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浜本 貴史*; 石田 圭輔*; 澁谷 早苗*; 藤崎 淳*; 舘 幸男; 石黒 勝彦*; McKinley, I. G.*
Proceedings of 2019 International High-Level Radioactive Waste Management Conference (IHLRWM 2019) (USB Flash Drive), p.77 - 82, 2019/04
NUMO's recently published safety case involves utilisation of the safety case approach to provide a basis for preparation for future phases of work and development of a template for later, more complete and rigorous, safety cases. Advances include capturing potential siting environments in Site Descriptive Models (SDMs) and focusing post-closure safety assessment methodology on repository designs tailored to these SDMs. Radionuclide-specific parameters in the engineered barrier system (EBS), such as solubilities, sorption and diffusion values, are selected based on established chemical models that take into account evolution of porewater chemistry, alteration of EBS material and different host rock properties. Existing chemical thermodynamic databases developed in Japan have been used for the coupled geochemical and mass transport analyses applied to set these parameters. Nevertheless, in view of fundamental uncertainties in the thermodynamic approach, expert judgment played a key role in the process. This paper discusses the methodology used to set "reasonably conservative" radionuclide migration parameters for the illustrative SDMs, with a focus on chemistry which can be captured in existing models only by introducing significant simplifications.
McKinley, I. G.*; 増田 純男*; Hardie, S. M. L.*; 梅木 博之*; 内藤 守正; 高瀬 博康*
Journal of Energy, 2018, p.7546158_1 - 7546158_8, 2018/07
我が国の放射性廃棄物の地層処分計画において、処分場立地については公募方式を基本としており、特に非専門家のステークホルダによるパブリックアクセプタンスに重点が置かれる。このことは、地元コミュニティとの協力に基づくプロジェクトとしての処分場デザインの概念構築の必要性を意味しており、そのため、処分場のサイト選定や、その後の施設建設、操業、閉鎖といった計画の各段階での意思決定において、ステークホルダの関心や要望を取り入れ合意を得ていくことが重要となる。しかしながら、これまで処分場デザインの概念構築においては、処分場閉鎖後のセーフティケース構築をいかに行うかについて専門家による視点のみに焦点があてられてきた。本件では、放射性廃棄物地層処分の処分場について、非専門家のステークホルダがどのような点に関心を持ち、何を求めているかのニーズを把握することに加え、操業時や閉鎖後のシステムの安全性に有意な影響を与えることなく、そのニーズを満足することが可能な処分場デザインの見直し方法についての試みを行った。
宮原 要; McKinley, I. G.*; 斎藤 公明; 飯島 和毅; Hardie, S. M. L.*
Nuclear Engineering International, 60(736), p.12 - 14, 2015/11
福島の環境回復の取組みは、避難住民の早期帰還や住民の安全・安心の確保に向けて知見や技術を集約しつつ進められており、今後の原子力防災の観点からも取りまとめた知見が活用されるべきである。
宮原 要; McKinley, I. G.*; 斎藤 公明; Hardie, S. M. L.*; 飯島 和毅
JAEA-Review 2015-001, 90 Pages, 2015/03
JAEA-Review-2015-001.pdf:9.63MB
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の地表への沈着状況等を踏まえ、放射線モニタリングとマッピング、被ばく線量推定、除染技術開発、環境中に沈着した放射性セシウムの挙動調査等の環境回復の取り組みが行われてきた。これまでの環境回復の取り組みで得られた知識や経験は、公衆と環境の防護のための防災対策(原子力事故により重大な放射性物質の放出が発生しても公衆被ばくを抑制するように備えること)の技術基盤として整備することにより国内外での活用に資することが期待できる。本報告書は、国内外での活用のため、主に原子力機構における環境回復の取組みに基づき得られた知識や経験を今後の環境回復の取り組みに向けた検討も含めまとめたものである。
梅木 博之; 高瀬 博康*; McKinley, I. G.*
Knowledge Management Research & Practice, 9(3), p.236 - 244, 2011/09
Geological disposal of radioactive waste epitomises many of the greatest challenges in Knowledge Management (KM): collating and synthesising knowledge from a host of diverse disciplines with exponentially expanding information bases, developing and preserving tacit knowledge in a project implemented over more than a century, rigorously assuring quality and ensuring informed dialogue between all stakeholders. It has become increasingly obvious that conventional KM approaches cannot cope and hence a major project was initiated in Japan five years ago, with the aim of establishing a truly 21st century Knowledge Management System (KMS). Emphasis has been very much on transfer of ideas and technology that have been shown to work elsewhere and learning from the successes and, in particular, the failures from similar KM projects. Although still under development, a web-based platform is now functional, providing user-friendly access to knowledge bases, knowledge engineering (KE) tools and communication interfaces at levels tailored to key stakeholder groups.
