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報告書

概要調査段階における設計・性能評価手法の高度化,3; NUMO-JAEA共同研究報告書(2013年度)(共同研究)

柴田 雅博; 澤田 淳; 舘 幸男; 牧野 仁史; 若杉 圭一郎; 三ツ井 誠一郎; 北村 暁; 吉川 英樹; 小田 治恵; 石寺 孝充; et al.

JAEA-Research 2014-030, 457 Pages, 2015/03

JAEA-Research-2014-030.pdf:199.23MB

原子力機構(JAEA)がこれまで蓄積してきた技術やノウハウを、原子力発電環境整備機構(NUMO)が今後行う精密調査地区の選定等の処分事業に適用できるよう、実施主体の視点に沿って実用化を図っていくための具体的な考え方と進め方を策定すること等を目的として、2011年度よりJAEAとNUMOは以下の3つのテーマについて共同研究を進めている。(1)水理の観点からみた母岩の適性を評価する方法に関する検討: 水理地質構造モデル構築手法の事例調査に基づいて、得られた知見を評価ツリーとして整理し、モデルの不確実性やそれらの評価項目への影響等についての検討を行った。(2)シナリオの構築方法に関する検討: 状態設定手順を実務的な観点から、さらに見直すとともに、セメント影響とガラス溶解挙動について、知見の体系的な整理と不確実性の影響について解析的検討を行った。(3)核種移行パラメータの設定方法に関する検討: 母岩の分配係数を対象に、国内外の事例調査をもとに複数の設定手法を整理し、堆積岩及び花崗岩への適用を通じ妥当性や課題を確認した。溶解度について、溶解度制限固相の決定を含む設定手法を検討し、主要核種への適用を通じ妥当性や課題を確認した。

報告書

概要調査段階における設計・性能評価手法の高度化,2; NUMO-JAEA共同研究報告書(2012年度)(共同研究)

柴田 雅博; 澤田 淳; 舘 幸男; 早野 明; 牧野 仁史; 若杉 圭一郎; 三ツ井 誠一郎; 小田 治恵; 北村 暁; 大澤 英昭; et al.

JAEA-Research 2013-037, 455 Pages, 2013/12

JAEA-Research-2013-037.pdf:42.0MB

原子力機構(JAEA)及び原子力発電環境整備機構(NUMO)は、平成24年度に引き続き、JAEAがこれまで蓄積してきた技術やノウハウを、NUMOが今後行う精密調査地区の選定等の処分事業に直接適用できるよう、実施主体の視点に沿って実用化を図っていくことを目的として、概要調査段階における処分場の設計・性能評価に関連する主要な技術テーマについて検討した。(1)水理の観点からみた母岩の適性を評価する方法に関する検討については、平成24年度に引き続き、結晶質岩を対象とした地下水移行時間の評価ツリーを拡充するとともに、新たに堆積岩を対象とした評価ツリーを作成した。(2)シナリオの構築に関する検討については、平成24年度の状態設定手順を実務的な観点から見直し、緩衝材を対象として試行した。また、安全機能への不確実性の影響について解析的検討を行った。(3)核種移行パラメータの設定に関する検討については、母岩の分配係数を対象に、国内外の事例調査をもとに複数の条件変換手法を含む設定手法を整理し、堆積岩及び花崗岩への適用を通じ妥当性や課題を確認した。さらに、溶解度について、溶解度制限固相の決定を含む設定手法を検討し、主要核種への適用を通じ妥当性や課題を確認した。

報告書

概要調査段階における設計・性能評価手法の高度化; NUMO-JAEA共同研究報告書(2011年度)(共同研究)

柴田 雅博; 澤田 淳; 舘 幸男; 牧野 仁史; 早野 明; 三ツ井 誠一郎; 谷口 直樹; 小田 治恵; 北村 暁; 大澤 英昭; et al.

