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バックエンド推進部; 埋設事業センター
JAEA-Review 2023-037, 162 Pages, 2024/02
JAEA-Review-2023-037.pdf:2.66MB
日本原子力研究開発機構では、研究施設等廃棄物の浅地中処分に向けて、廃棄物確認における技術基準への対応方法等の検討を進めている。令和4年度から「廃棄体製作基準検討委員会」を設置し、埋設事業センターにて検討中の廃棄物埋設施設を想定した暫定の廃棄物受入基準、廃棄体確認要領等の廃棄体製作に関する基準類の整備を進めていくこととした。令和4年度は、液体廃棄物のセメント固化体及び固体廃棄物の充填固化体に関する基準類を策定することとし、検討を進めた。また、廃棄物確認の方法が確立されていない課題の検討、解体廃棄物の合理的な処理方法の実証等を進めた。本報告書は、それらの内容についてまとめたものである。
バックエンド推進部門
JAEA-Evaluation 2014-002, 182 Pages, 2014/07
JAEA-Evaluation-2014-002.pdf:101.85MB
日本原子力研究開発機構は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」、並びに原子力機構の「研究開発課題評価実施規定」(平成18年1月1日改訂)等に基づき、「原子力施設の廃止措置及び関連する技術開発」及び「放射性廃棄物処理処分及び関連する技術開発」に関する中間評価を研究開発・評価委員会(バックエンド推進・評価委員会)に諮問した。これを受けて、バックエンド推進・評価委員会は、委員会にて評価方法を定め、「研究開発及び事業推進の目的・意義」「研究開発成果の貢献」「研究開発及び事業推進の目標・計画と成果」の観点から中間評価を行い、妥当であると評価した。
福島技術本部 福島環境安全センター; 人形峠環境技術センター; 安全研究センター サイクル施設等安全研究ユニット; 地層処分研究開発部門 地層処分基盤研究開発ユニット; バックエンド推進部門
JAEA-Research 2012-019, 125 Pages, 2012/08
JAEA-Research-2012-019.pdf:12.81MB
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に起因した放射能汚染対策が、現在福島県をはじめとして各地で進められている。汚染物質対策の一つである植物を用いた除去技術(ファイトレメディエーション)について、芝草を用いたフィールド試験を行った。芝草は、他の植物に比べて根域深度が浅くかつ生育密度が高く、マットを形成するという特徴を有する。試験としては、芝草への吸収による放射性セシウムの除染と芝草の剥離による除染の効果を把握することを目的とした。結果としては、芝草への吸収は小さく、その除染係数は最大でも1%未満であった。一方、芝草の剥離による除染は、育成が順調に進んだものは100%に近い効果が得られた。国における除染方針及び各自治体で策定された除染計画に従い、今後さまざまな方法により除染が進められる。芝草を用いたファイトレメディエーションは、限定的な適用が可能と考えられる。
経営企画部; バックエンド推進部門
JAEA-Technology 2012-028, 71 Pages, 2012/07
JAEA-Technology-2012-028.pdf:9.75MB
第2期中期目標及び中期計画において、平成23年度(2011年度)までに、外部有識者の意見を聴取するなど客観性を確保しつつ、安全を前提とした合理的・効率的な中長期計画を作成し、これを実施するとしている。本「原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の中長期計画」は、廃棄物発生から処分に至る長期の廃棄物管理を見通したうえで、今後の10年間の廃止措置計画、クリアランス及び処理計画、施設整備計画、技術開発計画等についての方向性を示したものである。今後、本中期計画を基本として、放射性廃棄物の処理処分や廃止措置に向けた具体的な作業を進めるとともに、国による原子力大綱の議論、技術開発の進展、国による処分の制度化や法整備の状況等に応じて、適宜本計画の見直しを図っていく。
北村 高一; 林道 寛; 長谷川 信; 下村 敦彦; バックエンド推進部門バックエンド推進室
JAEA-Technology 2012-008, 57 Pages, 2011/11
JAEA-Technology-2012-008.pdf:1.47MB
本「低レベル放射性廃棄物管理計画書」(以下、「本計画」という)は、原子力機構において保管している放射性廃棄物及び今後発生する放射性廃棄物について、発生から保管,処理,処分に至るまでの総合的な管理計画をとりまとめたものである。本計画のとりまとめ及び改訂にあたっては、平成17年10月に原子力委員会が策定し閣議了解された原子力政策大綱において示されている方針をもとに、これまでの国及び関係機関による安全規制・基準等の策定や処分制度の整備の進捗等を踏まえつつ、安全の確保を前提として、合理的な放射性廃棄物の処理・処分が行えるように留意した。これまでに本計画を進めてきた過程で摘出された課題についても整理を行い、これらを順次解決しながら原子力機構の研究開発や事業計画へ反映していく計画とした。今後は本計画に基づき、放射性廃棄物の処理・処分に向けての具体的な作業を進め、技術開発の成果,国による処分の制度化や法整備の進捗等に応じて、適宜、本計画の改訂を図る等柔軟に対応していくものとする。
