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論文

エネルギー市場における核融合の経済効果; 核融合導入による経済的インパクト

小西 哲之; 時松 宏治*

プラズマ・核融合学会誌, 78(11), p.1192 - 1198, 2002/11

今世紀後半の核融合エネルギーの寄与を、エネルギーモデルを用いて評価した。核融合の経済的なインパクトは、将来のエネルギー支出の削減,エネルギー市場での売り上げによるGDPの増加,核融合発電関連機器の売り上げの面から評価できる。エネルギー市場での核融合のシェアは、導入時期により大きく異なり、導入時期は核融合が市場での競合可能となるコストを達成する時期によって決められる。この競合可能コストは、他のエネルギー源に対する環境制約の影響が大きい。モデル計算の結果、核融合は環境制約のある場合には大きな市場可能性を持っていること、ことにエネルギー需要が大きく増加する途上国地域への機器輸出の効果が大きいことが見いだされた。この経済効果と比較することにより現在の研究開発の意義を分析することも可能であるが、将来価値は割引率により現在に換算すると大きく減ずる。

論文

An Economic index regarding market creation of products obtained from utilization of radiation and nuclear energy, 4; Comparison between Japan and U. S. A.

柳澤 和章; 久米 民和; 幕内 恵三; 田川 精一*; 茅野 光男*; 井上 登美夫*; 武久 正昭*; 萩原 幸*; 清水 雅彦*

Journal of Nuclear Science and Technology, 39(10), p.1120 - 1124, 2002/10

 被引用回数:3 パーセンタイル:24.34(Nuclear Science & Technology)

本件は、日本原子力学会からの投稿依頼に応えたものである。発表内容は、平成11年度に調査した「我が国の放射線利用経済規模」及び平成12年度に実施した「我が国と米国の放射線利用経済規模」をとりまとめたものである。調査対象が膨大であるので、(1)工業利用,(2)農業利用,(3)医学・医療利用,(4)原発と放射線利用の4つに仕分けした。本件は(4)原発と放射線利用についての報告である。なお、上記調査はいずれも文部科学省の委託調査(特会)であり、成果の発表にあたっては相手方の了解を得ている。主な成果; 1997年における米国の原子力売上は158b$であり、内訳は放射線利用が119b$(75%),原発売上が39b$(25%)であった。此に対して我が国の原子力売上は99b$で、内訳は放射線利用が52b$(53%),原発売上が47b$(47%)であった。米国の原子力売上は我が国の約1.6倍となったが、米国では工業と医学・医療の分野で放射線利用が積極的になされていることが一つの理由である。相対的であるが、原発売上額は米国よりも我が国の方が大きい。

論文

Economic scale of utilization of radiation, 3; Medicine: Comparison between Japan and the U. S. A.

井上 登美夫*; 早川 和重*; 塩足 春隆*; 高田 栄一*; 取越 正己*; 永澤 清*; 萩原 一男*; 柳澤 和章

Journal of Nuclear Science and Technology, 39(10), p.1114 - 1119, 2002/10

 被引用回数:4 パーセンタイル:30.46(Nuclear Science & Technology)

本件は、平成11年度及び平成12年度に調査した「我が国の放射線利用経済規模」、「我が国と米国の放射線利用経済規模」に関連して、医学・医療利用についての報告である。調査の結果は次のとおりである。(1)米国医療費132兆円の89%を占める個人医療費117兆円に対し我が国の国民医療費29兆円である。両者には4倍の差異がある。(2)放射線利用項目のうち経済規模が大きい順に並べると、(a)画像診断(X線,CT,核医学),(b)医療機器,(c)造影剤,(d)放射線医薬品,(e)前立腺がん(粒子線治療を含む),(f)RI,(g)EDGPET等の順となる。(3)日米の放射線利用経済規模は、米国5.9兆円に対して日本は1.4兆円である。両者で約4倍の差異がある。医療費総額に対する割合は、米国5.9/117$$times$$100=5%、我が国は1.4/29$$times$$100=4.8%となる。即ち、医学・医療における放射線利用率は日米ほとんど変わらず約5%となっている。

論文

Economic scale of utilization of radiation, 2; Agriculture: Comparison between Japan and U. S. A.

