Overall approaches and experiences of first-time participants in the Nuclear Forensics International Technical Working Group's Fourth Collaborative Material Exercise (CMX-4)

Ho, D. M. L.*; Nelwamondo, A. N.*; 大久保 綾子; Ramebck, H.*; Song, K.*; Han, S.-H.*; Hancke, J. J.*; Holmgren, S.*; Jonsson, S.*; 片岡 修; et al.

Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, 315(2), p.353 - 363, 2018/02

https://doi.org/10.1007/s10967-017-5677-0

国際核鑑識作業グループが主催する第4回核鑑識共同試料分析演習には、過去最大の17か国からの参加があり、このうち7か国は初めての参加であった。本稿では、演習に初めて参加した5か国のラボラトリが、演習で実施した分析試料の準備および分析内容について情報を共有した。核鑑識共同試料分析演習は、各ラボラトリで確立した分析法のテスト、他の目的で確立した方法の核鑑識への適用化、分析技術の修練に非常に有用であることが確認された。また、演習実施後に開催されたレビュー会合によって、核鑑識シグネチャとその解釈に関する理解を深めることができた。

Uranium age-dating using in-situ isotope ratios by thermal ionization mass spectrometry for nuclear forensics

大久保 綾子; 篠原 伸夫; 間柄 正明

Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, 314(1), p.231 - 234, 2017/10

https://doi.org/10.1007/s10967-017-5379-7

核鑑識のために新規に開発したウラン年代測定法を用いて、二つの濃縮ウラン試料の製造日を決定した。本法による年代測定では、スパイク溶液を添加する必要がなく、Th/Uは、試料中のTh/Th、U/Uおよび放射平衡時のTh/U比(計算値)より計算される。本法で求めたウラン試料の製造日は、低濃縮ウラン試料については、実際の製造日と誤差の範囲で一致したが、高濃縮ウラン試料については、実際の製造日よりもわずかに新しい製造日が得られた。高濃縮ウラン試料の年代測定については、表面電離型質量分析において、UからThへの干渉が結果に影響していることが考えられた。

核鑑識の対応体制に求められる技術・制度的要件

玉井 広史; 大久保 綾子; 木村 祥紀; 小鍛治 理紗; 篠原 伸夫; 富川 裕文

第37回核物質管理学会日本支部年次大会論文集(CD-ROM), 8 Pages, 2017/02

核物質等の不法な移転に対する取組である核鑑識能力の構築が国際的な協力の下で進められているが、核鑑識を効果的に機能させるために、押収した核物質等の分析を行う技術開発と並行して、事象に対する初動から裁判に至るまでの総合的な対応体制の整備が各国に求められている。これは、事象現場での試料収集、ラボにおける分析、試料の保管、その後の捜査、裁判等の手続きにおいて、Chain of Custody(管理の連鎖)と呼ばれる厳正な証拠保全を確実に行うためのもので、関係機関の緊密な連係・情報共有が必須である。IAEAは実施手引きを発行して核鑑識の行動計画のモデルを示し各国の制度整備等の支援に努めている。核鑑識の国内対応体制の整備が進んでいる欧米諸国は、自国における強化と合わせ国際的な連係・協力のもとで各国の技術力の向上、意識の醸成を図っている。これらの動向について実例を挙げて紹介し、将来的に望まれる技術・制度について考察を行う。

核セキュリティのための核鑑識技術の動向と最近の成果

木村 祥紀; 篠原 伸夫; 大久保 綾子

日本原子力学会誌ATOMO, 57(12), p.782 - 786, 2015/12

不法行為の現場から押収された核物質・放射性物質及びその他の物質を分析し、「核の属性割出し」のために必要な証拠を提供する技術である核鑑識について、日本原子力研究開発機構では2011年度より核鑑識に係る技術開発を進めてきた。これらの技術には対象物質の同位体組成や不純物元素、精製年代測定といった高精度な分析技術に加えて、国内のすべての対象物質の情報を格納する核鑑識データベースの構築などが含まれる。これらの確立した分析技術やデータ信頼性を維持し、必要に応じて改良するとともに、常に国際水準の維持を目指す品質保証こそが核鑑識の信頼性向上に寄与することになる。

