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報告書

令和2年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 佐々木 美雪; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; 佐藤 一彦*; 萩野谷 仁*; 松永 祐樹*; 菊池 陽*; et al.

JAEA-Technology 2021-020, 138 Pages, 2021/11

JAEA-Technology-2021-020.pdf:17.11MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より放射性核種の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、有人ヘリコプター等を用いた航空機モニタリングが活用されている。本モニタリング技術を原子力施設等の事故時における緊急時モニタリングに活用し、モニタリング結果を迅速に提供するために、全国の発電所周辺におけるバックグラウンド放射線量や地形的特徴、管制空域等の情報を事前に整備している。令和2年度は美浜発電所並びに敦賀発電所および近畿大学原子力研究所並びに京都大学複合原子力科学研究所における研究用原子炉の周辺について航空機モニタリングを実施し、バックグランド放射線量および管制区域等の情報を整備した。さらに、本モニタリングの代替技術として期待されている無人飛行機による、原子力災害を想定した運用技術開発を進めた。本報告書は、それらの結果および実施によって抽出された技術的課題についてまとめたものである。

報告書

令和元年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; 佐藤 一彦*; 萩野谷 仁*; 松永 祐樹*; 菊池 陽*; 石崎 梓; et al.

JAEA-Technology 2020-019, 128 Pages, 2021/02

JAEA-Technology-2020-019.pdf:15.75MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より放射性核種の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、有人ヘリコプター等を用いた航空機モニタリングが活用されている。本モニタリング技術を原子力施設等の事故時における緊急時モニタリングに活用し、モニタリング結果を迅速に提供するために、全国の発電所周辺におけるバックグラウンド放射線量や地形的特徴、管制区域等の情報を事前に整備している。また、緊急時モニタリングの実効性向上に資するために原子力総合防災訓練に参画し、緊急時航空機モニタリングを実施している。令和元年度は東通原子力発電所並びに六ヶ所再処理工場および志賀原子力発電所周辺について航空機モニタリングを実施し、バックグランド放射線量及びを管制区域等の情報を整備した。また、原子力総合防災訓練の一環として、中国電力島根原子力発電所周辺において緊急時航空機モニタリングを実施した。さらに、本モニタリングの代替技術として期待されている無人飛行機による、原子力災害を想定した運用技術開発に着手した。本報告書は、それらの結果および実施によって抽出された技術的課題についてまとめたものである。

報告書

令和元年度原子力発電所周辺における航空機モニタリング(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 石崎 梓; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; 佐藤 一彦*; 萩野谷 仁*; 松永 祐樹*; 菊池 陽*; et al.

JAEA-Technology 2020-018, 121 Pages, 2021/02

JAEA-Technology-2020-018.pdf:15.15MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。ここでは、令和元年度に実施した福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果について取りまとめると共に、過去の福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果から空間線量率等の変化量を評価し、変化量に寄与する要因について考察した。また、航空機モニタリングによる空間線量率の計算精度向上に資するために、航空機モニタリングデータを用いて地形の起伏を考慮に入れた解析を行った。地形の起伏を考慮に入れる前後での解析結果を比較し、本手法による精度向上効果を評価した。さらに、空気中のラドン子孫核種の弁別手法を測定結果に適用して、空気中のラドン子孫核種が航空機モニタリングに与える影響について評価した。

報告書

平成30年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 古宮 友和; 岩井 毅行*; 瀬口 栄作*; 松永 祐樹*; 河端 智樹*; 萩野谷 仁*; 平賀 祥吾*; 佐藤 一彦*; et al.

JAEA-Technology 2019-017, 95 Pages, 2019/11

JAEA-Technology-2019-017.pdf:12.09MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より放射性核種の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、有人ヘリコプター等を用いた航空機モニタリングが活用されている。今後も本モニタリング技術を原子力発電所事故時における緊急時モニタリングに活用し、そのモニタリング結果を迅速に提供することを目指している。そのために、全国の発電所周辺におけるバックグラウンド放射線量や地形的特徴、空域情報等の情報を整備している。2018年度は島根原子力発電所および浜岡原子力発電所周辺について航空機モニタリングを実施した。本報告書は、その結果および実施によって抽出された技術的課題についてまとめたものである。

報告書

平成30年度原子力発電所周辺における航空機モニタリング(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 石崎 梓; 古宮 友和; 岩井 毅行*; 瀬口 栄作*; 松永 祐樹*; 河端 智樹*; 萩野谷 仁*; 平賀 祥吾*; et al.