JAEA-Research 2012-032, 298 Pages, 2012/09

JAEA-Research-2012-032.pdf:33.68MB

原子力機構(JAEA)と原子力発電環境整備機構(NUMO)は、概要調査段階における処分場の設計・性能評価に関連する主要な技術テーマについて、原子力機構が蓄積してきた技術やノウハウを、NUMOが今後の処分事業に適用できるよう、実施主体の視点に沿って実用化を図っていくための具体的な考え方と進め方を策定するとともに、必要な開発課題と今後の計画を明らかにすることを目的として、2011年度に共同研究を実施した。実施テーマと概要は以下の通り。(1)対象母岩の選定に関する検討:母岩特性のうち水理に着目し、母岩特性を評価するための項目、及び地下水移行時間の評価手法について、地質環境の調査・評価と関連付けたうえで整理した。(2)シナリオの構築に関する検討:シナリオ構築手順を具体化するとともに、ガラス固化体の溶解と核種の浸出、オーバーパックの腐食、緩衝材の長期変遷について、現象理解に関する最新の知見を構造的に整理した。(3)核種移行パラメータの設定に関する検討:緩衝材の分配係数と拡散係数、母岩の分配係数を対象として、パラメータ設定の方法論を検討し、その方法論に従った試行を行った。(4)知識情報の品質確保に関する検討:知識情報の品質を確保するための考え方や手法を、(2)シナリオの構築で検討した状態設定に対する論拠に関する情報を例として検討した。

論文

Direct evidence of generation and accumulation of $$beta$$-sheet-rich prion protein in scrapie-infected neuroblastoma cells with human IgG1 antibody specific for $$beta$$-form prion protein

久保田 俊也*; 濱添 勇太*; 橋口 周平*; 石橋 大輔*; 赤坂 一之*; 西田 教行*; 片峰 茂*; 坂口 末廣*; 黒木 良太; 中島 敏博*; et al.

Journal of Biological Chemistry, 287(17), p.14023 - 14039, 2012/04

 被引用回数:5 パーセンタイル:84.5(Biochemistry & Molecular Biology)

遺伝子組み換え型の$$beta$$ -sheet-rich recombinant full-length prion protein ($$beta$$-form PrP)を準備し、この$$beta$$-form PrPとヒト一本鎖抗体を提示したファージライブラリを用いて、$$alpha$$-formではなく$$beta$$-form PrPに特異的なヒトIgG1抗体(PRB7 IgG)を確立した。プリオンに感染したScN2a細胞をPRB7 IgGと共培養させると、細胞質中でPRB7結合粒子が生成蓄積され、その結果、非常に大きなPRB7結合凝集体を生成するアポトーシスを起こした細胞となる。全長PrPのN末端のオクタリピート領域を認識するSAF32抗体は、共焦点顕微鏡法で決定されるようにこれらの細胞内の明瞭な粒子を染色した。PRB7 IgG又はSAF32の存在下で培養されたプリオン感染ScN2a細胞内でPK抵抗性PrPの蓄積を観察すると、SAF32によって強く阻害されたが、PRB7 IgGによっては全く阻害されなかった。このようにして、ScN2a細胞内の$$beta$$-sheet-rich PrPの産生・蓄積の直接的証拠を新たに掴んだ。これらの結果は、(1)PRB7結合PrPが、$$beta$$-form PrP凝集体の蓄積に寄与していず、むしろ結果としてアポトーシス細胞死を引き起こす最終産物である、(2)PRB7が認識する$$beta$$ -formが欠乏したSAF32結合PrPは伝播性を伴ういわゆるPrP$$^{Sc}$$かもしれない、ということを示唆している。PRB7は、$$beta$$-form PrPに特異的な最初のヒト抗体であり、生化学的,病理学的なプリオンを特徴付けるための強力なツールになると考えられる。