久米 民和; 天野 悦夫*; 中西 友子*; 茅野 光男*

Journal of Nuclear Science and Technology, 39(10), p.1106 - 1113, 2002/10

 被引用回数:3 パーセンタイル:24.34(Nuclear Science & Technology)

本件は、平成11年度及び平成12年度に調査した「我が国の放射線利用経済規模」、「我が国と米国の放射線利用経済規模」に関連して、農業利用についての報告である。調査の結果は次のとおりである。(1)食品照射: 米国の食品照射経済規模はスパイス価格で幅が出る。最小(スパイス1.5$/lb)で206億円,最大(スパイス34$/lb)で3,903億円である(1999年度データ)である。いずれにしても我が国19億円の11倍から205倍の規模である。種類も馬鈴薯だけの我が国とは対照的にスパイス,果実・野菜,トリ肉と種類が多い。(2)突然変異育種: 米国128品種,日本120品種とほぼ同じ数の品種が育成されている。本調査推奨値は、最大のケースである。この場合、米国は1兆3,593億円であり、稲中心の突然変異品種17品種から得た我が国の経済規模973億円の14倍となる。(3)日米農業の放射線利用比較: 米国は17,496億円(対GDP比0.2%)であった。一方、我が国は992億円(対GDP比0.02%)であった。米国の放射線農業利用経済規模は我が国の18倍であった。

論文

Economic scale of utilization of radiation, 1; Industry: Comparison between Japan and the U. S. A.

幕内 恵三; 田川 精一*; 柏木 正之*; 釜田 敏光*; 関口 正之*; 細淵 和成*; 富永 洋*; 大岡 紀一

Journal of Nuclear Science and Technology, 39(9), p.1002 - 1007, 2002/09

 被引用回数:6 パーセンタイル:41.16(Nuclear Science & Technology)

本件は、平成11年度及び平成12年度に実施した「我が国の放射線利用経済規模」、「我が国と米国の放射線利用経済規模」に関連し、工業利用についての報告である。調査の結果は次のとおりである。(1)米国放射線利用項目を経済規模が大きい順に並べると、(a)半導体加工(4.5兆円),(b)タイヤ(1.6兆円),(c)医療用具の滅菌(約5,800億円),(d)非破壊検査(約780億円)の順となる。傾向は我が国も同じである。この(a)から(d)の合計(特化項目の合計)は、米国が約6.7兆円,我が国が約4.7兆円となる。この規模比率は1.4である。全体的に見ると放射線工業利用製品を、米国は大量に安く生産している。(2)1997年における米国のGDPは1,006兆円、此に対する日本のGDPは512兆円である。米国は日本の約2倍である。米国特化項目の合計の対GDP比は0.7%,我が国限定項目の合計の対GDP比は0.9%となる。両者はほとんど差がない。

論文

Current status and economic scale of radiation application in Japan

久米 民和

Proceedings of 24th JAIF-KAIF Seminar on Nuclear Industry, p.RI_1_1 - RI_1_12, 2002/00

日本における放射線利用の現状について、平成11年度に実施した放射線利用経済規模調査結果に基づき紹介する。平成9年度におけるわが国の放射線利用経済規模は8兆5699億円であり、GDP比約1.7%であった。内訳は、工業利用7兆2627億円(85%),医学・医療1兆1905億円(14%),農業1167億円(1%)である。工業利用分野の主なものは、イオンビーム処理製品,放射線加工処理製品,放射線滅菌,照射施設などであり、とくにIC製造などのイオンビーム処理が全体の75%を占めていた。放射線医学・医療分野では、大部分が医科利用と歯科治療であり、その比率は91%:9%であった。農業利用分野は、馬鈴薯照射の食品照射,不妊虫放飼法によるウリミバエの根絶,コメやナシなどの突然変異育種,RI利用が主なものであるが、他の分野に比べ規模が小さいことが明らかとなった。

論文

放射線利用の経済規模

柳澤 和章; 久米 民和; 幕内 恵三

Radioisotopes, 50(11), p.581 - 590, 2001/11

放射線利用の経済効果(Economic Benefits)は、米国で既に10年前に調査され、直接・間接効果含めて110b$(約14兆円)あることが報告されている。放射線利用と原発エネルギー利用の効果比較では、79%:21%であった。筆者等は我が国で初めて体系的な放射線利用の経済規模(Economic Scale)調査を実施(1997年)した。調査の結果、我が国のそれは71b$(約8.6兆円)であった。この額は対GDP比で1.7%に相当する。この額の内訳は、工業利用60b$,農業利用1b$そして医学・医療利用10b$であった。

論文

原子力利用の経済規模

武久 正昭*; 田川 精一*; 柏木 正之*; 富永 洋*; 石川 勇*; 大岡 紀一; 釜田 敏光*; 細淵 和成*; 幕内 恵三; 竹下 英文; et al.