牧野 仁史; 梅木 博之; 高瀬 博康*; McKinley, I. G.*
Proceedings of 2011 International High-Level Radioactive Waste Management Conference (IHLRWMC 2011) (CD-ROM), p.25 - 31, 2011/04
性能評価は、異なるサイトや設計オプションの適用性や優劣の評価で重要な役割を果たすことが期待される。本論文では、その役割を果たすための、次世代性能評価への要求と関連する研究開発課題について論じる。
宮原 要; 舘 幸男; 北村 暁; 三ツ井 誠一郎; 澤田 淳; 柴田 雅博; Neall, F.*; McKinley, I. G.*
Proceedings of 2011 International High-Level Radioactive Waste Management Conference (IHLRWMC 2011) (CD-ROM), p.292 - 298, 2011/04
日本の地層処分計画における公募方式による複数の処分候補地を比較評価するため、処分場閉鎖後の安全評価ではできるだけ現実的に核種移行現象を取り扱うことが求められる。現実的なモデルやパラメータ設定のためには、理論の裏付け,室内,野外試験,ナチュラルアナログによる知見や情報を総合した現象理解を踏まえる必要があり、データ取得手法の信頼性をチェックする等のこれまでの紋切り型の品質保証手続きは役に立たない。本研究では、この問題を掘り下げたうえで、知識工学手法を適用した解決策を提案する。
宮原 要; 川村 淳*; McKinley, I. G.*; 稲垣 学*; 蛯名 貴憲*
Journal of Nuclear Science and Technology, 48(7), p.1069 - 1076, 2011/00
被引用回数：2 パーセンタイル：18.29(Nuclear Science & Technology)隆起・侵食の継続による高レベル廃棄物処分場への影響は処分後の遠い将来においてのみ想定され得るものの、評価の時間枠が定められていない我が国では、隆起・侵食シナリオを評価しておくことが求められる。このため、河川の下刻による段丘の形成を含む地形の超長期の変遷に関する地質学的記録の文献調査を踏まえ、現実的な現象理解に基づく下刻侵食モデルを構築した。このモデルに基づきフラックスを指標として処分場の下刻侵食による影響を評価することにより、処分システムの有効性と頑健性を例示した。
大澤 英昭; 日置 一雅; 梅木 博之; 高瀬 博康*; McKinley, I. G.*
Proceedings of 12th International Conference on Environmental Remediation and Radioactive Waste Management (ICEM '09/DECOM '09) (CD-ROM), 5 Pages, 2009/10
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する実際的な課題として、地層処分技術に関する知識の爆発的な増加が挙げられる。この課題に対応するためには、知識マネジメントの基本概念を取り入れ、長期に渡る地層処分事業において知識を伝承していくことが必要である。そのため、日本原子力研究開発機構では、最新の情報工学及び知識工学の技術を最大限に活用した次世代型の知識マネジメントシステムの開発を進めている。本稿では、安全性の考え方を論証,反証の流れで示した討論モデルの概要と「次世代型サイト特性調査情報統合システム」のエキスパートシステムとの関係を紹介する。
牧野 仁史; 日置 一雅; 梅木 博之; Yang, H.*; 高瀬 博康*; McKinley, I. G.*
Proceedings of 12th International Conference on Environmental Remediation and Radioactive Waste Management (ICEM '09/DECOM '09) (CD-ROM), 8 Pages, 2009/10
本稿では、原子力機構が開発を進めている知識マネジメントシステムの技術の適用事例として、性能評価で考慮されるタスクの知識マネジメントの観点での再整理、及びそれらタスクの実施への知識マネジメント技術の適用の検討と計算機システム上への具体的な展開例を紹介する。
牧野 仁史; 日置 一雅; 梅木 博之; 橘 翔子*; 高瀬 博康*; McKinley, I. G.*
Proceedings of 12th International Conference on Environmental Remediation and Radioactive Waste Management (ICEM '09/DECOM '09) (CD-ROM), 9 Pages, 2009/10
