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論文

Current situations and discussions in Japan in relation to the new occupational equivalent dose limit for the lens of the eye

横山 須美*; 浜田 信行*; 林田 敏幸*; 辻村 憲雄; 立崎 英夫*; 黒澤 忠弘*; 青天目 州晶*; 大口 裕之*; 大野 和子*; 川浦 稚代*; et al.

Journal of Radiological Protection, 37(3), p.659 - 683, 2017/09

 被引用回数:1 パーセンタイル:64.68(Environmental Sciences)

国際放射線防護委員会が2011年に水晶体の職業等価線量限度を下げることを勧告して以来、多くの議論が様々な国々でなされてきた。この論文は、日本における水晶体の放射線防護の現状と新しい水晶体線量限度の潜在的なインパクトに関する議論をとりまとめる。トピックは水晶体線量限度の歴史的変遷、水晶体の職業被ばくの現状(例えば、医療労働者, 原子力労働者、および福島原子力発電所労働者)と測定、生物学的研究および放射線白内障に関する疫学研究の現状を含んでいる。焦点は日本の状況に置かれているが、そのような情報の共有は他の多くの国々にとって有用になると思われる。

論文

水晶体の放射線防護に関する専門研究会追加報告,2; いつどのように$$beta$$線3ミリメートル線量当量を測定・評価すべきか?

赤羽 恵一*; 飯本 武志*; 伊知地 猛*; 岩井 敏*; 大口 裕之*; 大野 和子*; 川浦 稚代*; 黒澤 忠弘*; 立崎 英夫*; 辻村 憲雄; et al.

保健物理, 50(4), p.257 - 261, 2015/12

光子と$$beta$$線の混合フィールドでは、皮膚に割り当てられた同じ線量は、$$H_{rm p}$$(3)の保守的な推定として水晶体への線量に一般に割り当てられる。しかしながら、線量限度と同じオーダーの非常に高い$$beta$$線量が与えられるかもしれない例外的なケースでは、その保守的にバイアスのかかった線量はあまりにも制限的であり、$$H_{rm p}$$(3)の正確な評価は望ましい。この記事は、$$beta$$$$H_{rm p}$$(3)の線量測定をどんなときに、どのようにしてなすべきかについて実用的な提案をする。

論文

水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書,2; わが国の水晶体被ばく線量測定及び評価方法の変遷

赤羽 恵一*; 飯本 武志*; 伊知地 猛*; 岩井 敏*; 大口 裕之*; 大野 和子*; 川浦 稚代*; 立崎 英夫*; 辻村 憲雄; 浜田 信行*; et al.

保健物理, 49(3), p.153 - 156, 2014/09

外部被ばくによる水晶体の線量測定に係る歴史と方法論について要約する。1989年の放射線防護関係法令の改正において、ICRP1977年勧告に基づいて導入された実効線量当量概念と水晶体の線量限度(150mSv/年)は、体幹部が不均一な放射線に曝される状況下における外部被ばくによる線量評価法を大きく変えた。そのような状況(鉛エプロンの着用によってしばしばもたらされる)では、作業者は、鉛エプロンの下側に一つ、鉛エプロンの上側(一般に上着の襟)にもう一つの個人線量計を着用する。後者の線量計は、実効線量当量評価のための線量分布を与えること、水晶体の線量当量を評価することの二つの役目をはたす。個人線量計によって指示された$$H_{rm p}$$(10)と$$H_{rm p}$$(0.07)のうち、値の大きな方又はより適切な値が、$$H_{rm p}$$(3)の替わりに記録のため使用される。

論文

Japan Atomic Energy Agency (JAEA)'s international capacity building regarding safeguards and SSAC; 20 years of achievement and future challenges

千崎 雅生; 直井 洋介; 栗林 敏広; 濱田 和子; 奥村 由季子

Proceedings of INMM 55th Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2014/07

原子力機構は、日本政府やIAEA,米国DOE,欧州委員会とともに、またFNCA, APSNの枠組みで、アジアを中心にSGとSSACに関する人材育成を支援してきた。本論文では、国際協力を通じてSGとSSACに関する、20年に渡る人材育成の努力と貢献、そして将来のチャレンジについて記述する。