JAEA-Technology 2019-016, 116 Pages, 2019/11

JAEA-Technology-2019-016.pdf:14.09MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。ここでは、2018年度に実施した福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果についてまとめた。過去の福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果から空間線量率等の変化量を評価し、変化量に寄与する要因について考察した。また、空気中のラドン子孫核種の弁別手法を測定結果に適用して、空気中のラドン子孫核種が航空機モニタリングに与える影響について評価した。さらに、航空機モニタリングによる空間線量率の計算精度向上に資するために、過去の航空機モニタリングデータを用いて地形の起伏を考慮に入れた解析を行なった。地形の起伏を考慮に入れる前後で解析結果を比較し、本手法による精度向上効果を評価した。

口頭

JAEA's development on a new water monitoring car

梅澤 克洋; 萩野谷 仁; 加藤 貢; 浅妻 新一郎

no journal, , 

新しい水モニタリング装置-モバイル型・1台の車両へのオールインワン型の水モニタリング車の開発に取り組んできた。本研究開発は、福島において、水中の放射能濃度測定のニーズ(たとえば、農業用ため池や、家庭に引かれた飲料用の沢水)に基づいて行われたものである。このモニタリング車は、サンプルを持ち帰ることなく水中の放射能濃度のIn-situ測定、連側測定、Cs-137及びCs-134の定量のための$$gamma$$線波高分析を行えるように設計している。このモニタリング車を使用することにより、福島の住民のため、さまざまな生活条件下で水中の放射能濃度測定を行うことができる。このシステムの測定器はGe半導体検出器である。Ge半導体検出器のエンドキャップ周囲にはスパイラルチューブがある。チューブの周囲のみ10cmの厚さで鉛の遮へい体が設置されている。測定対象の水は、水源からポンプとホースを用いてチューブまで移送され、チューブの内側を通過し、系外に排水される仕組みであり、連続的な測定が可能である。現在、遮へい体の追加や流量の増加・安定化等の改良作業に取り組んでいると共に、福島県内ため池現地での実証試験を進めている。

口頭

福島における水モニタリング車を用いた水環境モニタリング

梅澤 克洋; 萩野谷 仁; 加藤 貢; 浅妻 新一郎

no journal, , 

福島県内では、井戸水, 湧水, 沢水等が生活用水として、また、農業用のため池が農業用水として広範囲で使用されている。福島第一原子力発電所の事故以来、これら生活用水及び農業用のため池等の放射性セシウム(Cs-137, Cs-134)による汚染が懸念されている。生活用水や農業用水の安全性を確認することは避難住民の帰還、また、福島の復興に向けた課題の一つとなっており、原位置にて高精度に水中の放射性セシウム濃度を測定し、測定結果を迅速に提示できる手法が求められていた。そこで日本原子力研究開発機構は、関係住民のご不安解消の一助とするため、水中の放射性セシウム濃度を原位置において高精度に連続測定できる水モニタリング車(可搬型高感度水モニタリングシステム)を開発し福島県内各地で測定・評価を行っている。今回は水モニタリング車の概要と共に測定実績を紹介する。

口頭

歩行サーベイ等を利用した市町村支援活動について

照沼 宏隆; 田中 究; 株本 裕史; 萩野谷 仁; 佐野 成人; 高橋 政富; 星野 昌人; 青木 勲; 浅妻 新一郎

no journal, , 

原子力機構では、福島県をはじめとする行政機関の除染活動が円滑に推進するように技術的な支援を実施している。本報告では、各市町村主体で除染を進める汚染状況重点調査地域において、$$gamma$$プロッタ及びホットスポットファインダ(略称HSF)を用いた歩行サーベイや、定点測定の機能を用いて実施した支援活動について紹介する。

口頭

汚染状況重点調査地域等における除染活動支援

内田 伸一; 萩野谷 仁*; 山田 耕治*; 西野 克己*; 川瀬 啓一; 岡田 尚

no journal, , 

平成23年3月11日、東北地方太平洋沖地震に端を発し、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した。これに伴い、大量の放射性物質の放出による環境汚染が発生し、国により放射性物質の除染のための「放射性物質汚染対処特別措置法(特措法)」が制定された。日本原子力研究開発機構と東京電力は、内閣府・環境省からの要請を受け、平成23年9月28日に「除染推進専門家チーム」を発足させ、福島県内の各市町村における除染活動の円滑な推進のため、各自治体等への支援活動を開始し、1,862件(平成28年3月末まで)の案件を支援した。本報告は、これまでの「除染推進専門家チーム」の活動を紹介する。

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