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町田 昌彦; 山田 進; Kim, M.; 田中 伶詞*; 飛田 康弘*; 岩田 亜矢子*; 青木 勇斗; 青木 和久; 柳澤 憲一*; 山口 隆司; et al.
RIST News, (70), p.3 - 22, 2024/09
福島第一原子力発電所(1F)建屋内には、原子炉内から漏洩した放射性物質の汚染により高い放射線量を示す地点が多数存在し、廃炉作業を円滑に進める上での大きな障害となっている。日本原子力研究開発機構(JAEA)は、この課題解決に貢献するため、経済産業省の廃炉・汚染水対策事業費補助金「原子炉建屋内の環境改善のための技術開発(被ばく低減のための環境・線源分布のデジタル化技術の高機能化開発)」を受託し、令和(R)5年度4月より、廃炉屋内の放射線環境改善に係るデジタル技術の研究開発事業を進めている。本事業では、前期事業(R34年度実施)にて開発した3 D-ADRES-Indoor(プロトタイプ)を発展させ、現場で活用可能な高速デジタルツイン技術より成るFrontEnd、1F新事務本館等の居室で詳細解析を行うPro、そして、収集したデータ及び解析したデータを集中管理するデータベースの役割を果たすBackEndの3つの連携システムの開発を目標としている。本報告では、この3つの連携システムの中でも現場で活用するシステムとして、点群測定後、迅速に3Dメッシュモデルを作成し、線量率の計測結果から線源を逆推定し、その推定線源の位置や強度を更に高精度化する計算技術(再観測指示と再逆推定)を有するFrontEndを中心に、その開発状況について報告し、その検証結果として5号機での試験結果を示す。また、簡単に当該事業の今後の研究開発の計画も報告する。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進; 乙坂 重嘉*; 小林 卓也; 船坂 英之*; 森田 貴己*
日本原子力学会和文論文誌(インターネット), 22(4), p.119 - 139, 2023/11
本論文では、2013年6月から2022年3月までの福島第一原子力発電所(1F)港湾からのSrの月間流出量を、港湾内のSrのモニタリング結果からボロノイ分割法を使用して推定した。その結果、2015年の海側遮水壁閉合が、流出量の削減に最も効果的であったことがわかった。また、福島沿岸および沖合のバックグラウンドレベルから放射能濃度の上昇を観察するために必要な月間流出量を推定し、事故後の流出量の変遷と沿岸および沖合での放射能濃度の変化について議論した。これらの結果は、1Fに蓄積された処理水の今後の放流計画に対する環境影響を考慮する上で重要と考えられる。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進; 乙坂 重嘉*; 小林 卓也; 船坂 英之*; 森田 貴己*
Journal of Nuclear Science and Technology, 60(3), p.258 - 276, 2023/03
被引用回数:4 パーセンタイル:63.92(Nuclear Science & Technology)本論文では、福島第一原子力発電所の港湾口から沿岸へと流出するトリチウム量を、港湾内のトリチウムモニタリング結果から推定し、事故当初の2011年4月から2020年3月までのおよそ9年間に渡り、月間流出量を算出した。その結果、2015年の海側遮水壁閉合により、未知の流出はほとんど抑制されたことが分かった。また、この推定量を基に、日本全体の原子力施設からのトリチウム年間排出量を求め、事故前後の排出量の変遷を議論した。その結果、2015年以降、福島第一原子力発電所からの流出量は、事故前の約半分程度となっている一方、事故後の日本全体の排出量は大きく減少していることが分かった。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進; 乙坂 重嘉*; 小林 卓也; 船坂 英之*; 森田 貴己*
日本原子力学会和文論文誌(インターネット), 22(1), p.12 - 24, 2023/01