報告書

幌延深地層研究計画 地下施設建設技術に関する研究

杉原 豊*; 窪田 茂*; 山本 卓也*; 亀村 勝美*; 桑田 尚史*; 端 則夫*

JNC-TJ1400 2001-005, 383 Pages, 2003/03

JNC-TJ1400-2001-005.pdf:18.73MB

深地層の研究施設は、深部地質環境に関する知見を充実させるとともに2000年レポートによって示された地層処分技術や知見を実際の深地層での研究を通じて具体的に確認することを目的とする。また、同時に、一般の人々が深地層を実際に体験できる場として計画されている。本年度は、平成14年度前半に予定されている研究所設置地区選定に資することを目的として実施したものである。先ず、平成13年度にB1区域及びB2区域において実施した2本の試錐調査の結果を踏まえて2種類の地盤モデルを作成した。続いて、地下へのアクセス方式や坑道本数をパラメータに地下研究施設の基本レイアウトの検討を実施し、各坑道の空洞安定性の評価を行なった。レイアウトケースとしては、(1)立坑2本案、(2)立坑3本案、(3)スパイラル坑道&立坑1本案、(4)スパイラル坑道&立坑2本案の4ケースを設立した。各ケースに対し、補助工法適用の必要性も含めて施工方法の検討を実施し、施工手順、サイクルタイムを設定するとともに、施工時の仮設備の使用検討を行い、建設工程及び建設費の検討を実施した。また、建設工事に伴う振動や騒音の概略予算評価を実施した。検討結果として、掘削方法は全ての坑道について機械掘削方式を採用し、立坑はショートステップ工法、水平坑道及びスパイラル坑道はNATMとした。また、ズリ出し方式としては、(1)と(2)の立坑案における水平坑道については軌道方式、(3)と(4)のスパイラル案における斜坑及び水平坑道については、(1)と(2)の立坑案で約70ヶ月、(3)と(4)のスパイラル坑道案で約90ヶ月という結果が得られた。

報告書

瑞浪超深地層研究所における工学技術に関する検討

延藤 遵*; 納多 勝*; 戸井田 克*; 窪田 茂*

JNC-TJ7400 2002-010, 379 Pages, 2003/02

JNC-TJ7400-2002-010.pdf:27.97MB

核燃料サイクル開発機構殿(以下、サイクル機構)が計画している瑞浪超深地層研究所は、東濃鉱山とその周辺で行っている地層科学研究を一層拡充するために設置するもので、地上施設と地下数百mから1000mに至る地下研究施設から構成されている。本研究は、平成14年度から瑞浪超深地層研究所の建設に着手したことに伴い、瑞浪超深地層研究所における工学技術に関する研究を対象として実施したものである。具体的には、「大深度地質環境下における施工技術に関する研究」のうち、「計測結果の設計・施工計画へのフィードバック技術の検討」、「研究および施工技術の品質を確保する技術の検討」、「突発湧水に対する掘削・施工対策技術の検討」の3項目と、「研究坑道に対する地震動評価に関する検討」の合わせて4つの項目について実施した。

報告書

幌延深地層研究計画 地下施設建設に関する基本計画の検討

窪田 茂*; 堀内 秀行*; 納多 勝*; 古市 光昭*; 岩佐 健吾*

JNC-TJ1400 2002-003, 1053 Pages, 2003/02

JNC-TJ1400-2002-003.pdf:55.13MB

None

報告書

超大深度における研究坑道の施工に関する検討

戸井田 克*; 納多 勝*; 石塚 峰夫*; 窪田 茂*

JNC-TJ7400 2002-001, 519 Pages, 2002/03

JNC-TJ7400-2002-001.pdf:19.21MB

核燃料サイクル開発機構殿(以下、「サイクル機構殿」とする)が計画している超深地層研究所研究坑道は、深度約1,000mに達する超大深度立坑と水平坑道からなり、立坑と水平杭道は様々な深度で接続されることになる。この計画においては、調査研究期間を最大限に確保する必要があることから、施工に関しては工程上厳しい制約条件が要求される。本業務は、超深地層研究所計画用地が正馬様用地から変更されることに伴い、研究及び施工に関する計画を見直したものである。具体的には、サイクル機構殿が策定した「超深地層研究所 地層化学研究基本計画」(2001)に基づき、「坑道の掘削を伴う研究段階(第2段階)」、「坑道を利用する研究段階(第3段階)」における、施工計画・施工工程の策定、調査研究計画の策定、及び研究坑道レイアウトの策定等を実施した。

