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漆舘 理之*; 依田 朋之; 大谷 周一*; 山口 敏夫*; 國井 伸明*; 栗城 和輝*; 藤原 健壮; 新里 忠史; 北村 哲浩; 飯島 和毅
JAEA-Review 2022-023, 8 Pages, 2022/09
JAEA-Review-2022-023.pdf:1.19MB
日本原子力研究開発機構(JAEA)では、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故を契機に、2012年に福島県福島市内に分析所を開設し、ゲルマニウム半導体検出器による環境試料の放射能測定を開始した。2015年10月にゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線の放射性分析(
Cs、
Cs)の試験所として、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)からISO/IEC 17025規格の認定を受けた。試験所は、2022年3月末までに約60,000のさまざまな環境サンプルを測定した。試験所の品質管理および測定技術は、JABの定期的な監視によって認定されており、2019年9月に放射能分析研究機関として認定を更新した。
-ray Spectrometry of Environmental Samples Collected in Fukushima三枝 純; 依田 朋之; 前田 智史; 岡崎 勤; 大谷 周一; 山口 敏夫; 栗田 義幸; 波澄 篤; 米澤 仲四郎*; 武石 稔
Proceedings of 14th International Congress of the International Radiation Protection Association (IRPA-14), Vol.3 (Internet), p.1078 - 1085, 2017/11
2011年3月の福島第一原子力発電所の事故後、原子力機構は新たに放射能分析施設を福島に立ち上げた。分析施設では高分解能線スペクトロメトリに基づき、土壌や水、ダストフィルタ、植物といった環境試料の放射能分析を月当たり約1,000件のペースで行っている。2012年9月の施設立上げ以来、分析結果の信頼性や、分析依頼者及び機器オペレータの利便性向上を目指した技術開発を実施し、制度的・技術的な課題を継続的に改善することで、ISO/IEC 17025規格に適合する試験所としての認定を得た。
三枝 純; 依田 朋之; 村上 晃洋; 武石 稔
環境放射能除染学会誌, 5(2), p.79 - 93, 2017/06
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県内各地において放射線モニタリングが継続して行われている。事故から5年が経過したのを機に、原子力発電所から20
60kmに位置する15地点で得られた空間線量率のトレンド(2011年5月)を解析し、線量率の減衰傾向や積雪による遮蔽効果について考察した。線量率のトレンドは放射性セシウムの物理的減衰とウェザリング等その他の要因を加味した関数に適合することができ、この結果から環境半減期は327年(平均10年)と評価された。また、積雪による遮蔽の影響で線量率は下がり、積雪深20cmで15%から50%低下した。この影響により、5年間の積算線量は積雪がなかった場合に比べて最大約7%低くなることがわかった。
吉田 圭佑; 山田 克典; 依田 朋之; 角田 潤一; 武藤 康志; 小林 誠; 菊地 正光
no journal, ,
原子力科学研究所では、排気及び管理区域内作業環境中の放射性物質濃度の測定・監視を行うために、空気サンプリングを実施している。この空気サンプリングは、放射線管理用空気集中捕集装置(ルーツブロワ)によって行われている。本装置が故障した場合、法令等に基づく空気中の放射性物質の濃度評価ができなくなり、場合によっては施設の運転に支障をきたすこととなる。そこで、故障を未然に防ぐため、故障の予兆となる現象を日常点検で早期に発見できる方法を検討した。今回は、これまでの点検結果を分析・評価し、問題点を抽出した。また、抽出した問題点を解決するためにルーツブロワ軸受温度と室温の連続測定を行い、その結果からルーツブロワの異常を早期発見する点検方法を提案した。
三枝 純; 永山 雄大; 前田 智史; 岡崎 勤; 依田 朋之; 武石 稔
no journal, ,