2013年から2021年の1月まで、福島第一原子力発電所周辺の福島沿岸と沖合という二つのエリアで、トリチウムのモニタリングデータからそのインベントリーの経時変化を推定した。それらの結果から沖合のエリアにおけるインベントリー平均量は、1Fに貯留されているトリチウムの凡そ1/5程度であり、その時間変動量は、1F貯留量の1/20程度ということが分かった。これらの結果は、既に海域に存在しているトリチウムのインベントリーが、1F貯留量の放出に際し、無視できないことを示している。また、その沖合の一定のエリアにおけるインベントリーの評価を1960年代にまで遡ると、過去には核実験により、平均して1F貯留量の4倍程のトリチウムインベントリーが1960年代に存在していた他、1960年から1980年代にかけて凡そ30年に渡り、1F貯留量と同程度かそれ以上のインベントリーが存在していたことが分かった。この事実は、過去に既に1F貯留量を瞬時に放出し当該沖合の海域に滞留するとした保守的条件より遥かにトリチウムが海洋中に存在していた時期が長期間あったことを示している。更に、トリチウムのインベントリーを千葉から宮城沖まで含めた領域に拡大し評価すると、現在、1F貯留量の凡そ半分が存在していることが分かる。ここで、トリチウムの被ばく量を魚食を通じた内部被ばくと仮定し、1F貯留量がその拡大領域にて拡散し1年滞留するとした保守的評価をすると、その量は、自然放射線からの寄与の100万分の一程度であり、殆ど無視できることが分かった。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進; 乙坂 重嘉*; 小林 卓也; 船坂 英之*; 森田 貴己*
日本原子力学会和文論文誌, 21(1), p.33 - 49, 2022/03
本論文では、福島第一原子力発電所の港湾口から沿岸へと流出するトリチウム量を、港湾内のトリチウムモニタリング結果から推定し、事故当初の2011年4月から2020年3月までの凡そ9年間に渡り、月間流出量を算出した。その結果、2015年の海側遮水壁閉合により、未知の流出は殆ど抑制されたことが分かった。また、この推定量を基に、日本全体の原子力施設からのトリチウム年間排出量を求め、事故前後の排出量の変遷を議論した。その結果、2015年以降、福島第一原子力発電所からの流出量は、事故前の約半分程度となっている一方、事故後の日本全体の排出量は大きく減少していることが分かった。
佐久間 一幸; 町田 昌彦; 操上 広志; 岩田 亜矢子; 山田 進; 飯島 和毅
Science of the Total Environment, 806(Part 3), p.151344_1 - 151344_8, 2022/02
被引用回数:6 パーセンタイル:32.90(Environmental Sciences)Estimation of H discharge from river catchments is important to evaluate the effect of Fukushima Dai-ichi discharge and future planned H release to the ocean on the coastal environment. Using a previously developed model based on the tank model and observed H concentration in river water, the H discharge from the Abukuma River and 13 other rivers in the Fukushima coastal region were estimated from June 2013 to March 2020. The annual H discharge from catchments of the Abukuma River and 13 other rivers in the Fukushima coastal region during 2014-2019 were estimated to be 1.2-4.0 TBq/y. These values were approximately 2-22 times larger than the annual H discharge from the Fukushima Dai-ichi after 2016, indicating the significance of naturally derived H discharge from the catchments through the rivers. This estimation is expected to be useful to evaluate and predict H concentrations and inventories in the Fukushima coastal region for consideration of planned H release to the ocean.
