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論文

茨城県東海・大洗地区における福島第一原子力発電所事故後の環境放射線モニタリングデータの共有と課題検討活動

中野 政尚; 細見 健二; 西村 周作; 松原 菜摘; 大倉 毅史; 倉持 彰彦; 川崎 将亜; 竹内 絵里奈; 藤井 裕*; 神野 職*; et al.

保健物理(インターネット), 55(2), p.102 - 109, 2020/06

2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、茨城県の環境放射線モニタリング結果の一部に上昇が観測された。技術的観点からモニタリングデータの変動等について意見交換する場として、「福島第一原発事故による環境影響検討会」を設置し、4つの原子力事業所からモニタリングデータを収集し、変動傾向, $$^{134}$$Cs/$$^{137}$$Cs放射能比等を検討した。本報告では線量率と、降下じん, 表土, カレイ・ヒラメ, 海底土中$$^{137}$$Csの検討結果について紹介する。また、検討会における課題解決についても紹介する。

報告書

原子力施設等の緊急時における被ばく評価事例集

川崎 将亜; 中嶌 純也; 吉田 圭佑; 加藤 小織; 西野 翔; 野崎 天生; 中川 雅博; 角田 潤一; 菅谷 雄基; 長谷川 里絵; et al.

JAEA-Data/Code 2017-004, 57 Pages, 2017/03

JAEA-Data-Code-2017-004.pdf:2.34MB

原子力施設の事故発生時においては、事故による影響及びその範囲を迅速に把握するために、放出された放射性物質による一般公衆への影響や事故による作業者の個人被ばく線量を早期に評価し報告することが求められる。そのため、原子力科学研究所放射線管理部においては、事故発生時の迅速な対応に資するために、一般公衆及び作業者の被ばく線量評価について、評価方法及び必要となる各種パラメータ等を想定される事故事例ごとにまとめ、事例集を整備した。本事例集では、原子力科学研究所で想定される各種事故に加え、過去の原子力事故で放出された放射性物質による被ばく評価について扱っており、これらは緊急時における被ばく評価についての知見・技術の継承にも用いることができる。

論文

環境試料中放射性ストロンチウム分析法の改善

川崎 将亜; 渡部 陽子

保健物理, 47(2), p.124 - 129, 2012/06

環境試料中の低レベルの放射性ストロンチウム($$^{89}$$Sr及び$$^{90}$$Sr)の分析手法としてイオン交換法が一般的に用いられている。イオン交換法を用いるうえで、大量に発生する廃棄物(廃イオン交換樹脂,有機廃液)、及び有害物質であるメタノールの使用が解決すべき問題として挙げられる。本研究では、イオン交換法において、環境試料中のカルシウム含有量に応じて最適なサイズのカラムを選択することにより、廃棄物の発生量を減らすことができることを確認した。また、メタノールの代替物質として、より害の少ないエタノールを用いた場合でも、同様の条件でイオン交換が可能であり、これにより、環境負荷及び労働安全衛生上のリスクを低減できることを実証した。

報告書

Emergency monitoring of environmental radiation and atmospheric radionuclides at Nuclear Science Research Institute, JAEA following the accident of Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant

大倉 毅史; 大石 哲也; 滝 光成; 芝沼 行男; 菊地 正光; 秋野 仁志; 菊田 恭章; 川崎 将亜; 三枝 純; 堤 正博; et al.

JAEA-Data/Code 2012-010, 37 Pages, 2012/05

JAEA-Data-Code-2012-010.pdf:2.28MB

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によってもたらされた福島第一原子力発電所事故に伴い、原子力科学研究所では、緊急時環境放射線モニタリングを実施した。2011年6月上旬までのモニタリングで得られた結果を提供する。空気試料からはCs-134, Cs-137, I-131, I-132, Te-132, Xe-133などの人為由来放射性核種が検出された。2011年3月15日以降、空間$$gamma$$線量率に連動して、大気中放射性物質濃度の変化した。それぞれのピークでの組成はさまざまな特徴を示した。実測された大気中放射性核種濃度を用いて、吸入摂取によってもたらされる内部被ばくを見積もった。

論文

Special environmental monitoring around Tokai-mura after the accident of the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station

藤田 博喜; 永岡 美佳; 河野 恭彦; 竹安 正則; 川崎 将亜; 大倉 毅史; 辻村 憲雄; 住谷 秀一; 百瀬 琢麿; 古田 定昭

Proceedings of 13th International Congress of the International Radiation Protection Association (IRPA-13) (Internet), 7 Pages, 2012/05