線スペクトロメトリ法により放射能を定量する際、サム効果を補正する必要がある。各種形状・材質の体積試料についてピーク・トータル費(P/T)法によりCsの605keV及び796keV線のサム効果の補正量を評価した。この結果をCsを含む標準体積源の実測から得た値と比較し考察した。
永山 雄大; 前田 智史; 岡崎 勤; 依田 朋之; 三枝 純
no journal, ,
福島環境安全センターでは福島県内で採取した環境試料の放射能測定を実施している。使用している低バックグラウンド(BKG)Ge検出器の測定においてBKG計数中に放射性セシウムのピークが見られ、目的とする検出下限値を担保するためにこのBKGの低減化が課題となった。そこでBKGを低減するための調査、対策の実施、並びにその効果を検討した。
三枝 純; 前田 智史; 岡崎 勤; 依田 朋之; 武石 稔
no journal, ,
各種形状・材質の体積試料についてピーク・トータル比法に基づきCsの605keV及び796keV線のサム効果補正量を評価した。この結果をCsを含む標準体積線源の実測から得た値と比較し考察した。
依田 朋之; 前田 智史; 舟木 泰智; 三枝 純; 武石 稔
no journal, ,
標準体積線源と材質や充填高さが異なる試料を測定する場合、検出効率の補正が必要となる。モンテカルロ計算及び実測により、様々な条件の試料に対する検出効率を求め、補正用パラメータを整備した。
三枝 純; 依田 朋之; 村上 晃洋; 武石 稔
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故後、福島県内各地において放射線モニタリングが継続して行われている。今般、発電所から2060km地点において得られた空間線量率のトレンド(2011年4月)を解析し、線量率の環境半減期を求めた。また、積雪深と線量率の関係について考察した。対象とした地点について線量率は積雪の影響により積雪前に比べて3065%低減していた。積雪深と線量率との関係は、地殻からの天然核種について長岡ら(1992)や藤元(1986)によって報告されているが、今回の解析結果はこれらの報告値と矛盾しないものであった。平均雪密度は0.20.25g cm
と推定された。
栗田 義幸; 岡崎 勤; 前田 智史; 依田 朋之; 三枝 純
no journal, ,
福島環境安全センター笹木野分析所(福島市)は、環境レベルの放射性核種を分析するための機器を有しており、実験室内の清浄度管理が重要である。建屋内への放射性セシウムの混入状況を把握するため、床面の拭き取りサンプリングを定期的に実施し、回収物の放射能濃度、重量等を評価した。その結果、建屋の入り口(1階)附近の放射性セシウム面密度は10のマイナス5乗オーダーBq/cm
/週であり、2階, 3階ではその2分の1程度の値であった。笹木野分析所は外部から身体等に付着した放射性物質が持ち込まれることを想定して汚染管理を実施しているが、本調査で得られたデータから、汚染が目視で明らかにできない限り、放射線管理機器にて検出されるレベルに至らないことを確認した。
前田 智史; 依田 朋之; 岡崎 勤; 三枝 純
no journal, ,
原子力機構笹木野分析所では5台の電気冷却式HPGe検出器を有している。精度管理のため1日2回の日常点検(温湿度, ピーク位置, 半値幅, ピークカウントの確認)を行ってきた結果、室温が2
C変動すると1ch程度エネルギーがシフトする傾向が見出された。各値をトレンドグラフ化することで検出器の異常を早期に予見できる例もあった。
栗田 義幸; 岡崎 勤; 前田 智史; 依田 朋之; 三枝 純
no journal, ,
原子力機構笹木野分析所(福島市)は、環境レベルの放射能分析を行うための機器を有しており、測定室への放射性核種の混入を低減する目的で、
/線ハンドフットクロズモニタを用いた入室時の身体測定及びスミヤ法による床の測定を実施している。今般、分析所の主要な測定対象核種であるCs, Csの建屋内への混入状況を、Ge検出器を用いた線スペクトロメトリに基づき調査した。その結果、分析所の建屋内に混入する放射性セシウムは、通常の放射線管理用機器の検出下限値を大きく下回る量であり、仮に検出下限値を上回った場合、目視での識別が明確に可能であることを確認した。また、本調査で得た分析所の建屋内に混入する放射性セシウムの面密度、濃度は放射能分析の結果に影響を与えるものではないが、測定室の清浄度を一層高めるためには、通常の放射線管理用機器による放射線管理では有効性が低く、入退室時の靴の履替え及び定期的な清掃を継続することが有効である。
三枝 純; 柳澤 華代; 山口 敏夫; 眞鍋 早知; 依田 朋之; 前田 智史; 内海 あずさ; 柴道 勝; 江尻 明; 栗田 義幸; et al.