町田 昌彦; 山田 進; 岩田 亜矢子; 乙坂 重嘉; 小林 卓也; 渡辺 将久; 船坂 英之; 森田 貴己*
Journal of Nuclear Science and Technology, 57(8), p.939 - 950, 2020/08
被引用回数:12 パーセンタイル:79.58(Nuclear Science & Technology)2011年45月にかけて発生した東京電力ホールディングス・福島第一原子力発電所2号機及び3号機からの汚染水の海洋への直接流出以後、神田は相対的に小さいが連続的な放射性物質の流出が引き続き起こっていることを指摘している。しかし、その期間は2012年9月までであり、その後の流出量の推定についての報告はない。そこで、本論文では、その後を含めて2011年4月から2018年6月までの7年間に渡りCsの流出量を推定した結果を報告する。報告のない時期、国・東京電力ホールディングスは、流出を抑制するための努力を続け、港湾内海水の放射性核種濃度は徐々に減少している。われわれは、一月単位でCsの流出量を二つの手法、一つは神田の提案した手法だがわれわれの改良を加えた手法とボロノイ分割によるインベントリー評価法を使い評価した。それらの結果から、前者の手法は常に後者の手法と比べて保守的だが、前者の後者に対する比は1桁の範囲内であることが分かった。また、それらの推定量から簡単に沿岸域に対するインパクトを評価し、特に魚食による内部被ばく量を推定したところ、福島第一原子力発電所(1F)の海洋流出量に基づく内部被ばく分は極めて小さいことが分かった。
町田 昌彦; 山田 進; 岩田 亜矢子; 乙坂 重嘉; 小林 卓也; 渡辺 将久; 船坂 英之; 森田 貴己*
日本原子力学会和文論文誌, 18(4), p.226 - 236, 2019/12
2011年45月にかけて発生した東京電力HD・福島第一原子力発電所2号機及び3号機からの汚染水の海洋への直接流出以後、神田は相対的に小さいが連続的な放射性物質の流出が引き続き起こっていることを指摘している。しかし、その期間は2012年9月までであり、その後の流出量の推定についての報告はない。そこで、本論文では、その後を含めて2011年4月から2018年6月までの7年間に渡りCs-137の流出量を推定した結果を報告する。報告のない時期、国・東京電力HDは、流出を抑制するための努力を続け、港湾内海水の放射性核種濃度は徐々に減少している。われわれは、一月単位でCs-137の流出量を二つの手法、一つは神田の提案した手法だがわれわれの改良を加えた手法とボロノイ分割によるインベントリー評価法を使い評価した。それらの結果から、前者の手法は常に後者の手法と比べて保守的だが、前者の後者に対する比は1桁の範囲内であることが分かった。また、それらの推定量から簡単に沿岸域に対するインパクトを評価し、特に魚食による内部被ばく量を推定したところ、1Fの海洋流出量に基づく内部被ばく分は極めて小さいことが分かった。
布柴 達男*; 山内 理子*; 岩田 梨佳*; 佐藤 勝也; 大野 豊; 鳴海 一成*
JAEA-Review 2014-050, JAEA Takasaki Annual Report 2013, P. 124, 2015/03
The LOH (loss of heterozygosity) induction by various ion beam radiations was investigated in diploid . The ion beams C, C, He and Ar at the lowest dose of 37.5 Gy, which had 10% lethality, induced LOH with 590%) resulted from homologous recombination. Pol may be involved in the induction of LOH by ion beam radiations, because in the strain lacking Rev3, only slight induction of LOH was observed, whereas no remarkable effect of deletion for Pol was observed on ion beam induced LOH. In addition, the effects of extracts were examined on iron-beam radiation induced LOH, and ethanol extract of possessed inhibitory effect on LOH induced by C, He and Arion-beam radiation.
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進
no journal, ,
これまでの学会や論文において、各機関及び東京電力が公開してきた福島第一原子力発電所(1F)港湾内外の放射性物質のモニタリングデータからCs-137及びトリチウムの1F港湾から福島沿岸での環境動態について議論してきた。本発表ではこの解析対象をトリチウムとし、福島沿岸から沖合、そして宮城県から千葉県沖合も含めて、トリチウムのモニタリングデータを、事故以前のデータも含めて分析し、その経時変化傾向より推定される環境動態について得られた知見を報告する。
宮村 浩子; 佐藤 朋樹*; 沼田 良明*; 飛田 康弘*; 岩田 亜矢子*; 町田 昌彦
no journal, ,
