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報告書

安全研究・防災支援部門が実施する今後の安全研究の方向性(令和3年度版)

安全研究・防災支援部門 企画調整室

JAEA-Review 2021-019, 58 Pages, 2021/11

JAEA-Review-2021-019.pdf:2.26MB

第4期中長期目標の指示を受けて日本原子力研究開発機構は第4期中長期計画を新たに策定し、これに従って令和4年度から業務を進めることになる。これを受けて、安全研究・防災支援部門では、「原子力安全の継続的改善及び原子力防災の実効性向上」に貢献する安全研究の戦略の見直しを検討するとともに、これに基づく中長期的な安全研究の進め方を議論した。この際、部門における今後の人材育成及び研究能力維持の観点で、シニア・中堅研究者の有する知識及び技術を若手研究者に継承する方策についても議論した。検討した戦略の見直し案では、(1)原子力安全に関わる情勢を踏まえた重要度やニーズを意識した課題対応型研究と、今後の規制動向や新技術の導入を見据えた先進・先導的研究の双方を効率的かつ効果的に展開すること、(2)リスク情報等を活用した合理性の高い安全確保及び規制のための方策を積極的に提案するなど、社会への実装を目指して質の高い研究成果を創出すること、(3)新たな研究課題への取組を通して安全研究・防災支援分野における人材育成及び技術基盤維持を図ることを柱として掲げている。本報告書は、中長期的な安全研究の戦略及びこれを受けた研究計画に関する検討の結果についてとりまとめたものである。

報告書

原子力人材育成センターの活動(令和元年度)

原子力人材育成センター

JAEA-Review 2021-010, 70 Pages, 2021/09

JAEA-Review-2021-010.pdf:3.53MB

本報告書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける令和元年度の活動をまとめたものである。令和元年度は、年間計画に基づく国内研修の他、外部ニーズに対応した随時の研修、大学との連携協力、国際研修、原子力人材育成ネットワーク等に関して積極的な取組みを行った。国内研修については、年間計画に基づくRI・放射線技術者、原子力エネルギー技術者、国家試験受験向けの研修に加え、外部ニーズへの対応として、原子力規制庁の職員を対象とした研修、福島県庁を対象とした出張講習等を実施した。また、新たに、東京電力ホールディングス株式会社・福島第一原子力発電所の廃炉に関する人材育成研修を行った。大学との連携協力については、東京大学大学院工学系研究科原子力専攻の学生受入れを含む連携大学院方式に基づく協力や特別研究生等の受入れを行うとともに、大学連携ネットワークでは、7大学との遠隔教育システムによる通年の共通講座に対応した他、夏期集中講座、核燃料サイクル実習及び専門科目を行った。国際研修では、文部科学省からの受託事業「放射線利用技術等国際交流(講師育成)」として、原子炉工学等の講師育成研修を実施するとともに、放射線基礎教育等の原子力技術セミナーを実施した。原子力人材育成ネットワークについては、事務局として、その運営を着実に推進するとともに、我が国で8回目となる日本-IAEA原子力エネルギーマネジメントスクールを東京及び福島県等で開催した。

報告書

化学計測技術とインフォマティックスを融合したデブリ性状把握手法の開発とタイアップ型人材育成(委託研究); 令和元年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業

廃炉環境国際共同研究センター; 福島大学*

JAEA-Review 2020-065, 30 Pages, 2021/01

JAEA-Review-2020-065.pdf:1.87MB

日本原子力研究開発機構(JAEA)廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)では、令和元年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(以下、「本事業」という)を実施している。本事業は、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所の廃炉等をはじめとした原子力分野の課題解決に貢献するため、国内外の英知を結集し、様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越えて緊密に融合・連携させた基礎的・基盤的研究及び人材育成を推進することを目的としている。平成30年度の新規採択課題から実施主体を文部科学省からJAEAに移行することで、JAEAとアカデミアとの連携を強化し、廃炉に資する中長期的な研究開発・人材育成をより安定的かつ継続的に実施する体制を構築した。本研究は、研究課題のうち、「化学計測技術とインフォマティックスを融合したデブリ性状把握手法の開発とタイアップ型人材育成」の令和元年度の研究成果について取りまとめたものである。本研究は、新しい化学分析法の構築によるインフォマティクスとの融合技術の実現を目指し、少ない情報量で全体像を推定するシステムの開発を実施することを目的とする。JAEA研究者とのタイアップ方式による研究を実施することで、博士前期課程$$sim$$ポスドクまでの研究者の地域実践型の深化する横断的な人材育成を行うとともに、国際感覚豊かな人材の育成を目指し、実施している。