福島第一原子力発電所事故が発生し、その事故により放出された放射性物質が、われわれの研究所まで到達し、その周辺における環境モニタリングを強化した。その特別モニタリングにおいては、線量率の監視,大気中塵埃及び降下塵の採取,測定を独自に行った。さらに、通常の環境モニタリングで行っている雨水や大気中水分についても分析を行った。幾つかの試料では、福島第一原発から放出された放射能を含んで$$^{90}$$Sr, $$^{131}$$I, $$^{134}$$Csや$$^{137}$$Csが検出された。また、通常の環境モニタリングとして行っている海水や海底土等でも福島原発事故の影響が見られた。

口頭

据置型$$beta$$線用物品表面汚染モニタによる搬出測定にかかわる放射線管理上の検討

山外 功太郎; 川崎 将亜; 川松 頼光

no journal, , 

JIS Z4334(2005年改訂)で、表面汚染モニタ校正用線源に、これまでおもに利用されてきた天然ウラン以外の核種が推奨されるようになった。そのため、これまで天然ウラン面積線源を用いて校正されてきたモニタ類も、推奨核種による校正に順次移行することが望ましい。JISの改正に先駆けて、サーベイメータに関する検討は各方面で報告されている。しかしながら、モニタ類に関する報告例はあまりない。そこで、各種面積線源で校正した表面汚染モニタが、放射線管理の実務に与える影響の程度,その問題点を検討した。

口頭

葉菜試料中の放射性ストロンチウム分析におけるカルシウム分離法の検討

渡部 陽子; 川崎 将亜

no journal, , 

放射性Srの放射能を測定するには、試料中に含まれる妨害元素を分離除去する必要があるが、その中でも特に同族元素であるカルシウム(Ca)の除去は難しい。これまで発表者らは発煙硝酸法にて分離を行ってきたが、発煙硝酸は危険性が高いため、イオン交換法への移行が望ましい。しかし、イオン交換法では有機溶媒であるメタノールを多量に使用するため、その使用量を減らす努力が必要である。そこで、発表者らは水酸化カルシウム沈殿法により、試料中に含まれる大部分のCaを除去した後、イオン交換法での最終分離を試みた。この沈殿法をあらかじめ行うことによりイオン交換カラムのサイズを小さくすることができるため、イオン交換法のみの場合と比べ、メタノールの使用量を最大86%削減することができる。発表者らは、まず初めに、模擬試料を用いてCa除去率及びSr回収率を求めたところ、水酸化カルシウム沈殿法によるCa除去率は、一部の場合を除いて99%以上であり、また、Srの回収率は86-96%と高割合で回収できることがわかった。同様の操作を葉菜試料で行い放射能を測定したところ、発煙硝酸法で得られた値と同等の値を得た。よって、この手法は放射性Sr分析におけるCaの分離法として有効である。

口頭

環境試料中の放射性ストロンチウム分析におけるイオン交換法適用の検討

川崎 将亜; 渡部 陽子; 清水 瑠美

no journal, , 

環境試料中の放射性ストロンチウム分析において、試料中に多量に含まれ分析の妨げとなるカルシウムを分離する方法としてイオン交換法がある。イオン交換法においては、試料中のカルシウム含有量に応じてイオン交換カラムのサイズを適切に選択して分離を行えば、作業時間,コスト等の削減が期待できることに着目した。ここでは、代表的な環境試料であるシラス,カレイ,ほうれん草及び精米について、最適なカラムサイズ及び溶離条件の検討を行った。その結果、文部科学省放射能測定シリーズに示された標準的な分析法に比べて、作業時間が短縮でき、イオン交換樹脂量,溶離液に用いる有害なメタノールの使用量及び有機廃液量も大幅に削減できるカラムサイズ及び遊離条件を見いだすことができた。

口頭

海水中放射性ストロンチウム分析におけるカルシウム分離法の検討

渡部 陽子; 川崎 将亜

no journal, , 

大気圏内核実験や原子力施設からの放射性物質による環境への影響を把握するうえで、核分裂収率の高い放射性ストロンチウム(Sr)を定量することは重要である。放射性Srは$$beta$$線のみを放出する核種であるため、環境試料中の低レベルの放射能を測定するには試料中に含まれる妨害元素を分離して自己吸収をできるだけ少なくする必要がある。特に同族元素であるカルシウム(Ca)の分離は難しく、測定試料中に残留しないよう十分注意する必要がある。文部科学省が定めた測定法では、Ca分離法として発煙硝酸法及びイオン交換法が提示されているが、発煙硝酸は危険性が高く取扱いや保管に注意を要する試薬であること等から、イオン交換法への移行を計画している。しかし、イオン交換法では有機溶媒であるメタノールを多量に使用するため、その使用量の低減が望まれる。そこで、本研究では、水酸化カルシウム沈殿法とイオン交換法を組合せてCaの分離を行うことを試みた。その結果、本研究で提案した手法では有効に試料中のCaを分離できることがわかった。また、イオン交換法のみで分離する場合と比べ使用する樹脂量を1/10、有機廃液量を1/7まで削減することができた。