報告書

地質環境の不確実性評価技術の基礎研究

井尻 裕二*; 服部 弘通*; 鈴木 俊一*; 大石 雅也*; 窪田 茂*; 安達 哲也*; 山本 卓也*

JNC-TJ8400 2001-010, 143 Pages, 2001/03

JNC-TJ8400-2001-010.pdf:10.97MB

高レベル放射性廃棄物地層処分の性能評価においては、地質環境の不確実性の影響を評価することが非常に重要な課題となっている。地質環境の不確実性には、調査試験により得られたデータに伴う不確実性と安全評価に用いる水理地質構造モデルに伴う不確実性がある。本研究では、今後サイト特性調査が進められる幌延の深地層研究所をモデルケースとしてデータ不確実性およびモデル不確実性を低減するためのサイト特性調査の合理化手法を開発するとともに、既に地上からの調査が進められている東濃の超深地層研究所をモデルケースとしてモデル不確実性を低減するためのモデル化手法を確立することを目的とする。幌延の深地層研究所を対象として実施するサイト特性調査の合理化手法の開発においては、調査の各段階における情報に基づいて概念モデルを構築し、概念モデルおよびデータの不確実性を考慮した感度解析を実施して、性能評価結果に対する感度が大きい項目(概念モデルおよびパラメータ)を同定する。この結果に基づいて、概念モデルの不確実性の感度が大きい場合には概念モデルを特定する調査を行い、データの不確実性の感度が大きい場合にはそのパラメータを優先的に取得する調査試験を実施する。このように、性能評価結果に対する感度が大きい項目を優先的に次の調査試験に反映させる調査試験計画の合理化手法を開発する。今年度は基礎研究として、サイト特性調査の合理化の概念を示すとともに、深地層研究施設周辺地域の地形地質情報に基づいて予備的概念モデルを構築し、次年度以降に実施する感度解析に供するパラメータの不確実性について検討を行った。東濃の超深地層研究所を対象として実施するモデル化手法の確立においては、モデルの不確実性に関する検討事例を調査するとともに、東濃で取得されたデータをモデル化の観点から検討した。

報告書

地質環境の不確実性評価技術の基礎研究(概要版)

井尻 裕二*; 服部 弘通*; 鈴木 俊一*; 大石 雅也*; 窪田 茂*; 安達 哲也*; 山本 卓也*; 五十嵐 孝文*; 杉原 豊*

JNC-TJ8400 2001-009, 48 Pages, 2001/03

JNC-TJ8400-2001-009.pdf:10.59MB

高レベル放射性廃棄物地層処分の性能評価においては、地質環境の不確実性の影響を評価することが非常に重要な課題となっている。地質環境の不確実性には、調査試験により得られたデータに伴う不確実性と安全評価に用いる水理地質構造モデルに伴う不確実性がある。本研究では、今後サイト特性調査が進められる幌延の深地層研究所をモデルケースとしてデータ不確実性およびモデル不確実性を低減するためのサイト特性調査の合理化手法を開発するとともに、既に地上からの調査が進められている東濃の超深地層研究所をモデルケースとしてモデル不確実性を低減するためのモデル化手法を確立することを目的とする。幌延の深地層研究所を対象として実施するサイト特性調査の合理化手法の開発においては、調査の各段階における情報に基づいて概念モデルを構築し、概念モデルおよびデータの不確実性を考慮した感度解析を実施して、性能評価結果に対する感度が大きい項目(概念モデルおよびパラメータ)を同定する。この結果に基づいて、概念モデルの不確実性の感度が大きい場合には概念モデルを特定する調査を行い、データの不確実性の感度が大きい場合にはそのパラメータを優先的に取得する調査試験を実施する。このように、性能評価結果に対する感度が大きい項目を優先的に次の調査試験に反映させる調査試験計画の合理化手法を開発する。今年度は基礎研究として、サイト特性調査の合理化の概念を示すとともに、深地層研究施設周辺地域の地形地質情報に基づいて予備的概念モデルを構築し、次年度以降に実施する感度解析に供するパラメータの不確実性について検討を行った。東濃の超深地層研究所を対象として実施するモデル化手法の確立においては、モデルの不確実性に関する検討事例を調査するとともに、東濃で取得されたデータをモデル化の観点から検討した。

