「放射線に関するご質問に答える会」資料の英文化

河野 裕子; 菖蒲 順子; 吉田 智勇*; 生田 優子; 川瀬 啓一; 山下 清信

JAEA-Review 2018-007, 36 Pages, 2018/06

JAEA-Review-2018-007.pdf:6.72MB

「放射線に関するご質問に答える会」に用いた資料を英文化した。「放射線に関するご質問に答える会」は、日本原子力研究開発機構が、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故後、主に福島県内において、広く公衆に放射線の理解を深めてもらうことを目的に、2011年7月の開始以来、2013年2月末までに合計で220回実施した説明会である。多くの図表を用いて視覚的に理解しやすく、平易な文章で作成されている「放射線に関するご質問に答える会」資料は、原子力及び放射線に関する知識普及のためのアウトリーチ活動の促進、支援に本格化的に取り組んでいる国際原子力機関からの関心が寄せられ、2017年5月に開催されたアジア原子力技術教育ネットワーク会合において、資料の提供依頼を受けた。日本の経験を共有する国際貢献の観点から、日本で使用実績のある本資料を英文化し、海外のアウトリーチ活動の教材としても活用できるよう提供する。

東京電力福島第一原子力発電所事故後のリスクコミュニケーションの実践; 茨城県における双方向性を重視した放射線に関する勉強会

菖蒲 順子; 杉山 顕寿; 高下 浩文; 山本 隆一

JAEA-Review 2015-016, 182 Pages, 2016/02

JAEA-Review-2015-016.pdf:19.2MB

原子力機構核燃料サイクル工学研究所(以下、サイクル研)では、福島原子力発電所事故により放射線影響への過剰な不安の低減を目的として、茨城県民を対象とした「放射線と健康影響に関する勉強会」を2011年5月より実施してきた。放射線と健康影響に関する勉強会では、これまでのリスクコミュニケーションの実践経験から得られたノウハウを基に、説明会が一方向的かつ説得的な理解促進活動ではなく、相互理解の場となるよう、相手のニーズに基づいて、双方向性を確保したプロセスを構築し対応してきた。参加者から寄せられた意見やアンケート結果によって参加者とのコミュニケーションが円滑になる双方向性を重視した形式が、参加者の不安軽減に有効であることが明らかとなった。本報告書では、サイクル研が実施してきた放射線勉強会の実績と共に、放射線勉強会実施までのプロセス及び参加者から寄せられた質問・意見、アンケートの解析結果等について報告する。

核燃料サイクル工学研究所における福島原発事故後のリスクコミュニケーション;市民の心情に寄り添った冷静な判断へのお手伝い

菖蒲 順子; 米澤 理加; 杉山 顕寿; 高下 浩文; 山本 隆一

日本原子力学会誌ATOMO, 54(8), p.543 - 548, 2012/08

原子力機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所(以下、サイクル研)では、2001年からリスクコミュニケーションに関する調査研究・実践を行い、地域住民との双方向対話活動等の経験を積んできた。2011年3月の福島第一原子力発電所事故により、原子力機構では事故発生直後から福島原子力発電所事故の事態収束に向けた協力活動を実施している。サイクル研においてもさまざまな活動を行っているが、さらに、これまでの経験を生かした放射線影響に関するさまざまなリスクコミュニケーションを実践している。本稿では、その実践経験から得られた手法や知見、特に住民から寄せられた質問や意見等について紹介する。

リスクコミュニケーション活動報告書

高下 浩文; 米澤 理加; 菖蒲 信博; 菖蒲 順子; 郡司 郁子; 浅沼 美鈴

JAEA-Review 2008-048, 204 Pages, 2008/10

JAEA-Review-2008-048.pdf:33.22MB

核燃料サイクル工学研究所リスクコミュニケーション室が、主体となって実施してきたリスクコミュニケーション活動をまとめた。これまでの主な活動は、リスクコミュニケーションに関する調査、メッセージの作成、情報発信ツールの開発、リスクコミュニケーションの実践である。メッセージについては、図やイラストを多用したメッセージを300枚程度作成し、メッセージ素材集としてまとめた。さらに、メッセージを住民と協働で作ることで、より住民の視点・ニーズに合ったわかりやすいメッセージを作成した。情報発信ツールの開発に関しては、原子力以外に交通事故など日常的なリスク情報も提供するリスクポータルサイト「リスク情報なび」を開発してきた。情報発信ツールとして、パネル,クリアホルダー,かるた,ビデオ等を作成した。リスクコミュニケーションの実践として、原子力機構職員が地域住民と少人数のグループを作り直接対話する「さいくるフレンドリートーク」を実施してきた。その他、従業員に対するリスクコミュニケーションや公募型研究を行った。本報告書では、個々の活動内容を示すとともに、活動の効果と評価を考察する。そして、今後の展開について述べる。