報告書

原子力人材育成センターの活動(平成30年度)

原子力人材育成センター

JAEA-Review 2020-008, 74 Pages, 2020/06

JAEA-Review-2020-008.pdf:3.5MB

本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける平成30年度の活動をまとめたものである。

報告書

原子力人材育成センターの活動(平成29年度)

原子力人材育成センター

JAEA-Review 2019-009, 65 Pages, 2019/09

JAEA-Review-2019-009.pdf:5.56MB

本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける平成29年度の活動をまとめたものである。

報告書

原子力人材育成センターの活動(平成28年度)

原子力人材育成センター

JAEA-Review 2018-009, 69 Pages, 2018/09

JAEA-Review-2018-009.pdf:2.67MB
JAEA-Review-2018-009(errata).pdf:0.16MB

本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける平成28年度の活動をまとめたものである。

論文

人材育成の観点から見た福島第一原子力発電所の過酷事故対応の教訓

吉澤 厚文*; 大場 恭子; 北村 正晴*

日本機械学会論文集(インターネット), 83(856), p.17-00263_1 - 17-00263_17, 2017/12

This research aims to develop capability of on-site staffs that can respond to beyond design basis accident in the sophisticater socio-technical system, in which ensuring safety has been more complicated. The authors focused on the actions to prevent the accident progression undertaken by on-site staffs, which were hardly evaluated in existing accident analyses and reports. With reference to the concept of resilience engineering, "Responding" of the four cornerstones was particularly analyzed. Based on the precedent studies, causal factors of modeling "Responding" where pointed out the importance of "Attitude" that is a new lesson learned from on-site response at the accident. In addition, new lessons learned on improvement of skills indicated the limit of the concept of risk removal type safety as a safety goal that human is defined as "a safety hazard element". This led the necessity of the success expansion type of safety as a new safety goal that human is defined as "a resource necessary for system flexibility and resilience". Thus, new lessons learned successfully derived introduced for human resource development of the next generation to lead technologies in the society.

報告書

日本-IAEA合同原子力エネルギーマネジメントスクールの概要; 2016年

山口 美佳; 日高 昭秀; 生田 優子; 村上 健太*; 富田 明*; 広瀬 大也*; 渡邉 正則*; 上田 欽一*; 生井澤 賢*; 小野瀬 貴利*; et al.

JAEA-Review 2017-002, 60 Pages, 2017/03

JAEA-Review-2017-002.pdf:9.41MB

IAEAは、将来原子力エネルギー計画を運営管理するリーダーとなる人材の育成を目的とした原子力エネルギーマネジメントスクールを2010年より世界各国で開催している。原子力機構は、日本原子力人材育成ネットワークの事務局として、同ネットワークに参加している東京大学、日本原子力産業協会及び原子力国際協力センターとともに、2012年よりIAEAと共催という運営形態で上記スクールを日本で継続的に開催している。2016年は、IAEAの専門家を講師とした講義とともに、日本開催の特徴を生かしつつ、日本人専門家の協力を得て、福島第一原子力発電所事故の教訓、日本の原子力分野における経験・技術の紹介などを含む独自性のある講義を提供した。施設見学では、多様な原子力関連施設の見学を福井県及び神戸市で実施した。本スクールの開催を通して、我が国の若手人材の国際化および新規原子力導入国等の人材育成へ貢献することができ、また、我が国とIAEAとの協力関係の促進に資することができた。加えて、関係機関が一体となって協力し合い開催することにより、国内の原子力人材育成ネットワークの協力関係を強化することができた。

報告書

アジアにおける原子力技術の平和利用のための講師育成事業の概要2014(受託事業)

日高 昭秀; 中野 佳洋; 渡部 陽子; 新井 信義; 澤田 誠; 金井塚 清一*; 加藤木 亜紀; 嶋田 麻由香*; 石川 智美*; 海老根 雅子*; et al.

