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普天間 章; 眞田 幸尚; 中間 茂雄; 佐々木 美雪; 越智 康太郎; 長久保 梓; 澤幡 義郎*; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; et al.
JAEA-Technology 2024-021, 232 Pages, 2025/03
JAEA-Technology-2024-021.pdf:25.79MB
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波に起因する東京電力福島第一原子力発電所事故では、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後から、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手段として、航空機を用いた空からの測定方法が採用されている。日本原子力研究開発機構は、原子力規制庁からの受託事業として、有人ヘリコプター及び無人ヘリコプターを使用して、東京電力福島第一原子力発電所周辺の航空機モニタリングを継続的に実施してきた。本報告書では、令和5年度に実施したモニタリング結果について取りまとめ、過去のモニタリング結果との比較から空間線量率等の変化量を評価し、その変化要因について考察した。また、航空機モニタリングによる計数率から空間線量率への換算精度向上のために、地形の起伏を考慮に入れた解析を行った。地形の起伏を考慮する前後の解析結果を比較し、本手法による換算精度向上の効果を評価した。さらに、有人ヘリコプターについては、空気中のラドン子孫核種の弁別手法を測定結果に適用し、ラドン子孫核種が航空機モニタリングに与える影響を評価した。加えて、より効率的に広範囲な航空機モニタリングを展開するため、無人航空機によるモニタリングの技術開発を進めた。
廣内 淳; 渡邊 正敏*; 林 奈穂; 長久保 梓; 高原 省五
JAEA-Research 2024-015, 114 Pages, 2025/03
JAEA-Research-2024-015.pdf:10.03MB
原子力事故によって汚染された地域では、事故後の初期及び長期にわたって、居住環境での滞在を通じて放射線を被ばくする。同じ事故シナリオであっても、原子力サイトごとに気象条件や周辺環境が違うため被ばく線量が異なり、防護措置の一つである屋内退避をした場合の被ばく低減効果も異なる。事故初期において屋内退避をした場合に想定される被ばく線量、または想定される被ばく低減効果などの情報は、住民や原子力防災計画を策定する国・自治体にとって重要な情報となる。そこで本報告書では、日本における原子力施設を有するサイトで、過去のシビアアクシデント研究で示された3つのシナリオ、原子力規制委員会で定められている放出シナリオ、東京電力福島第一原子力発電所事故を想定したシナリオの5つの事故シナリオに対して、確率論的事故影響評価コードの一つであるOSCAARを用いて被ばく線量及び屋内退避による被ばく低減効果を評価した。被ばく低減効果はサイト間で約20%の違いが見られ、これは風速のサイト間の違いによることを示した。
廣内 淳; 渡邊 正敏*; 林 奈穂; 長久保 梓; 高原 省五
Journal of Radiological Protection, 45(1), p.011506_1 - 011506_11, 2025/03
被引用回数：0 パーセンタイル：0.00(Environmental Sciences)原子力発電所事故によって汚染された地域に住む公衆は、初期から長期にわたって被ばくする。同じような事故シナリオであっても、放射線量や防護措置の一つである屋内退避の効果は、気象条件や周辺環境に左右される。原子力発電所事故の初期における放射線量と屋内退避の効果は、公衆だけでなく、原子力防災対策を計画する国や地方自治体にとっても重要な情報である。本研究では、レベル3PRAコードの一つであるOSCAARコードを用いて、過去のシビアアクシデント研究で利用された3つのシナリオ、原子力規制委員会が定めたシナリオ、福島第一原子力発電所事故に対応するシナリオの計5つの事故シナリオについて、日本国内の原子力施設を有するサイトにおける放射線量と屋内退避の効果を評価した。屋内退避の効果は、同一サイトにおける事故シナリオ間で最大約50%、同一事故シナリオのサイト間で約20%
50%の差があった。事故シナリオ間の放射性核種組成の違いと、サイト間の風速の違いが、主にこのような屋内退避の効果の違いを引き起こした。
普天間 章; 眞田 幸尚; 長久保 梓; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; 萩野谷 仁*; 松永 祐樹*; 圷 雄一郎*; 新井 仁規*; et al.