論文

Lessons learned and the prospects of ISCN's nuclear security capacity building support

濱田 和子; 直井 洋介; 千崎 雅生

Proceedings of International Conference on Nuclear Security; Enhancing Global Efforts (CD-ROM), 8 Pages, 2014/03

本論文は、核セキュリティ分野におけるキャパシティ・ビルディング支援の課題について述べ、この課題対応についてのISCNの経験について紹介している。また、これらの課題対応の経験から、ISCNのキャパシティ・ビルディング支援のさらなる発展に向けての展望についても述べている。

論文

核不拡散・核セキュリティ体制強化におけるキャパシティ・ビルディング支援; 課題と展望

濱田 和子

核物質管理学会(INMM)日本支部第34回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2013/10

核不拡散・核セキュリティ体制の強化には法令・実施体制の整備、人材育成を柱とするキャパシティ・ビルディングが不可欠である。この認識の下、日本原子力研究開発機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)はこれらのキャパシティ・ビルディング支援を国際的に展開している。同様に、国際原子力機関,米国国家核安全保障庁,欧州委員会共同研究センターなども本分野でのキャパシティ・ビルディング支援を行っている。このようにキャパシティ・ビルディング支援が活発化する中、ニーズとの不一致や支援の重複など課題も多く、キャパシティ・ビルディング支援の有効性や支援活動間の調和が課題となっている。この課題を踏まえ本稿は、ISCNのキャパシティ・ビルディング支援の考え方と手法を紹介すると共に、国際的な核不拡散・核セキュティ体制強化に向けた持続的な取組みに資するためのキャパシティ・ビルディング支援の在り方について論じる。

論文

核不拡散・核セキュリティ総合支援センターにおける人材育成

直井 洋介; 濱田 和子; 野呂 尚子

日本原子力学会誌, 55(9), p.524 - 528, 2013/09

核不拡散・核セキュリティ総合支援センターでは、米国サンディア国立研究所(SNL)が開発した核物質防護のトレーニングコースをもとに、同研究所と協力して核物質防護の実習フィールドやバーチャルリアリティシステムを使った独自のカリキュラムを開発し、アジア向け、国内関係者に提供している。既にISCNの人材育成事業で受け入れた参加者は日本も含め33か国1200名を超えている(2013年6月現在)。また、核物質防護に関するIAEAの新しい勧告の理解促進ワークショップや核セキュリティ文化の醸成にかかわる活動を展開しており、これら活動状況を紹介する。

論文

日本に求められる核セキュリティの取り組み; 福島事故を教訓として

濱田 和子

海外事情, 61(3), p.42 - 55, 2013/03

核セキュリティの国際的な動向の概観、国際的な核セキュリティ体制強化に向けた課題についての概説、及び日本に求められる核セキュリティ取組みについての議論を内容とする。

論文

第53回核物質管理学会(INMM)年次大会報告,6; 閉会セッションについて

濱田 和子

核物質管理センターニュース, 41(12), p.7 - 8, 2012/12

2012年7月15日(日)から19日(木)、フロリダ州のオーランドにおける第53回核物質管理学会(INMM)の年次大会の閉会セッションにおけるピエトロランジェロ・米国原子力エネルギー教会(NEI)副会長, URENCOのマン女史,米国国家安全保障会議(NSC)のコネリー原子力政策担当部長の3名の招待講演についての報告。

論文

核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの人材育成支援事業と海外の国際的な人材育成支援事業を行う組織との協力関係

小林 直樹; 直井 洋介; 若林 修二; 内藤 愛策; 濱田 和子; 野呂 尚子; 松澤 礼奈

核物質管理学会(INMM)日本支部第33回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2012/10

日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)では、2011年4月からアジアを中心とした新興の原子力利用国の政府や事業者の担当者に対して、国内外において、核不拡散・核セキュリティ分野での人材育成支援事業を展開してきている。本稿では、ISCNにおける人材育成支援事業の概要を報告するとともに、特に核セキュリティ分野での人材育成支援事業を中心に、IAEA, 米国サンディア国立研究所の状況、また、近隣の中国,韓国での人材育成支援事業の進捗状況等についても概観し、ISCNの事業との連携・協力関係、相違点などを整理し、今後のISCNとこれら組織との協力関係について概観する。

論文

Development of regional training course for physical protection of nuclear material and facilities at Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security

直井 洋介; 小林 直樹; 濱田 和子; 野呂 尚子; 松澤 礼奈; 若林 修二; 野中 信之; 千崎 雅生; Scharmer, C.*; Duggan, R.*; et al.