報告書

超深地層研究所研究坑道における研究及び施工に関する検討

窪田 茂*; 納多 勝*; 戸井田 克*; 石塚 峰夫*

JNC-TJ7400 2001-005, 290 Pages, 2001/03

JNC-TJ7400-2001-005.pdf:8.83MB

超深地層研究所研究坑道は、核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)が東濃鉱山とその周辺で行っている地層科学研究を一層拡充するためにサイクル機構用地の正馬様洞に設置するもので、地上施設と地下数百mから1000mに至る研究坑道とから構成される。本研究では、超深地層研究所計画の実施に向けて以下の研究を行った。1.最新の建設スケジュール、施工条件、造成計画に基づき、調査研究スケジュール及び施設の全体レイアウトの再設定を実施するとともに、施設の3次元静止画像の作成 2.研究坑道が建設される大深度地下の地質環境を考慮して、支保の設計に必要となる地質環境データ、及び支保の設計値の設定に用いる解析方法についての検討 3.研究坑道の掘削に際して遭遇する可能性のある事象を抽出し、既往の調査・施工事例を参考に研究坑道における具体的対応方法の検討 4.最新の建設スケジュールに基づき、坑道取り合い部の施工方法に関する検討を実施するとともに、大深度地下水平坑道におけるTBM掘削の実現性の実証や技術的課題の抽出を念頭におき、研究を実施するために考慮すべき点や施工性の観点などに基づきTBMの適用性及び施工方法について検討を実施

報告書

地下空洞の力学的安定性評価

黒木 繁盛; 谷口 航; 小尾 繁*; 長谷川 宏; 杉野 弘幸; 窪田 茂*; 出羽 克之*

JNC-TN8400 99-037, 281 Pages, 1999/11

JNC-TN8400-99-037.pdf:15.51MB

高レベル放射性廃棄物の地層処分場において、人間の安全な生活環境を維持するという基本的な考え方のもと、地下数百m$$sim$$1,000m程度の地下深部に坑道を掘削し、廃棄体を埋設することが計画されている。その際、建設・操業・閉鎖の作業安全性を確保するため、各段階を通して坑道が力学的に安定していることが求められる。ここでは、第2次取りまとめで求められる処分技術の技術的信頼性を示すため、その要件となる坑道の力学的安定性を解析により評価した。具体的には、各坑道で必要となる断面を設定し、理論解析、有限要素法解析を用いて坑道掘削時の安定性、坑道交差部および地震時の安定性について検討を行った。本検討により得られた結果を以下に示す。・現状の技術で坑道の掘削が可能であると考えられ、適切な支保工を設置し、十分な坑道離間距離および処分孔間隔をとれば坑道の力学的安定性は確保できる。・坑道交差部においては、適切な補強工を施すことにより坑道の力学的安定性は確保される。なお、補強が必要となる範囲は、今回検討を行った交差角度30$$^{circ}$$では鋭角側に4D、鋭角側に1Dの範囲である。・過去に起こった巨大著名地震を想定して検討を行ったところ、坑道の力学的安定性に及ぼす地震の影響は小さく、坑道の掘削時の安定性が確保されれば地震に対しては安定であることが分かった。

報告書

堆積岩を対象とした地下へのアクセス坑道に関する研究

姉崎 進*; 杉原 豊*; 五十嵐 孝文*; 窪田 茂*; 安達 哲也*

JNC-TJ1410 98-001, 74 Pages, 1998/10

JNC-TJ1410-98-001.pdf:6.37MB

堆積岩における深地層試験に係る技術的課題の一つである、地上から地下の試験場(主試験水平坑道)へのアクセス坑道の仕様について、地盤条件、工事・試験研究の実験の安全性、試験研究環境の確保、設計、施工性、工期、費用の観点から検討し、その現実的な成立性を考察することを目的として実施した。