JAEA-Technology 2023-027, 146 Pages, 2024/03
JAEA-Technology-2023-027.pdf:18.12MB
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。日本原子力研究開発機構では、有人ヘリコプターを使用した航空機モニタリングを福島第一原子力発電所周辺において継続的に実施してきた。本報告書では、令和4年度に実施した福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果について取りまとめると共に、過去のモニタリング結果から空間線量率等の変化量を評価し、その変化要因について考察した。また、航空機モニタリングによる空間線量率の換算精度向上に資するために、航空機モニタリングデータを用いて地形の起伏を考慮に入れた解析を行った。地形の起伏を考慮に入れる前後での解析結果を比較し、本手法による精度向上効果を評価した。さらに、空気中のラドン子孫核種の弁別手法を測定結果に適用して、空気中のラドン子孫核種が航空機モニタリングに与える影響について評価した。
Cs occurring near the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant太田 雅和; 高原 省五; 吉村 和也; 長久保 梓; 廣内 淳; 林 奈穂; 阿部 智久; 舟木 泰智; 永井 晴康
Journal of Environmental Radioactivity, 264, p.107198_1 - 107198_15, 2023/08
被引用回数：0 パーセンタイル：0.00(Environmental Sciences)福島第一原子力発電所(FDNPP)事故時に環境中に放出され、陸面に沈着した放射性核種について、大気中に再浮遊したCsの吸引は現在における主要な被ばく経路の一つである。再浮遊では、風による土壌粒子の巻き上げが主なメカニズムとされてきた。一方、FDNPP事故後の研究から、帰宅困難区域(DRZ)などの農村部においては、真菌類による胞子放出が大気中Cs濃度に影響を及ぼす可能性が示唆されてきた。本研究は、土壌粒子および真菌類胞子としてのCs再浮遊を計算するモデルを開発し、これをDRZ内に適用することで、これら再浮遊過程の大気中濃度への影響評価を試みた。モデル計算の結果から、土壌粒子の再浮遊は冬から春に観測された大気中Csの主要因となったものの、夏から秋に観測された高濃度を再現できないことが示された。真菌類からの胞子状Csの放出を考慮することで、この夏から秋の高濃度事象は概ねモデルで再現された。解析結果から、真菌類胞子へのCsの蓄積と、農村部に特徴づけられる高い胞子放出率が夏から秋の大気中Csに寄与している可能性が見出された。DRZ内には依然として未除染の森林が存在しているため、この真菌類胞子の大気中Csへの寄与は今後将来も継続する可能性がある。
普天間 章; 眞田 幸尚; 長久保 梓; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; 萩野谷 仁*; 松永 祐樹*; 圷 雄一郎*; 卜部 嘉*; et al.
JAEA-Technology 2022-027, 148 Pages, 2023/02
JAEA-Technology-2022-027.pdf:19.64MB
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。日本原子力研究開発機構では、有人ヘリコプターを使用した航空機モニタリングを福島第一原子力発電所周辺において継続的に実施してきた。本報告書では、令和3年度に実施した福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果について取りまとめると共に、過去のモニタリング結果から空間線量率等の変化量を評価し、その変化要因について考察した。また、航空機モニタリングによる空間線量率の計算精度向上に資するために、航空機モニタリングデータを用いて地形の起伏を考慮に入れた解析を行った。地形の起伏を考慮に入れる前後での解析結果を比較し、本手法による精度向上効果を評価した。さらに、空気中のラドン子孫核種の弁別手法を測定結果に適用して、空気中のラドン子孫核種が航空機モニタリングに与える影響について評価した。
長久保 梓; 林 奈穂; 廣内 淳; 松井 康人*; 米田 稔*; 高原 省五
no journal, ,
原子力発電所事故後の居住環境において、屋外再浮遊放射性核種の室内への侵入による被ばくについては、放射性核種の拡散と沈着の影響を考慮してきた。しかし、実際には、沈着粒子の再浮遊も生じる。本研究では、室内沈着粒子の再浮遊モデルの構築のため、床表面沈着密度に対する空気中濃度の比で定義される再浮遊係数を実験により求めた。実験では、実家屋フローリング床面に試験用ダストを散布し、空調の稼働、人の動作等の外乱を加えた場合の再浮遊粒子濃度を測定することにより、再浮遊係数を求めた。その結果、再浮遊係数は外乱の種類および粒径の違いに応じて1.0e-51.0 (m-1)の範囲の範囲を示した。この研究は環境省委託事業「放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)」において実施したものである。
廣内 淳; 渡邊 正敏*; 林 奈穂; 長久保 梓; 松井 康人*; 米田 稔*; 高原 省五
no journal, ,
原子力発電所事故後の長期的な被ばく評価において、沈着した放射性物質からの外部被ばくのみならず、再浮遊物質による吸入被ばくも重要な経路の一つである。屋内外での再浮遊物質による吸入被ばくを評価するうえで、屋外での再浮遊係数と屋内への侵入割合を評価する必要がある。これらの値は風速や環境条件(建蔽率、地目)に依存するものの、今までの確率論的リスク評価においては、一定の値が用いられてきた。そこで本研究では、最新の知見を基に、屋外での再浮遊係数と屋内への侵入割合に関して、風速と環境条件の依存性を評価し、確率論的リスク評価に重要なパラメータを整備した。