原子力利用の経済規模; NSAコメンタリーシリーズ, No.9, 139 Pages, 2001/01

平成11年度に、原研は科技庁研究技術課(現在、文科省研究振興局量子放射線研究課)から委託調査を受け、「放射線利用の国民生活に与える影響に関する研究」と題する調査を実施した。調査実施主体は原研高崎研である。具体的には原研高崎研のなかに放射線フロンティア研究委員会放射線利用経済効果専門部会を作り、約20名の放射線利用専門家に委員となって戴いた。工業,農業,及び医学・医療といった異なる分野からの委員が参集して下さった。1年間(実質は6ヶ月)の活動により、我が国において放射線利用がどの程度拡がっているが、経済規模(金額)の形で数値が報告された。約8兆6千億円であった。また、成果の一部は放射線利用シンポジウム等で公開された。この成果報告に興味を持たれた田畑米穂先生(東大名誉教授)が、原子力研究システム懇話会から成果報告冊子を出してはどうかと原研に進めて下さった。研究事務局では専門部会に諮ったところ了解が得られた。最終的には「原子力利用の経済規模」という標題で刊行が決まった。標題が放射線利用から原子力利用に変わったのは、原研に東電グループが協力して原発の経済規模を求め、放射線利用と合体してくれたからである。詳細に検討するといろいろ課題は残っているものの、システマティックに我が国の原子力利用の経済規模を求めるのに成功した。本外部発表票の発表者は、上記経済効果専門部会に原研高崎から参加した専門家である。

論文

The Economic scale of utilization of radiation in Japan

柳澤 和章; 久米 民和; 幕内 恵三

Proceedings of 16th KAIF/KNS Annual Conference, p.259 - 269, 2001/00

昨年度、科技庁からの委託で、わが国における放射線利用の経済規模調査を行った。放射線利用というのは、専門家からみれば極めてわかりやすく目に見える利用形態であるはずなのに、一般の人には説明しにくく、「怖がられてばかり」で「正しく怖がっていただけない」傾向にあった。いままで人知れず社会のために役立ってきたような「縁の下の力持ち」的な存在感しかだせず、「放射線利用の拡がり」、「国民福祉への貢献」といった抽象的概念が先行していた。これではいけないということで、放射線利用の具現化を図るため、世の中で流通している放射線利用生活用品の生産高(売れ具合)を、専門家の集団に1年間かかって本気で調査していただいた。工業界,農業界,そして現役のお医者さんまで巻き込んだ20人余の専門家集団の努力が結実したものである。わが国では、工業,農業及び医学・医療の3分野でいったいどのくらい世の中に放射線利用がすすみ、放射線利用製品がどのくらい売れているのか綿密に調査したものである。調査結果は、まず依頼元の科技庁、原子力委員会、原子力安全委員会等で報告された。当時作成中であった長期利用計画にも大いに取り込まれ、真価を発揮することができた。そして、国内では、いろいろな機会(例えば学会や原研の成果報告会)を捕らえて国民の皆様に報告している。このユニークで新鮮な研究成果の存在がお隣の韓国原子力界でも注目を浴びたのであろうか、第16回韓国原子力産業会議/原子力学会の年次大会に招聘された。発表内容は、第1回目であることを鑑みて、原子力委員会に報告した内容(公開内容)を中心に、最近のトピックスも幾つか織り込みたい。韓国においても、原子力に対する風当たりが最近は強くなってきたと聞いているが、「放射線利用」がいかに役立っているかという現実的な報告を韓国の専門家に報告する。

論文

ゆとりある国民生活に貢献する放射線; 放射線利用の経済規模

柳澤 和章; 久米 民和; 幕内 恵三; 竹下 英文

放射線と産業, (88), p.46 - 53, 2000/12

俗に、原子力量はエネルギー利用と放射線利用の2本柱と言われてきているが、その柱の高さ(経済規模)がこれまで明らかでなかった。今回の調査の結果、平成9年度の時点で原子力利用は約16兆円、対GDP比3.2%になっていることが初めて明らかになった。民主導で開始された放射線利用は、官主導で開始されたエネルギー利用(原発)に比べその経済規模は小規模で、せいぜい数百億円と多くの原子力専門家は考えていた節がある。ところが、いざ蓋を開けてみると、放射線を使った半導体産業(約5兆円規模)や自動車産業(ラジアルタイヤ1兆円規模)などの躍進により、医学・医療用(約1兆円)とあわせて8兆6千億円の規模にあることが判明した。これに対して、エネルギー利用の経済規模は7兆3千億円となっており、まさに、事実は小説よりも奇なりの格言とおりの結果となった。驚くのは経済規模だけでなく、放射線利用の中身であり、私たちの生活の隅々まで実に巧みに利用の便に供されていることがわかった。生活の基盤はエネルギーで支えるが、生活のゆとりは放射線で支えている感をもった。このような良いことは、一部専門家の常識として止めておくのではなくて、広く国民に知らせしめ放射線利用の恩恵を感じ取って頂くのがよいと考える。

