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バックエンド技術部
JAEA-Review 2023-001, 136 Pages, 2023/06
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門原子力科学研究所バックエンド技術部における2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理・管理、施設の廃止措置に関する業務、これらに関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。2021年度の放射性廃棄物の処理実績は、可燃性固体廃棄物が約206m、不燃性固体廃棄物が約155m
、液体廃棄物が約113m
(希釈処理約81m
を含む)であった。新たな保管体の発生数は、200Lドラム缶換算で760本であった。公益社団法人日本アイソトープ協会への保管体の返還作業及び保管廃棄していた廃棄物の減容処理を行うことにより、保管体数の削減に取り組んだ結果、最終的に2021年度末の累積保管体数は2020年度から3,777本減の126,827本となった。保管廃棄施設・Lの保管体健全性確認作業は、本格運用を継続して実施した。また、放射性廃棄物処理場が新規制基準に適合していることの確認を受けるため、設計及び工事方法の認可申請を原子力規制庁に対し、順次、実施した。廃止措置に関しては、再処理特別研究棟、液体処理場、圧縮処理建家及び核融合炉物理実験棟(FNS)において、機器の撤去等を実施した。バックエンドに関連する研究・技術開発においては、廃棄物放射能評価法の構築に向けて、採取した廃棄物試料の放射能分析を実施した。また福島第一原子力発電所事故に伴い発生した除去土壌の埋立処分に関する実証事業について、埋立完了後のモニタリングを継続した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2020-012, 103 Pages, 2020/08
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門原子力科学研究所バックエンド技術部における2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2019-011, 91 Pages, 2019/10
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門原子力科学研究所バックエンド技術部における2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2018-008, 87 Pages, 2018/07
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門原子力科学研究所バックエンド技術部における2016年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2016-029, 90 Pages, 2017/02
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所バックエンド技術部における2015年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2015-004, 90 Pages, 2015/03
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所バックエンド技術部における2013年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の活動をまとめたもので、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究の概要をとりまとめた。
加藤 正平; 大久保 勝一; 片桐 浩; 国分 守信
保健物理, 22, p.453 - 465, 1987/00
放射性廃棄物浅地中処分による公衆の被曝のうち地下水移行経路に限定し、被曝線量の計算法を計算に用いるデータについて述べ、さらに感度解析と被曝経路解析を行った。これらの結果から(1)地下水濃度の計算では地下水流速と分配係数が重要なパラメータである。(2)決定経路は核種により異り、また時間経過により変わる。(3)処分場が海岸立地の場合、主要被曝経路は海産物摂取となり、その線量は内陸立地の場合より数桁少なくなる。(4)河川水または湖沼水利用シナリオの被曝線量は地下水直接利用シナリオの場合より何桁かは小さくなる。(5)地下水移行シナリオでは飲用水経路は評価上重要な経路である。
加藤 正平; 藪田 肇
日本原子力学会誌, 28(4), p.344 - 351, 1986/00
被引用回数:0 パーセンタイル:0.02(Nuclear Science & Technology)放射性核種の地中移動の計算に用いる分配係数について調査し、分配係数と土壌、水質、元素の溶存状態などとの関係について検討した。そこで、実側値と溶存状態を考慮し、浅地中処分の一般的な安全評価に用いる分配係数を次のように与えた。第1群:トリチウム(Kd=0ml/g)、第2群:TTc,Iなど陰イオンとして溶存するもの(Kd=0~10ml/g)、第3群:炭酸塩や硫酸塩の難溶性塩を形成するアルカリ土類元素(Kd=5~50ml/g)、第4群:水酸化物や錯体を形成する希土類元素や遷移元素など(Kd=10~100ml/g)、第5群:アクチノイドやCsイオンのように安定な陽イオンで存在するもの(Kd=100~1000ml/g)