長久保 梓; 林 奈穂; 松井 康人*; 廣内 淳; 米田 稔*; 高原 省五
no journal, ,
原子力発電所事故後の発電所周辺地域における居住環境での滞在による被ばくのうち、室内滞在時の被ばくは、室外の放射性物質に起因するものと室外から室内に侵入した放射性物質によるものに分けられる。そのうち、室外から侵入し、室内床面に沈着した放射性物質を含む粒子の再浮遊による内部被ばくを評価する場合、沈着する床面の材質や気流場が屋外とは異なるため、再浮遊粒子濃度分布モデル及び係数は室外のものとは異なることが考えられる。本研究では、室内における粒子再浮遊モデルを構築のため、室内の床に使用されている材料及び風速場について、様々な条件対する再浮遊粒子の濃度と再浮遊係数をシミュレーション及び実測によって評価した。
Oudenaren, G.*; Grupa, J.*; Kim, S.-Y.*; 鈴木 ちひろ*; 和田山 晃大*; 長久保 梓
no journal, ,
Interim results are presented for the L3PRA benchmarking study currently being conducted by the OECD/NEA Working Group on Risk Assessment (WGRISK). The study concerns different atmospheric transport models employed by various international organizations familiar with the implementation of the L3 3PSA. The interim results encompass the radiological consequences of a severe accident in a light water reactor (LWR) under a wide variety of meteorological conditions as a case study of a representative radionuclide release into the environment.
廣内 淳; 渡邊 正敏*; 林 奈穂; 長久保 梓; 松井 康人*; 米田 稔*; 高原 省五
no journal, ,
原子力発電所事故後の居住環境における被ばく評価は、汚染地域での住民生活を管理するために必要不可欠な情報の一つである。特に、福島事故以降、原子力防災分野において、事故後初期に家屋への屋内退避が防災計画の主軸の一つとして位置づけられている。事故後初期において屋内退避を実施した場合にどのくらいの被ばくが想定されるか、また被ばく低減効果が見込まれるかの情報は、原子力防災計画や放射線防護対策を策定する国や自治体に重要な情報となる。そこで本研究では、事故後初期の屋内退避時における被ばく低減係数(屋内外の線量比)を計算し、サイトごとに比較した。その結果、被ばく低減係数はサイト間で20%-50%異なり、この主な要因としてサイト間の風速の違いであることを示した。この研究は環境省委託事業「放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)」において実施したものである。
林 奈穂; 長久保 梓; 廣内 淳; 松井 康人*; 米田 稔*; 高原 省五
no journal, ,
原子力発電所事故後の居住環境における被ばく評価のうち、室内滞在時の評価については、屋外沈着核種からの外部被ばくに加え、屋外再浮遊核種のうち、室内に侵入して空気中に漂っているまたは床面に沈着した核種による外部・内部被ばく線量が評価されるが、実際には、これらに加えて、床面に沈着した核種が再浮遊することによる影響も生じる。本研究では、屋内退避時の被ばく線量を、再浮遊を考慮しない場合(従来型の手法)と考慮した場合(新しい手法)で被ばく線量評価結果にどのような違いが生じるか、その影響はどの程度かを評価する。この研究は環境省委託事業「放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)」において実施したものである。
林 奈穂; 長久保 梓; 高原 省五
no journal, ,
原子力災害時に体育館を有効に活用するためには、収容能力だけでなく、放射線に対する遮蔽効果に関する知見が必要となる。しかし、体育館の遮蔽効果に関する具体的な知見は、これまであまり知られていない。本研究では、既存の体育館の構造等をもとに建屋モデルを作成し、クラウドシャイン及びグランドシャインに対する被ばく線量低減係数をエネルギーごとに評価した。
高原 省五; 長久保 梓; 廣内 淳; 林 奈穂; 松井 康人*; 米田 稔*
no journal, ,
原子力事故後の汚染地域において、日常生活を通じて住民が受ける被ばく線量を精緻に評価するためには、室内及び室外の様々な経路を通じて生ずる被ばくを考慮する必要がある。本研究では、上記のような問題意識のもと、東京電力福島第一原子力発電所(1F)事故後の現地での知見と実験をもとに室内外での再浮遊や室外から室内への移行挙動モデルの開発を試みた。また、今後、これらのモデルを用いて、事故後初期に屋内退避した住民被ばく線量及び被ばく低減効果を評価するとともに、帰還後の住民の長期的な被ばく線量を評価していく予定である。本発表では、研究の全体像についてその概要を説明する。この研究は環境省委託事業「放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)」において実施したものである。
