原子力利用の経済規模

Economic scale of utilization of nuclear

武久 正昭*; 田川 精一*; 柏木 正之*; 富永 洋*; 石川 勇*; 大岡 紀一; 釜田 敏光*; 細淵 和成*; 幕内 恵三; 竹下 英文; 茅野 充男*; 久米 民和; 天野 悦夫*; 中西 友子*; 井上 登美夫*; 早川 和重*; 萩原 一男*; 高田 栄一*; 柳澤 和章; 大河原 透*; 尾本 彰*; 青木 裕*

Takehisa, Masaaki*; Tagawa, Seiichi*; Kashiwagi, Masayuki*; Tominaga, Hiroshi*; Ishikawa, Isamu*; Ooka, Norikazu; Kamada, Toshimitsu*; Hosobuchi, Kazunari*; Makuuchi, Keizo; Takeshita, Hidefumi; Chino, Mitsuo*; Kume, Tamikazu; Amano, Etsuo*; Nakanishi, Tomoko*; Inoue, Tomio*; Hayakawa, Kazushige*; Hagiwara, Kazuo*; Takada, Eiichi*; Yanagisawa, Kazuaki; Ogawara, Toru*; Omoto, Akira*; Aoki, Hiroshi*

平成11年度に、原研は科技庁研究技術課(現在、文科省研究振興局量子放射線研究課)から委託調査を受け、「放射線利用の国民生活に与える影響に関する研究」と題する調査を実施した。調査実施主体は原研高崎研である。具体的には原研高崎研のなかに放射線フロンティア研究委員会放射線利用経済効果専門部会を作り、約20名の放射線利用専門家に委員となって戴いた。工業,農業,及び医学・医療といった異なる分野からの委員が参集して下さった。1年間(実質は6ヶ月)の活動により、我が国において放射線利用がどの程度拡がっているが、経済規模(金額)の形で数値が報告された。約8兆6千億円であった。また、成果の一部は放射線利用シンポジウム等で公開された。この成果報告に興味を持たれた田畑米穂先生(東大名誉教授)が、原子力研究システム懇話会から成果報告冊子を出してはどうかと原研に進めて下さった。研究事務局では専門部会に諮ったところ了解が得られた。最終的には「原子力利用の経済規模」という標題で刊行が決まった。標題が放射線利用から原子力利用に変わったのは、原研に東電グループが協力して原発の経済規模を求め、放射線利用と合体してくれたからである。詳細に検討するといろいろ課題は残っているものの、システマティックに我が国の原子力利用の経済規模を求めるのに成功した。本外部発表票の発表者は、上記経済効果専門部会に原研高崎から参加した専門家である。

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