JAEA-Review 2016-011, 208 Pages, 2016/07

JAEA-Review-2016-011-01.pdf:33.85MB
JAEA-Review-2016-011-02.pdf:27.68MB

原子力機構では、アジアにおける原子力技術の平和利用のための人材育成に貢献するため、文部科学省からの受託事業として、1996年から講師育成事業(ITP)を実施している。ITPは講師育成研修(ITC)、フォローアップ研修(FTC)、原子力技術セミナーからなり、アジア諸国を中心とする国々(現在、11ヵ国)の原子力関係者を我が国に招聘し、放射線利用技術等に関する研修、セミナーを行うことにより、母国において技術指導のできる講師を育成している。また、我が国からアジア諸国への講師派遣を通じて、各国の原子力関係者の技術及び知識の向上を図っている。さらに、作成したニュースレターを広く配布することにより、各国で得られた技術情報等を国内の原子力施設の立地地域等に広く提供している。本報では、これらについて概要を記載すると共に、今後、原子力人材育成事業を効果的に実施するための課題等について報告する。

論文

Outlines of JAEA'S instructor training program and future prospects

日高 昭秀; 中村 和幸; 渡部 陽子; 薮内 友紀子; 新井 信義; 澤田 誠; 山下 清信; 沢井 友次; 村上 博幸

Proceedings of 23rd International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-23) (DVD-ROM), 9 Pages, 2015/05

JAEA has conducted Instructor Training Program (ITP) to support Asian countries seeking peaceful use of nuclear energy. The program consists of (1) Instructor Training Course (ITC) in Japan, (2) Follow-up Training Course (FTC) in own countries, and (3) Nuclear Technology Seminar for bringing up nuclear trainers and leaders. The purpose of ITP is to develop a self-sustainable training system in Asian countries by disseminating the knowledge and technology in their countries. After completing ITC, the trainees are obliged to set up FTC in each country. Two or three Japanese experts join the FTC to give technical advices and support to local lecturers. The present specialized fields of ITC are (1) Reactor engineering such as reactor physics, thermal engineering and reactor safety, (2) Environmental radioactivity monitoring, and (3) Nuclear emergency preparedness. As of FY2014, ITC is applied to 8 Asian countries. Present paper summarizes the outlines, experiences and future prospects of ITP.

論文

Japan-IAEA Joint原子力エネルギーマネジメントスクールHuman Networkセッション開催; 世界の原子力の若手をつなぐ人的ネットワーク構築をめざして

西山 潤*; 大釜 和也; 坂本 辰次郎*; 渡辺 凜*

日本原子力学会誌ATOMO$$Sigma$$, 57(2), p.123 - 125, 2015/02

原子力エネルギーマネジメントスクールにおいて、新規原子力導入国を含む海外15ヵ国からの19名の研修生および12名の日本人研修生参加のもと、原子力分野で働く若手の人的ネットワーク構築のための知見共有および意見交換を目的とした特別セッションを開催した。同セッションでは、活動経験共有のための発表とともに、人的ネットワーク構築を行うための方策として、Young Generation Network(YGN)活動を例に、必要性、課題、今後活動を広めていくためにできることについて全体討論を行った。

報告書

The 2004 Activities and the Workshop of the Human Resources Development Project in FNCA (Contract research)

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2005-025, 351 Pages, 2005/08