地域住民とのリスクメッセージの協働作成

米澤 理加; 菖蒲 順子

日本原子力学会誌, 47(8), p.553 - 555, 2005/08

地域住民が原子力について理解できる分かりやすいリスクメッセージを、これまでのような事業者主体ではなく、事業者が住民と協働して住民主導で作成していくことを実施した。

リスクコミュニケーション支援の説明素材集

高下 浩文; 三ツ井 誠一郎; 菖蒲 順子; 米澤 理加; 田端 理美子; 郡司 郁子; 中村 博文

JNC TN8450 2003-008, 100 Pages, 2003/12

JNC-TN8450-2003-008.pdf:13.7MB

ここで紹介する素材集は、東海事業所におけるリスクコミュニケーション活動の一環として実施している「さいくるフレンドリートーク」等の地域住民との対話の場で利用するツールである。

福島原発事故と住民意識,1; 放射線に関する勉強会参加者

杉山 顕寿; 菖蒲 順子; 高下 浩文; 山本 隆一

no journal, , 

福島原子力発電所事故の放射線影響について、これまでの10余年に渡る双方向性を重視したコミュニケーション活動をもとに、事実に基づく情報発信と、過剰な不安の低減を目的として、茨城県において「放射線と健康影響に関する勉強会」を行っている。アンケート解析結果等より、本活動は一定の効果があることが示唆され、今後は理解度や不安解消度、"さらに知りたいこと"の項目など、個々に関連する要因を詳細に検討する必要があると考えられる。

福島原発事故後のリスクコミュニケーションから得た茨城県民の原子力・放射線に関する意識の変化

菖蒲 順子; 杉山 顕寿; 高下 浩文

no journal, , 

原子力機構核燃料サイクル工学研究所では、2001年からリスクコミュニケーションに関する調査研究・実践を行ってきた。福島原子力発電所事故後はその経験を生かし、各種団体からの要請に基づき、福島県民や茨城県民を対象に双方向性を重視した放射線に関する説明会(福島県では「放射線に関するご質問に答える会」、茨城県では「放射線に関する勉強会(以下、勉強会)」)を実施している。ここでは、茨城県内で行った勉強会の概要とアンケート調査結果を紹介するとともに、福島原子力発電所事故前に実施した双方向対話活動「フレンドリートーク(以下、FT)」とを比較し、事故前後における茨城県民の意見傾向を考察する。

福島原発事故後のリスクコミュニケーション活動から得られた住民の意識

高下 浩文; 杉山 顕寿; 菖蒲 順子; 古野 朗子; 郡司 郁子; 米澤 理加; 山本 隆一

no journal, , 

福島原子力発電所事故後のリスクコミュニケーション活動として、福島県や茨城県の人達を中心に放射線とその健康影響等に関する勉強会を実施してきた。また、福島第一原子力発電所周辺の住民を中心に内部被ばく検査を実施し、検査に併せて傾聴やニーズに応じた情報提供を行うリスクコミュニケーションも実施してきた。これらの活動において住民のアンケート調査を実施している。本アンケート調査により、住民の不安・心配に思うこと、福島原子力発電所事故前の放射線に対する情報の接触状況,情報源,情報提供のあり方等を把握することができた。ここでは、勉強会に参加した茨城県民、福島県民、及び、内部被ばく検査の受検者の意識を比較検討し、その特徴を考察する。

福島原発事故後のリスクコミュニケーションの実践,4-1; 放射線勉強会における住民参加者(成人)と中学生の意識

菖蒲 順子; 杉山 顕寿; 高下 浩文; 山本 隆一

no journal, , 

原子力機構では、2011年7月から福島県において「放射線に関するご質問に答える会」を開催している。参加者は10代の中学生から70代まで幅広く、実施後のアンケート解析結果から、住民参加者(成人)と中学生との間で、理解度、放射線の情報源等の各設問において傾向の相違が見られた。