原子力機構が開発を進めているJAEA知識マネジメントシステム(KMS)を、技術の進展,安全性の要求,対象とする特定のサイトの条件などの境界条件の変化に柔軟に対応できるものとしていくためには、性能評価を行うために利用される手法の柔軟性を高めること、先進的な処分場概念の開発が柔軟に行えるようにすることが重要となる。このような課題の解決には革新的な解決策が必要となる場合があり、これまではおもに専門家の議論などのインフォーマルな方法で検討が行われてきた。本報では、革新的な解決策を得るための手法をよりフォーマルなものとしていくために、他分野で適用実績のある知識工学的アプローチ(発明的問題解決手法TRIZなど)の適用を検討した結果を紹介する。
仙波 毅; 大澤 英昭; 日置 一雅; 橘 翔子*; 高瀬 博康*; McKinley, I. G.*
Proceedings of 12th International Conference on Environmental Remediation and Radioactive Waste Management (ICEM '09/DECOM '09) (CD-ROM), 8 Pages, 2009/10
本稿では、原子力機構が開発を進めている知識マネジメントシステムの技術の適用事例として、一連の地質環境調査の進展によって変化する情報の質や量,社会状況などに応じて、調査計画の立案や実施を支援する次世代型サイト特性調査情報統合システム(ISIS)の概念や、瑞浪や幌延での経験に基づき構築したエキスパートシステムの例を紹介する。
梅木 博之; 日置 一雅; 高瀬 博康*; McKinley, I. G.*
Proceedings of 12th International Conference on Environmental Remediation and Radioactive Waste Management (ICEM '09/DECOM '09) (CD-ROM), 6 Pages, 2009/10
地層処分技術に関する知識の急激な増加は世界的な課題である。本稿では、地層処分の知識マネジメントの必要性と重要性、これまでに蓄積してきた知識をセーフティケース概念に基づいて構造化し、関係者間での共有・活用・備蓄するための知識マネジメントシステム(KMS)及びそれに直接リンクしたCoolRepの概念・構造等を交えて論ずる。また、KMSやCoolRepを実現するための最先端の先端工学やITを用いた具体的なツールについて紹介する。
宮原 要; 稲垣 学; 川村 淳; 蛯名 貴憲*; McKinley, I. G.*
Materials Research Society Symposium Proceedings, Vol.1193, p.177 - 184, 2009/05
注意深いサイト調査と処分場の設計により高レベル廃棄物処分場への隆起・侵食の影響は長期に渡り回避できると考えられるものの、安全規制において評価期間が定められていない我が国においては、隆起・侵食の継続により処分場の深度が時間とともに浅くなり遠い将来において処分場が地表に到達する可能性について適切なシナリオにより評価することが求められる。本研究では、隆起・侵食による処分場への破壊的な影響について科学的根拠に基づきシナリオや概念モデルを設定する手順を示すとともに、解析結果を天然の放射性核種のフラックスと比較することにより、処分システムの有効性と頑健性を例示した。
大澤 英昭; 梅木 博之; 太田 久仁雄; 濱 克宏; 澤田 淳; 竹内 真司; 仙波 毅; 高瀬 博康*; McKinley, I. G.*
Proceedings of International Waste Management Symposium 2009 (WM '09) (CD-ROM), 11 Pages, 2009/03
地層処分のサイト特性調査では、段階的に調査を進めながら、サイトの地質環境条件や社会的要件などに応じて適宜、調査計画を見直し、処分場の設計や性能評価に用いる情報を体系的に整備していく必要がある。本事業は、このような作業を円滑に進めるため、調査の進展に伴って増加・詳細化されてくる地質環境情報に基づいて、その後の調査計画を効率的に最適化していくためのコンピュータ支援システム(次世代型サイト特性調査情報統合システム: Information Synthesis and Interpretation System)の開発を目指すものである。これまで、システムの基本設計として、深地層の研究施設計画での調査実績などを踏まえて、調査を通じて得られる知識・経験・ノウハウなどを保管しておく「知識ベース」や、調査の計画立案・実施・評価を支援するための「エキスパートシステム」などから構成されるISISの全体構造を構築した。また、地球化学分野を事例として、調査・評価にかかわる専門家のノウハウや判断根拠などの表出化・ルールベース化を試みた。本稿ではそれらの成果を紹介する。