報告書

地層処分システムに関する設計研究

窪田 茂*; 秋好 健治*; 奥津 一夫*; 堀田 政国*; 雨宮 清*

PNC-TJ1449 98-001, 1944 Pages, 1998/02

PNC-TJ1449-98-001.pdf:76.65MB

本研究は、地層処分システム全体の詳細検討を行い、我が国の自然環境条件に即した実現可能な処分施設の詳細仕様について検討するとともに、地層処分システムの設計解析手法の整備を進めることを目的とするものである。既往の研究成果及び昨年度実施した「地層処分システムの設計研究」の研究成果を踏まえ、本年度は以下の項目について検討を実施した。 1設計研究に係る条件整備 2人工バリア及び処分施設に関する設計・製作技術の検討 3処分施設に関する事前調査及び建設・操業・閉鎖に関する検討 4安全対策及び経済性に関する検討 1では、地層処分システムの具体例を示すための場である仮想地質モデルの作成、設計検討に用いる代表的な岩盤物性値の設定、設計の基本的考え方の整理等を行った。 2では、人工バリアシステム構築のための検討として、緩衝材の力学的安定性の検討、複合現象の評価解析、ガス発生・移行の検討、緩衝材の製作・施工技術に関する検討を行った。また、広域地下水流動解析、空洞安定解析を実施し、その結果に基づき 3の検討の前提となる処分場レイアウトを仮想地質モデル中に設計するとともに、設計した処分場の評価という位置づけで熱-水連成解析を行った。 3では、主として 2で設定した処分場の仕様に基づき、事前調査から閉鎖までの方法及び工程の検討を行うとともに、各段階におけるモニタリング項目の検討を行った。 4では、建設・操業・閉鎖において想定される事故事象の整理及び事故時の対策の考え方の整理、事前調査から閉鎖までの単価についてモニタリングも含めての調査・整理、地層処分施設における安全管理の考え方の整理を行った。

報告書

地層処分施設の設計研究(概要)

栗原 雄二*; 深沢 栄造*; 堀田 政国*; 窪田 茂*

PNC-TJ1449 97-005, 207 Pages, 1997/03

PNC-TJ1449-97-005.pdf:8.5MB

本研究は、地層処分システム全体の詳細検討を行い、我が国の自然環境条件に即した実現可能な処分施設の詳細仕様について検討すると共に、地層処分システムの設計解析手法の整備を進めることを目的とするものである。既住の研究成果を踏まえ、本年度は以下の項目について検討を行っている。1)設計研究に係る前提条件の整備2)人工バリア及び処分施設に関する設計・製作技術の検討3)処分施設に関する事前調査及び建設・操業・閉鎖に関する検討4)安全対策及び経済性に関する検討この内1)については、我が国の水系パターンや断層間隔等の自然環境条件を踏まえた10km四方の仮想地形及び仮想地質構造モデルを結晶質岩と堆積岩について構築した。また、岩盤物性データの整備として力学、水理学、熱の分類でデータの収集を行うと共にひずみ軟化のデータ取得のための室内実験を実施し、データベースの整備を行っている。2)では、人工バリアの力学解析として個別現象の解析と複合現象の解析を実施し、前者からはオーバーパックの沈下量が約2mmという結果を得た。また、耐震安定性の評価では13地点の地震観測事例の調査を行い設計地震動の考え方を整理すると共に、既住の耐震設計手法の調査を行いその考え方を整理した。連成現象については、廃棄体の熱に起因する地下水の対流による熱の移流を評価するための熱-水連成解析を実施した。3)では、事前調査項目の整理として、地質学特性、岩盤力学特性、水理学特性、地化学特性の設計入力データ項目をまとめた。建設・操業・閉鎖の各段階については、必要なモニタリング項目の整理を行うと共に、各段階における実施事項の手順及び工程の検討を行った。また、閉鎖技術については関連する物性値の取得状況の整理、核種の半減期及び分配係数や侵出条件のプラグ効果に対する影響を評価するための核種移行解析、支保工の撤去に関する検討を実施した。4)ではFEPの整理と対策として建設・操業・閉鎖で想定される事故事象を整理し、その対策の検討を行うと共に、操業と閉鎖に関る単価の調査と整理を行った。