JAERI-Review-2005-025.pdf:21.05MB

原子力委員会が主催するアジア原子力協力フォーラム(Forum for Nuclear Cooperation in Asia, FNCA)の協力活動において、1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ、アジア諸国における原子力人材養成を推進させることにより、原子力開発利用の基盤整備を支援することになった。本プロジェクトの主な活動は、年1回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催することである。本ワークショップの目的は、各国における人材養成に関する課題・ニーズを明確にし、情報交換等により各国の人材養成を相互に支援協力することである。2004年度のワークショップにおいては、アジア地域における原子力人材養成戦略策に向けて、原子力人材養成の歴史をレビューし、各国における原子力開発政策をベースにした人材ニーズを抽出し、2002年から2004年までのデータを集めた「基礎データ調査」のデータと比較することによって、各国の実情を勘案した戦略モデルを作成することであった。本報告書は、FNCA2004人材養成ワークショップ(2004年10月4日$$sim$$7日、クアラルンプール、マレーシア)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。

報告書

Survey of basic data on Human Resources Development (HRD) in the nuclear field in FNCA countries (Contract Research)

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2005-002, 97 Pages, 2005/03

JAERI-Review-2005-002.pdf:13.56MB

原子力委員会が主催するアジア原子力協力フォーラム(Forum for Nuclear Cooperation in Asia, FNCA)の人材養成プロジェクトにおいて、人材養成戦略を立てるうえでの第一ステップとして定量的データ集めを行い、2002年度人材養成ワークショップで調査結果の発表を行った。2003年度には「調査データのまとめ」として調査データの分析結果をまとめた。本報告書は、2003年度に開催したワークショップにて報告された「調査データのまとめ」を、2004年度初めに更新したデータである。

報告書

The 2003 activities and the Workshop of the Human Resources Development Project in FNCA

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2004-014, 319 Pages, 2004/07

JAERI-Review-2004-014.pdf:19.1MB

アジア地域における原子力開発利用技術基盤の確立を推進するためには、人的基盤の確立と人的交流の推進が重要である。本ワークショップは、アジア諸国の原子力科学技術分野の人材養成に関するニーズの把握,情報交換・調査,協力のあり方の検討,教材の共同作成など、具体的な協力や相互支援を通じて、アジア地域の人材養成交流の推進と原子力技術基盤の強化に役立てることを目的としている。本報告書、FNCA2003人材養成ワークショップ(2003年10月8日$$sim$$10日,タイ,バンコク)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。

報告書

国際原子力総合技術センターの活動; 平成13年度

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2003-003, 81 Pages, 2003/05

JAERI-Review-2003-003.pdf:3.48MB

本報告書は、日本原子力研究所国際原子力総合技術センターの平成13年度の業務概要をまとめたものである。東京研修センター及び東海研修センターにおいて実施した研修並びに技術交流推進室が実施した業務の内容を中心に、研修のための技術開発や運営管理などについて述べた。両研修センターでは、年度当初に計画した国内及び国外向けの研修をおおむね予定どおりに実施したのに加え、臨界事故後の法改正に関連して国の要請により実施した原子力専門官研修も第3回目を迎えた。また、12年度より開始した原子力保安検査官研修及び原子力特別防災研修も2年目を迎えた。本年度の修了者の合計は1,310名であった。発足後6年目を迎えた技術交流推進室では、アジア・太平洋原子力技術交流にかかわる業務及び国際研修にかかわる計画立案等を進めるとともに、第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催した。これらの活動のほかに、研修内容の改善に資するための技術開発や関連研究も進めており、着実な成果を上げている。

報告書

「FNCA第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップ」概要報告書(平成13年度)

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2002-016, 104 Pages, 2002/07

JAERI-Review-2002-016.pdf:5.84MB

原子力委員会が主催するアジア原子力協力フォーラム(Forum for Nuclear Cooperation in Asia, FNCA)の協力活動において、1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ、アジア諸国における原子力の人材養成を推進させることにより、原子力開発利用のための基盤整備を支援することになった。本プロジェクトの主な活動は、年1回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催することである。本ワークショップの目的は、各国における人材養成に関する課題・ニーズを明確にし、情報交換等により各国の人材養成を相互に支援協力することである。本報告書は、第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップ(2001年10月29日(月)~11月1日(木),韓国原子力研究所)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。