no journal, ,
原子力機構は2011年6月に福島市内に活動拠点を設け、環境放射線(能)モニタリングや環境回復活動を実施してきた。2012年9月には福島市笹木野地区に分析所(笹木野分析所)を開設し、環境試料の放射能分析を行うための体制を整えてきた。このうち、線スペクトロメトリに基づく放射能定量について、2015年10月にISO/IEC17025国際標準規格に基づく試験所としての認定を得た。本発表では当分析所の目的、保有機器、業務の概要、分析の信頼性向上に向けた各種取り組みについて紹介する。
前田 智史; 依田 朋之; 岡崎 勤; 大谷 周一; 三枝 純
no journal, ,
原子力機構福島環境安全センター笹木野分析所にて運用している電気冷却式Ge検出器の日常点検データを精査し、電気冷却式Ge検出器の冷却温度とエネルギーシフトとの関係を調べた。その結果、室温変動幅とエネルギーシフト幅の間に相関があり、室温上昇幅1Cに対しCo-60(1333keV)のピークエネルギーが0.30.5ch高エネルギー側にシフトしていることを見出した。このエネルギーシフトは電気冷却の場合の方が液体窒素冷却の場合より35倍大きかった。一方、室温と検出器の冷却温度の関係を見ると、室温変動1Cに対して冷却温度は約0.34C変動し、室温変動から2060分遅れて追随した。電気冷却では結晶温度を担保しきれず室温の上昇に伴い結晶温度が上昇し、結果として大きなエネルギーシフトにつながっていると推察される。
線スペクトロメトリの高度化三枝 純; 前田 智史; 栗田 義幸; 依田 朋之; 武石 稔
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福島環境安全センター放射線計測技術グループでは東京電力福島第一原子力発電所事故対応に伴う各種環境試料の放射能分析を実施しており、放射能分析の信頼性を確保するための各種取り組みを実施している。これらの取りくみのうち、(1)検出器の環境バックグラウンド低減化、(2)異なる充填高さの試料に対するGe検出器効率補正パラメータの整備、(3)電気冷却式Ge検出器の日常点検データの解析、(4)ISO/IEC17025国際試験所認定の取得、について報告する。
竹安 正則; 武石 稔; 依田 朋之; 三枝 純; 小泉 仁*; 田辺 務
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道路周囲の空間線量率調査は、道路通行に伴う被ばく線量の低減計画策定のために重要である。これまで調査は、車あるいは人により測定で行っていた。しかし、車による測定では道路が主な測定ターゲットであり、人による測定では長時間測定のためマンパワーが必要であった。本研究では、検出器の設置地上高さの違いに伴い測定視野角が異なることに着目し、異なる地上高さの複数検出器を具備したモニタリング車により、福島県内帰還困難区域内の道路に対してカーボーンサーベイを実施した。この測定方法では、道路とその周囲に起因する空間線量率を弁別して測定することができる。測定の結果、帰還困難区域内道路周囲の空間線量率を測定でき、放射能汚染状況を明らかにすることができた。これらの結果は、帰還困難区域内道路周辺の除染計画策定に有効である。
植頭 康裕; 江尻 明; 依田 朋之
no journal, ,
東日本大震災を経験し、当時の環境モニタリングでの問題点(モニタリングカーの検出器の測定範囲が越えてしまったこと、Ge半導体検出器が汚染したこと、4歳未満の小児の内部被ばくができなかったこと)が生じたが、それらの改善点を報告し、新たな時代の環境モニタリング技術を提案する。
