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雨宮 清*; 柴田 雅博; 塚根 健一*; 三谷 広美*; 石川 博久*; 湯佐 泰久; 佐々木 憲明
PNC TN8410 89-033, 142 Pages, 1989/06
高レベル放射性廃棄物地層処分システムにおける人工バリアの一つに緩衝材があり,ベントナイトがその候補材料と考えられている。我が国では,鉱山の規模は大きくないものの,多数のベントナイト鉱山があり,従来海外の緩衝材の研究で標準的に用いられている米国産ベントナイトMX-80と同等の性能を持った国産ベントナイトが期待される。 したがって国産ベントナイトについて,カタログ調査および基本特性として,止水性,熱特性,機械的特性等について試験,評価を行った。その結果,動燃における緩衝材に関する研究の標準的材料として,クニミネ工業のN-型ベントナイトであるクニゲルV1を選定した。 また,ベントナイトに関して文献調査等を実施し,その成因,分類,製造方法や,ベントナイトの主要成分であるモンモリロナイトの鉱物学的な構造,性質等をまとめた。 さらに緩衝材には処分環境で非常に長期の安定性が要求されるため,ベントナイトの変質挙動整理をした。そして,このうち最も重要と考えられるイライト化(熱変質のひとつ)について,変質メカニズムおよび変質評価方法を調査し有望な試験,評価方法を選んだ。
佐々木 憲明; 湯佐 泰久; 山田 一夫; 野高 昌之*; 三谷 広美*; 河村 和廣; 宮原 要; 新井 隆; 亀井 玄人; 広瀬 郁朗; et al.
PNC TN8440 88-018, 170 Pages, 1988/12
本報告書は,環境工学開発部廃棄物処分技術開発室において,昭和62年度に実施した主な業務とその成果を,各研究開発の分野毎にまとめたものである。 1)オーバーバックの開発 炭素綱,純銅及びチタンに関して腐食試験を実施した。炭素綱及び純銅については,酸素が十分存在する条件下でのベントナイト共存腐食試験を行った。チタンについては,すきま腐食の発生試験を行った。 2)緩衝材の開発 国内産のN-型ベントナイトを用い,透水性試験方法の検討及び透水係数の測定を行った。 また,ベントナイトの熱変質に関する文献調査を行い,試験方法の検討を行った。 3)ガラス組成開発 日本原燃サービスのガラス固化施設用ガラス組成を設定し,その基本特性の測定を行い,動燃のガラス固化技術開発施設用ガラスと同様な特性を持っていることを確認した。 ガラス固化技術開発施設用ガラスについては,組成変動による特性の変化について検討を行った。 4)核種移行・浸出評価 実高レベルガラス固化体を用いた浸出試験を行い,TRU,EP核種の浸出量の測定を行った。また,この浸出液を用いて,岩石への核種の収着試験を行った。 核種移行試験としては,137C-,90S-を用い,ベントナイト中の拡散係数の測定試験を行った。 5)処分野外試験 東濃鉱山で人工バリア材の埋設試験を実施し,金属材料の腐食試験,模擬ガラスの浸出試験等を行った。また,東濃鉱山の地下水を用い,埋設試験条件に対応する室内試験を実施し,埋設試験結果との比較検討を行った。6)ナチュラルアナログ研究 天然ガラスの長期変質挙動の研究として,富士山の2種類の火山ガラス(砂沢,宝永スコリア)の変質について調査し,変質層と環境条件との関係を明らかにした。ベントナイト及びコンクリートについては,長期変質に関する文献調査を行った。7)地層処分システム設計研究 設計条件の整備,設計手法の選定,操業管理システムの調査及び経済性評価について,委託研究を実施した。8)地層処分システム性能評価研究 9)ホットガラス固化試験 10)TRU廃棄物処分技術開発等
佐々木 憲明; 湯佐 泰久; 石川 博久*; 山田 一夫*; 塚根 健一*; 河村 和廣*; 出光 一哉*; 宮原 要*
PNC TN8510 88-005, 294 Pages, 1988/08
本資料は,スウェ-デンにおける使用済燃料の直接処分に関する安全性を立証した報告書(KBS-3)の要約である。スウェ-デンでは,1977年の通称「条件法」により,原子力発電所の運転開始に際し,再処理から発生する高レベル廃棄物または使用済燃料の処分が安全に行えることを立証することが義務づけられた。原子力発電業者は立証作業をスウェ-デン核燃料供給公社(SKBF)へ委託し,1977年から1983年にかけて3つの報告書(通称KBSレポ-ト)が作成された。この報告書は,放射性廃棄物処分の概念に関して,世界の先駆的な役割を果しており,処分の基本概念として,人工バリアと天然バリアを組み合わせた地層処分により,長期的に安全であることを立証している。この報告書の内容は,我が国の地層処分研究開発の第2段階前半で期待される成果に対しており,直接参考となるものである。今回,東海事業所環境工学開発部廃棄物処分技術開発室(WIS)で,KBSレポ-トの中で最新のものであるKBS-3レポ-トを要約しまとめた。この報告書が処分概念の理解と関連報告書等との比較の一助となれば幸いである。