Proceedings of INMM 53rd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2012/07

2010年のワシントンでの核セキュリティサミットにおいて、日本はアジア諸国を中心に人材育成支援や基盤整備支援などのキャパシティ・ビルディング支援を通じて核セキュリティの強化に資するために核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを原子力機構に設置するとのコミットメントを行った。その総合支援センターはコミットメントにしたがって、2010年12月に設置され、以後1年半にわたって活動を実施してきた。その活動の概況と新たな核セキュリティトレーニングコースの開発について述べる。

論文

Nuclear nonproliferation capacity building support by Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security; Modeling the support program for Vietnam and beyond

濱田 和子; 千崎 雅生; 大窪 道章; 直井 洋介; 小林 直樹; Nguyen, N. H. V.*

Proceedings of INMM 53rd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2012/07

原子力機構は5年以上前から、アジアの核不拡散体制強化に向けた核不拡散基盤整備支援の活動を実施している。2010年12月に核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)が設立された後には、同センターの主導により核セキュリティ分野も対象に含めた基盤整備・能力強化の支援プログラムを実施している。本稿は、ISCNの基盤整備支援活動の概念を説明し、特に優先支援対象国としてのベトナム支援についての実績を紹介し、さらに、本支援活動がアジアの核不拡散・核セキュリティ体制強化に資するためにどのような取組が求められるかについて考察を加えている。

論文

次世代保障措置構想・国際保障措置基盤整備の調和ワークショップについて

濱田 和子

核物質管理センターニュース, 38(9), p.9 - 12, 2009/09

2009年6月9日,10日の両日、オーストリア、ウィーンにて、米国エネルギー省(DOE)/国家核安全保障庁(NNSA)主催により開催された「次世代保障措置構想・国際保障措置基盤整備の調和」ワークショップの概要を報告を主とする。国際的に原子力発電導入への関心が高まる中、新規原子力発電導入国及び導入検討国の保障措置基盤を整備するための国際支援が活発化しつつある。このような状況を受け、本ワークショップは、各国の国際支援の重複を回避し、基盤整備におけるニーズに対応した効果的な支援実現のために、支援活動の調和を図るための方法を検討することを目的としたものであり、情報共有のメカニズムのあり方,保障措置基盤整備の国際支援におけるIAEAの役割などを中心に議論が展開したことを報告している。最後に、今次参加を通した所感として、情報共有の重要性で認識が一致したこと、国際支援の調和についての「意識の醸成」が図られたことを成果としてあげ、効果的な国際支援体制実現に向けてのモメンタムの形成という観点から期待される旨を述べている。本ワークショップでの議論内容を、核物質管理センターニュースを通して公知することで、今後の当室のアジア・プログラムの発展に寄与するものと考える。

論文

Transparency and nonproliferation in the Asia-Pacific region; Enhancing transparency, strengthening the nonproliferation regime

濱田 和子

Progress in Nuclear Energy, 50(2-6), p.660 - 665, 2008/03

 パーセンタイル:100(Nuclear Science & Technology)

このペーパーは、核の平和利用における透明性を向上させることは、核不拡散強化に寄与するとともに、信頼醸成を促し、アジア・太平洋地域における核の平和利用に伴う問題に対応するための協力を促進するという信念を前提にしている。その前提をもとに「透明性」という概念を説明し、アジア・太平洋地域の核不拡散体制強化のために「透明性」を高めるシステムが必要であることを主張することを目的としている。ペーパーの中では、アジア・太平洋地域の核拡散懸念をはじめとする地域の懸念を示し、どのように「透明性」向上が地域の核不拡散体制強化に寄与し、また地域の安定に貢献するかを説明する。また、「透明性」という概念を核不拡散努力に適用したこれまでのイニシアティブ・プロジェクトを評価し、「透明性」向上にとって障壁となりうる政治的な問題点・課題を指摘し、その課題に対応するための方策の思案も試みる。

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