核鑑識研究開発成果報告書

大久保 綾子; 木村 祥紀; 篠原 伸夫; 戸田 暢史; 舟竹 良雄; 綿引 優; 桜井 聡; 久野 祐輔

JAEA-Technology 2015-001, 185 Pages, 2015/03

JAEA-Technology-2015-001.pdf:56.65MB

核鑑識とは、捜査当局によって押収、採取された放射性物質について、ウランやプルトニウムなどの核物質や関連する物質の組成、物理・化学的形態等を分析し、その物品の出所、履歴、輸送経路、目的等を分析・解析する技術的手段である。核鑑識活動には、対象物質のサンプリング、採取したサンプルの分析、分析結果とデータベースや数値シミュレーションとの比較による解析といった活動が含まれる。核鑑識技術により、不正取引及びテロ等で使用された核物質の起源を特定できるため、犯人を特定し、刑事訴追できる可能性が高まり、核テロ等に対する抑止効果が高まるとともに、核鑑識に関する国際的なネットワークを構成することにより、グローバルな核セキュリティ体制強化に貢献できる。本報告書は、日本原子力研究開発機構において平成2325年度に実施した核鑑識研究開発、すなわち核鑑識に必要な基本的分析技術開発の成果をまとめたものである。

Atmospheric deposition of trace metals to the western North Pacific Ocean observed at coastal station in Japan

大久保 綾子; 武田 重信*; 小畑 元*

Atmospheric Research, 129-130, p.20 - 32, 2013/07

https://doi.org/10.1016/j.atmosres.2013.03.014

西部北太平洋の春季における、大気降下物からの微量金属元素の供給を把握するために、同沿岸域における観測を行った。実測した結果、同域についてのモデリングによる結果の下限値と一致した。スカンジウムと鉄以外の微量金属元素は、大気降下物のpHの低下に応じて、溶解傾向が高くなった。アルミニウムと鉄について、スカンジウムで規格化した濃縮度係数を算出した。鉄にく比べてアルミニウムの方が、pHの低下に伴う溶解傾向が高いことがわかった。

核テロへの備え; 核鑑識の技術開発と体制整備

大久保 綾子

no journal, , 

核セキュリティ強化の一環として各国に整備が求められている核鑑識技術とその体制整備について、諸外国の動向を解説するとともに、原子力機構の取組を紹介する。また、核セキュリティの取組を継続するためには、脅威の存在を認識するとともに、教育による文化の醸成が不可欠であることを解説する。

Uranium age-dating using in-situ isotope ratio for nuclear forensics

大久保 綾子; 篠原 伸夫; 間柄 正明

no journal, , 

世界的な核セキュリティ強化の取り組みのひとつとして、各国が核鑑識能力を備えることが求められている。核物質の年代測定とは、その核物質が精製されてからの経過時間を求める方法である。年代測定の結果は、不明物質の特定の際に、より良い制限を与えてくれる可能性があるため、核鑑識のパラメーターとして重要視されている。同位体希釈質量分析法は、ウラン年代測定のためのU/Th比の推定において、信頼性の高い方法とされている。試料中のUとThの含有量は、スパイクを添加して求められるが、このID法では、試料中の同位体とスパイクが同位体平衡の状態にあることを仮定している。また、UとThの含有量を正確に求めるためには、試料のひょう量やスパイク濃度の管理について、厳密さが求められる。本研究では、ウラン年代測定のためのU/Th比の推定に関する新規の方法として、スパイクを添加せずに、試料中のウランおよびトリウムの同位体比測定結果と放射平衡時のTh/U比を利用して、U/Th比を求める方法を開発した。この方法は、厳密な試料量のひょう量やスパイク管理を必要とせず、核鑑識のためのデータベースを作成する際のルーチン分析に有効である。

Current status and future prospects on nuclear forensics technology development in ISCN-JAEA

木村 祥紀; 大久保 綾子; 富川 裕文; 松本 哲也*; 海野 勇次*; 細井 雅春*

no journal, , 

In accordance with Japan's national statement at the Washington Nuclear Security Summit (2010), development of technology related to measurement and detection of nuclear material and nuclear forensics has been initiated in Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security (ISCN) of Japan Atomic Energy Agency (JAEA) based on international cooperation for the contribution to the identification of origin and history of nuclear and other radioactive materials out of regulatory control (MORC) or materials used in terrorist attacks. Japan has made increased contributions to the international community by establishing these technologies with more precise and accurate capabilities in detection and forensics and sharing the fruits of these new technologies with the international community. In this paper, current status and future prospects on nuclear forensics technology development in ISCN-JAEA are discussed.

Development of nuclear security technologies for response on material out of regulatory control event and nuclear forensics activities in Japan

木村 祥紀; 土屋 兼一*; 大久保 綾子*; 田辺 鴻典*; 角田 英俊*; 秋葉 教充*; 富川 裕文

no journal, , 

Japan Atomic Energy Agency (JAEA) and National Research Institute of Police Science (NRIPS) have been working on technology development to develop the capabilities for responding nuclear security event involving nuclear and other radioactive materials out of regulatory control (MORC) in Japan. Those institutes have information exchange and research cooperation for more effective development and improvement of the national capabilities and strengthening international nuclear security. In this paper, current status and future prospects on technology development by the two institutes for contributing to the response capabilities for nuclear security event involving MORC.