論文

放射線利用工業製品の経済規模

柳澤 和章

コンバーテック, (11), p.2 - 6, 2000/11

フィルム・シート、金属箔、不織布などの薄もの基材をベースに、印刷、コーティング、ラミネーティング、スリットなどの技術を駆使し、さまざまな製品、半製品を加工しているコンバーター、さらにはそれらをアッセンブリ製品を作り出しているユーザーを念頭にして、放射線利用にかかわる経済規模を考察した。報告書では、(1)実は意外なところで使われているという事実、(2)ポリマー、フィルム・シート、ゴム、発泡体、インキ、接着剤、塗工材、紙、繊維、木材、ガラス、金属などコンバーティングに関連した素材・製品でも利用が進んでいる事実、(3)将来、利用が進むと考えられる分野などの切り口から経済規模をまとめた。その結果、放射線利用の経済規模(工業7兆2,627億円,農業1,167億円,医学・医療1兆1,905億円)は合計8兆5,699億円となる。技術立国という我が国の特徴は、放射線利用にも現れ工業利用が放射線利用全体の85%を占めている。放射線工業利用の対GDP比は1.5%である。全体を通じて今後利用が伸びると予想される方向は、高品位医療、環境保全、食品安全、微視的加工など、放射線法の本来の特長が発揮しやすい分野であると予想される、等を明らかにした。業種間の相対比較でいくと放射線利用の経済規模(8.6兆円)はエアコン等に代表される白モノ家電売上の約3倍、国民医療費の約1/3になっている。

論文

わが国における放射線利用の経済規模

柳澤 和章; 久米 民和; 幕内 恵三; 竹下 英文

原子力eye, 46(8), p.62 - 68, 2000/08

放射線は工業分野に限らす、農業(アイソトープ利用も含む)及び医学・医療分野でも利用され国民福祉の向上に役立ってきている。ところが、その利用度を定量的に説明しようとすると意外にわからないことが多い。物事の実態を定量化する尺度として、俗に「ヒト、モノ、カネ」といわれるが、放射線利用産業の売上高(すなわち経済規模は)一体どの位の拡がりを持って存在しているのであろうか。このような素朴な疑問の答えるため、平成11年度、科学技術庁からの委託により原研を中心に大学、民間が一致協力して我が国における放射線利用の経済規模を網羅的に調べあげた。その結果、以下のような知見を得た。(1)放射線を利用した産業の経済規模は、工業で7兆2,627億円、農業で1,167億円、医学・医療で1兆1,905億円となった。この三分野の合計は8兆5,699億円となっている。(2)エネルギー利用の経済規模は、放射線利用とほぼ同じような考え方で算出すると約7兆2,742億円となった。(3)放射線利用とエネルギー利用の合計を原子力利用の経済規模と称するとその額は約16兆円となる。半導体加工(約5兆4千億円)を放射線利用に含めるかどうかによって、放射線利用とエネルギー利用の大小関係は逆転するが、いずれにいても放射線利用はエネルギー利用に勝るとも劣らぬ経済規模を有していた。

論文

Estimation of permeation probability in plasma driven permeation

滝沢 真之; 木内 清; 石塚 秀俊*; 岡本 眞實*; 藤井 靖彦*

Fusion Engineering and Design, 39-40, p.923 - 928, 1998/00

 被引用回数:0 パーセンタイル:0.01(Nuclear Science & Technology)

同様な表面状態に前処理された厚さ20$$mu$$m,50$$mu$$m,及び200$$mu$$mのニッケル薄膜を使用して、水素透過実験を実施した。ECR加熱により水素プラズマを生成し、523Kに保ったニッケル薄膜に対するプラズマ誘起透過現象(PDP)を調べた。上流側および下流側表面の再結合係数については、ガス圧による透過(GDP)実験データにより評価した。下流測表面再結合係数が最大となる条件における上流側及び下流側表面結合係数はそれぞれ3.4$$times$$10$$^{-29}$$m$$^{4}$$/sec,2.9$$times$$10$$^{-29}$$m$$^{4}$$/secであった。上流側表面再結合係数をパラメータとして変化させることで透過量及び透過確率を評価した。1.33Paの低エネルギー(~eV)トリチウムプラズマにおいて、上流側表面再結合係数を2桁低下させるように前処理した523K,10$$mu$$mのニッケル薄膜では、入射流量に対する透過流量の比を示す透過確率が約20%となるトリチウム透過(約2Ci/m$$^{2}$$secに相当)が期待される。

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