廃炉作業を実施する作業員の安全性と作業の効率化を実現するためには、XRデバイスを用いた廃炉作業サポートシステムが有効と考え、そのプロトタイプを提案している。本発表では、サイバー空間内でアバタを用い、廃炉作業によって受ける被ばく量を動作履歴から評価する機能を追加したので、その概要について報告する。本機能により、作業者の被ばく量を考慮した作業計画が可能になる。
山田 進; 町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 乙坂 重嘉*; 小林 卓也; 渡辺 将久; 船坂 英之*; 森田 貴己*
no journal, ,
本研究は2011年に発生した福島第一原子力発電所(1F)の事故により港湾内に流出した放射性セシウム137の月間流出量の解析である。事故直後から2012年9月まで、神田により港湾内で計測されたセシウム濃度を利用した流出量の推定は行われていたが、その当時の濃度観測点は1か所のみであった。その後、観測点は増加したため、我々は神田の推定方法を改良し、複数の観測点の濃度情報を利用する推定方法を提案し、実際に2020年までの流出量の推定を行った。その結果、流出量は減少傾向にあることを確認した。さらに、年間の推定量から沿岸地域への影響を評価し、魚食による内部被ばく量を推定したところ、現在ではその影響は極めて小さいことが分かった。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進
no journal, ,
最近、新たな海洋問題(マイクロプラスティック等)解決に向けた研究開発の気運が高まり、世界的レベルで沿岸環境の評価を行う必要性が高まっている。特に日本は海洋国家でもあり、その目的達成に果たす役割についての期待は大きい。一方、福島第一原子力発電所(1F)事故以降、沿岸環境での放射性物質の環境動態が注目され、特にセシウムのインベントリーとその動きについての理解が求められてきた。本発表では、1F港湾内外の沿岸環境について、その理解を進めるため、シミュレーション技術開発の現状を示すと同時に、環境動態を理解する上で最も重要なモニタリングデータをどのように反映させるかについて考察した結果を発表する。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進
no journal, ,
2011年3月、福島第一原子力発電所において発生した事故により放射性物質が環境中へと放出され、大気拡散により海上や陸地に降着した一方、発電所内に汚染水が滞留したため、その一部は港湾へと流出する等の事象も発生した。本発表では、放出された放射性物質の中でも最も環境へのインパクトが大きい核種であるCs-137に着目し、その港湾及び沿岸海洋環境での環境動態について得られた知見を報告する。尚、本研究では主に1F港湾内でモニタリングされたCs-137海水濃度と港湾外で測定された海水濃度を中心に、Cs-137がどのように港湾及び沿岸環境中を移行したかを推定し、データを分析した結果に考察を加え、事故後9年間における海水中Cs-137の動態について議論する。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進
no journal, ,
2011年3月、福島第一原子力発電所において発生した事故により放射性物質が環境中へと放出され、大気拡散により海上や陸地に降着した一方、発電所内に汚染水が滞留したため、その一部は港湾へと流出する等の事象も発生した。本発表では、放出された放射性物質の中でも最も環境へのインパクトが大きい核種であるCs-137に着目し、その港湾及び沿岸海洋環境での環境動態について、モニタリング結果を分析し得られた知見を報告する。なお、本研究では主に1F港湾内でモニタリングされたCs-137海水濃度と港湾外で測定された海水濃度を中心に、Cs-137がどのように港湾及び沿岸環境中を移行したかを推定し、データを分析した結果に考察を加え、事故後9年間における港湾及び沿岸海水中Cs-137の動態について議論する。
佐久間 一幸; 青山 道夫*; 中西 貴宏; 操上 広志; 町田 昌彦; 山田 進; 岩田 亜矢子
no journal, ,
MERCURYは海水や堆積物から生態系への移行を理解するためや大雨時に即座にCs流出量を推定するために、簡易に河川から海洋へのCs流出量を推定するために開発したモデルの一つである。タンクモデル、流量と懸濁態流出量の関係式、河川水中のCs濃度に関する2成分指数モデルによって構成される。このモデルを用いて、福島第一原子力発電所近傍の5つの河川から海洋へのCs流出量を見積もったところ、2018年は0.23TBq、2019年は0.81TBqとなった。2019年10月の巨大な台風Hagibis及びBualoiの影響により、Cs流出量は2018年よりも2019年の方が大きかった。このモデルは土壌粒子の粒径とCs濃度の関係をモデル化していないため、大雨時にCs流出量を過小評価する可能性はあるものの、福島第一原子力発電所近傍の河川から沿岸域へのCs流出の影響を瞬時に評価することが可能である。
町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 山田 進
no journal, ,
2011年3月、福島第一原子力発電所において発生した事故により放射性物質が環境中へと放出され、大気拡散により海上や陸地に降着した一方、発電所内に汚染水が滞留したため、その一部は港湾へと流出する等の事象も発生した。本発表では、解析対象をトリチウムとし、Cs-137と同様に1F港湾内外でのトリチウムのモニタリングデータを分析し、その経時変化傾向等から推定される環境動態について報告する。