報告書

The 2001 activities and the 3rd Workshop of the Human Resources Development Project in FNCA

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2002-015, 267 Pages, 2002/07

JAERI-Review-2002-015.pdf:23.94MB

人材養成プロジェクトの活動は、1999年8月に原子力委員会によって組織された「アジア原子力協力フォーラム(FNCA)」の枠組みの中で実施している。本プロジェクトの目的は、アジア諸国における人材養成を推進させることによって、アジア地域の原子力開発利用技術の基盤を整備することである。本報告書は、ワークショップ内活動として「第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップ」が2001年10月29日から11月1日の4日間、韓国原子力研究所で開催された発表論文等の配付資料,並びにワークショップ外活動として第4回FNCAコーディネーター会合(東京,2002年3月)における人材養成プロジェクト活動の概要,日本側プロジェクトリーダーから参加国プロジェクトリーダーへの提案レター,参加国の研修に関する資料等を収録したものである。

論文

アジア地域における原子力協力; 人材養成に即効薬はない

関 泰

原子力eye, 48(6), P. 22, 2002/06

アジア原子力協力フォーラム(FNCA)の人材養成プロジェクトは、我が国にとって重要な近隣8ヶ国の人達が一同に会して原子力人材養成についての議論ができる場として、また地域全体の情報交換の場として極めて有効である。FNCA活動の中で人材養成プロジェクトが発足して3年間になるが、以下のような協力を進めている。(1)各国の人材養成ニーズを見直し、ニーズに対処する相互支援協力として、インターネットを利用した情報交換,英訳教材の相互提供などを開始する。また、ニーズに対して現行の研究者交流制度等をより有効に活用する。(2)各国の原子力人材養成戦略策定の支援。(3)各国に共通する深刻な課題である若い世代の原子力人材養成シナリオについての情報交換。いずれも簡単に目に見える成果が出るものではなく、人材養成には即効薬はなく、時間をかけて、お互いに理解を深め、着実に協力関係を築き上げるとともに、共有できる成果を得ることが最も重要ではないかと考え始めている。

報告書

日本における原子力国際研修・教育の現状; 報告会のまとめ

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2001-033, 89 Pages, 2001/11

JAERI-Review-2001-033.pdf:5.04MB

原子力委員会が主催する「アジア原子力協力フォーラム(FNCA)」の下で、第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップが平成12年11月27・28日に日本原子力研究所東海研究所で開催された。参加者は、中国,インドネシア,韓国,日本,マレーシア,フィリピン,タイ及びベトナムの8ヶ国の原子力人材養成に関する責任者である。本ワークショップに引き続き、11年29日に参加者に対して、日本の原子力関係機関が実施しているアジア向けの国際研修・教育の現状を紹介するため、「日本における原子力国際研修・教育の現状」と題して報告会を開催した。本報告書は当日配布した英文資料を和訳してとりまとめたものである。本報告書は、原子力の国際協力において、各原子力機関や大学等が国際研修・教育を効率的かつ有効的に企画立案する上で役立つものと考えている。

報告書

The 2000 activities and the 2nd Workshop on Human Resources Development in the Nuclear Field as Part of Asian Regional Cooperation

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2001-020, 326 Pages, 2001/06

JAERI-Review-2001-020.pdf:43.14MB

人材養成プロジェクトの活動は、1999年8月に原子力委員会によって組織された「アジア原子力協力フォーラム」の枠組みの中で実施している。本プロジェクトは、ワークショップ(WS)内活動とWS外活動の2つに分けられている。WS内活動として「第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップ」が2000年11月27・28の2日間、東海研究所で開催された。WS外活動として本ワークショップに引き続き、11月29日に「日本における国際研修の現状」の報告を行った。本報告書は、WS内活動として第2回ワークショップでの発表論文等及び、WS外活動として「日本における国際研修の現状」の発表資料、第3回FNCAコーディネーター会合(東京,2001年3月)での人材養成に関する発表資料などを収録したものである。

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