牧野 仁史; 梅木 博之; 日置 一雅; McKinley, I. G.*
Proceedings of International Waste Management Symposium 2009 (WM '09) (CD-ROM), 15 Pages, 2009/03
経済産業省資源エネルギー庁の受託事業として日本原子力研究開発機構が進める「先進的地層処分概念・性能評価技術高度化開発」の取り組みと平成19年度の進捗を報告する。
大澤 英昭; 梅木 博之; 牧野 仁史; 高瀬 博康*; McKinley, I. G.*; 大久保 博生*
火力原子力発電, 59(6), p.512 - 519, 2008/06
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する実際的な課題として、地層処分技術に関する知識の爆発的な増加が挙げられる。この課題に対応するためには、知識マネジメントの基本概念を取り入れ、長期に渡る地層処分事業において知識を伝承していくことが必要である。そのため、日本原子力研究開発機構では、最新の情報工学及び知識工学の技術を最大限に活用した次世代型の知識マネジメントシステムの開発を進めている。本稿では、地層処分分野における知識マネジメントの必要性を概観し、知識マネジメントシステムの開発の基本的な考え方と設計のアプローチを示す。
梅木 博之; 大澤 英昭; 内藤 守正; 中野 勝志; 牧野 仁史; McKinley, I. G.*
Proceedings of Safety Cases for Deep Geological Disposal of Radioactive Waste; Where do we stand ?, p.211 - 219, 2008/00
地層処分のセーフティケースの策定には多くの複雑で学際的な問題が伴い、それを支えるあらゆる情報と関連づけを行いながら包括的かつ簡潔な方法で取りまとめなければならない。しかし指数関数的に増え続ける知識ベースの問題はあまり議論がなされておらず、このままの管理ではいずれ限界に達する。本件は、この問題を認識し、次世代の知識管理システム構築についての概要を紹介する。
century梅木 博之; 内藤 守正; 牧野 仁史; 大澤 英昭; 中野 勝志; 宮本 陽一; McKinley, I. G.*
Proceedings of 15th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-15) (CD-ROM), 8 Pages, 2007/04
事業段階へ移行した21世紀に入ってから、日本の地層処分計画を取り巻く状況は急速に変化し、とりわけパブリックアクセプタンスへの関心が高まり、また原子力ルネサンスとも関連して処分技術に求められる要件への柔軟性を確保することの必要性が大きくなっている。このため、そのような複雑なプロジェクトを支援するための研究開発を進めるうえで、要件や成果の品質,知識ベースなどを体系的に管理することが極めて重要となってきている。本稿では、現行の4万本のガラス固化体を処分する処分場概念を出発点に、廃棄物の多様化,次世代の処分場概念とその構築に必要な設計/安全評価のツールとデータベース,意思決定の支援に必要な管理ツールなど、幾つかの重要な課題について包括的に論じる。
増田 純男*; 河村 秀紀*; McKinley, I. G.*; 北山 一美*; 梅木 博之
Proceedings of Radioactive Waste Management; The Next Step: Confidence, Safety and Implementation, 8 Pages, 2006/06
地層処分の標準となる設計概念の多くは数十年前に産み出され、その後ほとんど変化していない。代替処分概念への関心は、技術的及び社会的双方の境界条件の変化に対応するという観点で、特に放射能レベルが高く長半減期の放射性廃棄物処分に対して高まる傾向にある。このことは、とくに原子力発電環境整備機構が進めている公募方式によるサイト選定プロセスを選択した日本の場合にあてはまる。原子力発電環境整備機構では、応募自治体のサイト環境特性の特徴と自治体からの要望を満たすよう柔軟な設計手法を採用することにより、処分場建設の可能性の幅を拡げるための代替処分概念の検討を行っている。もっと大きな意味では、21世紀においては、国内のみならず世界規模で将来の原子力利用に向けた課題解決が期待されている。処分事業は数十年以上にもわたって継続することから、こうした将来の原子力利用に関する不確実性に対しても配慮しておくことが重要である。