報告書

地層処分施設の設計研究

栗原 雄二*; 深沢 栄造*; 堀田 政国*; 窪田 茂*

PNC-TJ1449 97-004, 901 Pages, 1997/03

PNC-TJ1449-97-004.pdf:30.83MB

本研究は、地層処分システム全体の詳細研究を行い、我が国の自然環境条件に即した実現可能な処分施設の詳細仕様について検討すると共に、地層処分システムの設計解析手法の整備を進めることを目的とするものである。既住の研究成果を踏まえ、本年度は以下の項目について検討を行っている。1)設計研究に係る前提条件の整備2)人工バリア及び処分施設に関する設計・製作技術の検討3)処分施設に関する事前調査及び建設・操業・閉鎖に関する検討4)安全対策及び経済性に関する検討この内の1)については、我が国の水系パターンや断層間隔等の自然環境条件を踏まえた10km四方の仮想地形及び仮想地質構造モデルを結晶質岩と堆積岩について構築した。また、岩盤物性データの整備とての力学、水理学、熱の分類でデータの収集を行うと共にひずみ軟化のデータ取得のための室内試験を実施し、データベースの整備を図っている。2)では、人工バリアの力学解析として個別現象の解析と複合現象の解析を実施し、前者からはオーバーパックの沈下量が約2mmという結果を得た。また、耐震安定性の評価では13地点の地震観測事例の調査を行い設計振動の考え方を整理すると共に、既住の耐震設計手法の調査を行いその考え方を整理した。連成現象については、廃棄体の熱に起因する地下水の対流による熱の移流を評価するための熱-水連成解析を実施した。3)では、事前調査項目の整理として、地質学特性、岩盤力学特性、水理学特性、地化学特性の設計入力データ項目をまとめた。建築・操業・閉鎖の各段階については、必要なモニタリング項目の整理を行うと共に、各段階における実施事項の手順及び工程の検討を行った。また、閉鎖技術については関連する物性値の取得状況の整理、核種の半減期及び分配係数や侵出条件のプラグ効果に対する影響を評価するための核種移行解析、支保工の撤去に関する検討を実施した。4)では、FEPの整理と対策として建設・操業・閉鎖で想定される事故事象を整理し、その対策の検討を行うと共に、操業と閉鎖に係る単価の調査と整理を行った。

論文

Development of a partitioning method for the management of high-level liquid waste

久保田 益充; 土尻 滋; 山口 五十夫; 森田 泰治; 山岸 功; 小林 勉*; 谷 俊二*

Proc. of the 1989 Joint Int. Waste Management Conf., Vol. 2, p.537 - 542, 1989/00

使用済燃料の再処理に伴って発生する高レベル廃液の管理法の一つとして群分離法の開発を行っている。本発表では1984年以降に展開している高レベル廃液中の元素を4群、即ち超ウラン元素群、Tc-白金族元素群、Sr-Cs群、その他の元素群に分離する研究開発の状況について報告する。

報告書

群分離法の開発; 白金族元素およびTcの使用済燃料からの分離回収、文献調査

久保田 和雄*; 土尻 滋; 久保田 益充

JAERI-M 88-188, 116 Pages, 1988/10

JAERI-M-88-188.pdf:2.69MB

使用済燃材中に含まれる白金族元素およびTcについて、その資源量、再処理工程における挙動および分離回収法につき文献調査を行った。その要点を以下に記す。(1)使用済燃材中に含まれる白金族元素は資源量としては我が国の総需要量に比較すれば少く、また回収コストにも問題があるが、我が国はこれらの諸元素を殆んど輸入に依存していることからその分離回収は重要と考えられる。(2)白金族元素およびTcの分離回収については、不溶解残渣、および高レベル廃液の双方から検討を行う必要がある。(3)分離法としては、鉛抽出法、溶融金属抽出法、イオン交換法、吸着法、沈澱法、蒸留法、電解還元法もしくはその組合せが考えられる。(4)しかし、いずれの方法も一長一短があり、今後の研究に依るところが大である。

口頭

A Tree diagram for compiling a methodology to evaluate suitability of host rock for geological disposal

早野 明; 澤田 淳; 後藤 淳一*; 石井 英一*; 守屋 俊文*; 稲垣 学*; 窪田 茂*; 江橋 健*

no journal, , 

地層処分事業における母岩の選定には、段階的に進められる地質環境の調査から得られる情報などに基づき、岩体が母岩としての適性を有するかの評価結果に基づく判断が求められる。その適性を評価するための指標は、安全評価や処分場の概念設計における重要な項目と、地質環境モデルから評価可能な情報とを関連づけた設定が有効である。この項目を、両者間の共有のインターフェースとして利用することで、母岩の選定にかかわる考え方の整理が進むと考えられ、先行する国外の処分事業でもその有効性が示されている。本研究では、水理の観点で母岩の特性の優劣を表す項目を一覧表に整理した。また、その項目を地質環境モデルから評価するための手順の整理として、項目を起点に、調査データなどの不確実性に起因して想定される代替ケースや代替モデルといった複数の選択肢を系統的に示す「評価ツリー」を提案し、地下水移行時間を評価するための評価ツリーを例示した。

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