跡措置における適切なリスクコミュニケーションについて検討するために、アンケート調査とSEM分析を行っている。パス解析の結果、(1)当事者意識の高いグループでは、ウラン鉱山跡措置のリスク認知が安心感への強い影響力を持っていて、(2)当事者意識の低いグループでは、放射線への忌避感がリスク受容へ影響を与えている。
石坂 薫*; 田中 勝*; 五福 明夫*; 佐藤 和彦; 時澤 孝之; 古賀 修
no journal, ,
本研究は地域社会の意識に基づいて、産業廃棄物処分場におけるリスクコミュニケーション手法を構築するために、市民の安心感に影響する因子を把握することを目的とする。市民が処分場の安全性を評価する場合、当事者意識の高いグループは事業者への信頼性で判断し、逆に当事者意識の低いグループは事業者への信頼性に加えて処分場の悪影響のイメージに基づいて判断するということが定量的に示された。
五福 明夫*; 北村 正晴*; 大場 恭子
no journal, ,
原子力プラントの更なる安全性向上のためには、安全設備などのプラントのハードウェアの拡充とともに、運転員や発電所所員の異常対応能力の向上が必要である。本研究では、従来はあまり強調されてこなかった、プラント機器の機能情報を把握するための訓練を提案する。