口頭

環境試料中放射性ストロンチウム分析法の改善

川崎 将亜; 渡部 陽子; 山本 英明

no journal, , 

環境試料中の低レベルの放射性ストロンチウム(Sr-89及びSr-90)の分析手法としてイオン交換法が一般的に用いられている。イオン交換法を用いるうえで、大量に発生する廃棄物(廃イオン交換樹脂,有機廃液)、及び有害物質であるメタノールの使用が解決すべき問題として挙げられる。本研究では、イオン交換法において、環境試料中のカルシウム含有量に応じて最適なサイズのカラムを選択することにより、廃棄物の発生量を減らすことができることを確認した。また、メタノールの代替物質として、より害の少ないエタノールを用いた場合でも、同様の条件でイオン交換が可能であり、これにより、環境負荷及び労働安全衛生上のリスクを低減できることを実証した。

口頭

福島原発事故影響下における放射線管理,4; 環境放射線監視活動の実績

大石 哲也; 菊地 正光; 高橋 健一; 大倉 毅史; 秋野 仁志; 川崎 将亜; 菊田 恭章; 三枝 純; 芝沼 行男; 山本 英明

no journal, , 

平成23年3月11日14時46分に発生した東日本大地震により、事業所内外に設置したMP, MS等への商用電源の供給が一斉に停止した。その直後より、安全確保に留意しつつ点検を実施するとともに、発電機等によりMPを稼動させ、環境放射線の監視を継続した。通信手段が停止したため、使送で対策本部への定期的な報告を行った。その後、24時間監視が可能な人員体制の整備,発電機や監視機器の安定運用計画の策定を行うとともに、環境放射線観測車による空気サンプリングを実施した。3月15日1時頃より福島原発事故の影響による環境放射線監視データの上昇が確認されたため、監視を強化するとともに環境放射線観測車による定期的な空気サンプリングを実施した。所内のMP-19においては、7時8分より5$$mu$$Sv/h以上が10分継続し、原子力災害対策特別措置法(原災法)第10条に基づく関係各所への通報を行った。これ以降、放射線量が上昇した際、原災法に基づく報告及び高頻度での空気サンプリングを実施する体制を整備した。災害時の監視継続には、安全を確保しつつも迅速な行動、電源・情報インフラ確保、情報共有、相互協力という基本的な事項が重要である。

口頭

簡易計算法による等濃度分布図及び等空気カーマ率分布図の広域化

川崎 将亜; 大森 修平; 滝 光成; 大石 哲也

no journal, , 

原子力規制委員会の原子力災害対策指針においては、防災対策を重点的に充実すべき地域が従来のEPZの10kmから緊急時防護措置を準備する区域の範囲としておおむね30kmに拡大された。これまで原子力機構においては、パスキルの式に基づいた簡易計算法を用いて10km近傍の放射能濃度及び空気カーマ率の分布図を作成し報告してきたが、この改訂を受けて50km以上の広域における分布図について整備することとした。本報告では、簡易計算法による幾つかの広域計算の結果の事例を紹介するとともに、簡易計算法の使用上の注意点等についても報告する。

口頭

福島第一原子力発電所事故後の茨城県東海村における空間線量率の推移

大倉 毅史; 大森 修平; 川崎 将亜

no journal, , 

原子力機構原子力科学研究所(以下、原科研)(茨城県東海村)では、原子力施設周辺の空間線量率の連続監視を複数の観測地点で行っているが、福島第一原子力発電所事故(福島事故)の影響が、原子力施設からの影響を監視する上での障害となっている。福島事故から2016年に至る間の原科研における空間線量率から、福島事故影響の成分を分離し、その環境要因による変動を統計的に解析した。その結果の時間的推移を定量的に評価した。今後の空間線量率の推移の予測などに用いることで、福島事故による影響と原子力施設からの影響の弁別方法の構築による監視の最適化のための基礎資料とする。

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