バックエンド推進部門
JAEA-Evaluation 2009-002, 151 Pages, 2009/07
JAEA-Evaluation-2009-002.pdf:22.86MB
独立行政法人日本原子力研究開発機構は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」、並びに原子力機構の「研究開発課題評価実施規定」(平成18年1月1日改訂)等に基づき、原子力施設の廃止措置対策や放射性廃棄物処理処分に対して「廃止措置の進め方」及び「処理処分の進め方」に関する中間評価を研究開発・評価委員会(バックエンド推進・評価委員会)に諮問した。これを受けて、バックエンド推進・評価委員会は、本委員会によって定められた評価方法に従い、計画の妥当性及び進め方の妥当性の観点から評価を行い、廃止措置の進め方については妥当、処理処分の進め方についてはおおむね妥当であると評価した。
バックエンド推進部 深地層研究施設計画Gr
JNC TN1410 2001-002, 11 Pages, 2001/03
JNC-TN1410-2001-002.pdf:2.67MB
本資料は、平成12年11月16日に締結された「幌延町における深地層の研究に関する協定書」第8条に従い、平成13年3月1、2日に幌延町および北海道に、3月10、11日に幌延町民に対して説明した、深地層研究所(仮称)計画(以下、深地層研究所とする)の地表から行う調査研究(第1段階)計画、および平成12年度の調査研究計画についての資料です。深地層研究所(仮称)計画は、地層処分の技術的な信頼性を実際の深地層での試験研究を通じて確認すること、一般の人々に深地層やそこでの研究を実際に見て体験していただく場として整備することを目的としており、得られた成果は、岐阜県の東濃地科学センターにおける地層科学研究の成果とともに、茨城県の東海事業所で行っている地層処分研究開発や国際共同研究の成果と合わせて、実施主体が行う処分事業や国が行う安全規制などに反映していきます。本計画は、以下の3段階に分け、全体で20年程度行います。・第1段階:地表から行う調査研究(6年間)・第2段階:坑道を掘削しながら行う調査研究(6年間)・第3段階:坑道を利用して行う調査研究(9
11年間)地表から行う調査研究は、平成12年度末から平成17年度までの約6年間を予定しており、その初期(平成12年度末平成13年度)に行う文献調査、空中物理探査、地上物理探査、地質調査、試錐調査などの結果に基づいて深地層研究所設置地区を選定します。深地層研究所計画では、地層科学研究、および地層処分研究開発を行い、地層科学研究の研究開発課題としては、「地質環境調査技術開発」、「地質環境モニタリング技術の開発」「地質環境の長期安定性に関する研究」、「深地層における工学的技術の基礎の開発」を、地層処分研究開発の研究開発課題としては、「人工バリア等の工学技術の検証」、「地層処分場の詳細設計手法の開発」、「安全評価手法の信頼性向上」を設定しています。また、環境への影響を未然に防止する観点から、自主的な環境調査を平成12年度から開始します。
バックエンド推進部 深地層研究施設計画Gr
JNC TN1410 2001-001, 30 Pages, 2001/03
JNC-TN1410-2001-001.pdf:5.71MB
本資料は、平成12年11月16日に締結された「幌延町における深地層の研究に関する協定書」第8条に従い、平成13年3月1、2日に幌延町および北海道に、3月10、11日に幌延町民に対して説明した、深地層研究所(仮称)計画(以下、深地層研究所とする)の地表から行う調査研究(第1段階)計画、および平成12年度の調査研究計画についての資料です。深地層研究所(仮称)計画は、地層処分の技術的な信頼性を実際の深地層での試験研究を通じて確認すること、一般の人々に深地層やそこでの研究を実際に見て体験していただく場として整備することを目的としており、得られた成果は、岐阜県の東濃地科学センターにおける地層科学研究の成果とともに、茨城県の東海事業所で行っている地層処分研究開発や国際共同研究の成果と合わせて、実施主体が行う処分事業や国が行う安全規制などに反映していきます。本計画は、以下の3段階に分け、全体で20年程度行います。・第1段階:地表から行う調査研究(6年間)・第2段階:坑道を掘削しながら行う調査研究(6年間)・第3段階:坑道を利用して行う調査研究(911年間)地表から行う調査研究は、平成12年度末から平成17年度までの約6年間を予定しており、その初期(平成12年度末平成13年度)に行う文献調査、空中物理探査、地上物理探査、地質調査、試錐調査などの結果に基づいて深地層研究所設置地区を選定します。深地層研究所計画では、地層科学研究、および地層処分研究開発を行い、地層科学研究の研究開発課題としては、「地質環境調査技術開発」、「地質環境モニタリング技術の開発」「地質環境の長期安定性に関する研究」、「深地層における工学的技術の基礎の開発」を、地層処分研究開発の研究開発課題としては、「人工バリア等の工学技術の検証」、「地層処分場の詳細設計手法の開発」、「安全評価手法の信頼性向上」を設定しています。また、環境への影響を未然に防止する観点から、自主的な環境調査を平成12年度から開始します。