山田 一夫*; 新井 隆*; 塚根 健一
PNC TN4510 88-006, 461 Pages, 1988/05
放射性廃棄物は人類にとってとりわけ大きな脅威と受け取られることが多い。原子力利用の不可避 的な副産物である放射性廃棄物は人々に不安感を生じさせるが,これはその毒性から予想される反応を遙かに上回るものである。その理由は,原子力の平和利用をめぐる社会的政治的論争の中に求めるべきであろう。40年前,原子力はまず戦時中の軍事利用を通して人間に知られたため,多くの人々が 放射能や放射線効果という概念から人の住めない汚染区域という破局的印象や破壊力という恐怖感を連想することになったことを忘れてはならない。ほぼ30年にわたる原子力の平和利用に中で発生した廃棄物が中間貯蔵として管理されており環境に何の脅威も与えていないという事実に目を向ければ,これらの感情は客観的根拠を有していないと言える。それにもかかわらず,これらの感情は社会政治的実現となっている。放射性物質,とりわけ放射性廃棄物を深刻な脅威と受け止める発想から2つの分野での活動が生じた。まず世界的な科学技術研究が促進され,これにより他の多くの毒性と比べ放射性物質からの放射線の生物学的影響はよりよく理解されるようになった。また放射性物質の密閉,輸送,利用,そして一般に安全な取り扱いのための技術方法の開発が進められた。他方では,このような発想に基づく政治活動により,スイスを含め数カ国で放射性廃棄物の最終処分を要求する新たな立法措置が取られた。これは将来の世代にのしかかる責任を軽くするものとなるであろう。最終処分のための要件を設定するに当たって,この任務の性格が前人未到の分野を開拓するものであることが認識された。そもそも安全な最終処分というものが可能なものなのかという疑問が特に反原子力グループから提起された。このためスイス政府は,現在操業中および建設中の原子力発電所の操業担当機関から,最終処分の安全性とその可能性を示すためのプロジェクトを要請された。これは発電所操業ライセンスを1985年移行へも延長させるために必要である。この「プロジェクトGewaehr 1985」(=プロジェクト・ギャランティー)は放射性廃棄物貯蔵公社に委託されたが,これには3種類の任務が含まれていた。すなわち,科学的問題に取り組むこと,技術的解決策を系統づけること,実現化計画を作成すると,である。
佐々木 憲明; 塚根 健一*; 出光 一哉*; 大井 貴夫*; 富永 節夫*
PNC TN8410 88-021, 80 Pages, 1988/03
本報告書は,TRU廃棄物について現在までに得られている知見を整理し,今後のTRU廃棄物処分技術開発に反映させることを目的としたものである。 TRU廃棄物処分の考え方については,我国において参考になると考えられるスイスのNAGRAレポートの重要な部分を書き出し,また処分シスムについては,委託研究の主要な部分を書き出しまとめたものである。 TRU廃棄物については,放射能濃度範囲が広いのでこれをいくつかのグループに区分し,それぞれの区分値に応じた処分方法を検討することが合理的であると考えられる。そこで動燃内の各施設より発生する廃棄物量を
濃度により区分してみた。その結果,最大濃度が102
103nCi/gのアスファルト固化体の発生量が大きいことがわかった。これと「低レベル放射性廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について」(昭和61年12月)に示された浅地層処分できる濃度30nCi/gを考慮し,1
30nCi/g,230103nCi/g,3
103nCi/gに区分できると考えられる。また発生量の大きいアスファルト固化体について摂取毒性等,現在までに得られている知見を整理した。最後にこれらの知見を踏まえ,今後の研究開発項目の検討を行った。
佐々木 憲明; 湯佐 泰久; 石川 博久*; 山田 一夫*; 河村 和廣*; 塚根 健一*; 新井 隆*; 出光 一哉*
PNC TN8510 88-001, , 1988/01
スイスでは同国の公的規定により,1985年以降の原子力発電所の運転に対する必要条件として放射性廃棄物処分の安全性と実施可能性を保証するプロジェクトの実施が前提となった。このプロジェクトはProjestGewahr1985と呼ばれ,スイス政府の委託を受けた放射性廃棄物貯蔵全国組合(NAGRA)により,報告書にまとめられた。(NGB85-0109)この報告書においてスイスにおける放射性廃棄物の処分は現在の技術と知識に基づいて,長期的に安全であり実施可能であることを示している。 今回,廃棄物処分技術開発室(WIS)でこの報告書の中で全体総括にあたるNGB85-09を要約した。本所の原本(英語版)および日本語訳はWISに保管してある。
