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論文

Development of human resource capacity building assistance for nuclear security

野呂 尚子; 中村 陽; 平井 瑞記; 小林 直樹; 川太 徳夫; 直井 洋介

Modern Environmental Science and Engineering, 3(5), p.309 - 313, 2017/05

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)の核セキュリティ・トレーニングのカリキュラム開発手法を紹介する。なかでも、2015年にIAEAの輸送セキュリティに関する国際コースをホストしたが、その際のISCNによるコース開発への貢献について紹介する。

論文

Development of human resource capacity building assistance for nuclear security

野呂 尚子; 中村 陽; 平井 瑞記; 小林 直樹; 川太 徳夫; 直井 洋介

Proceedings of 18th International Symposium on the Packaging and Transport of Radioactive Materials (PATRAM 2016) (DVD-ROM), 7 Pages, 2016/09

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)の核セキュリティトレーニングカリキュラム開発手法を紹介する。ISCNは、米サンディア国立研究所等の国際的なパートナー機関との協力で自身のトレーニング実施能力構築を行ってきた。2015年にはIAEAの輸送セキュリティに関する国際コースをホストしたが、その際のISCNによるコース開発への貢献について紹介する。

論文

原子力安全文化と核セキュリティ文化の対比; 類似性と相違

川太 徳夫

核物質管理学会(INMM)日本支部第36回年次大会論文集(インターネット), 7 Pages, 2015/12

核セキュリティは、9.11(2001)の米国同時多発テロ以降、広く国際社会で取り上げられ、また東日本大震災以来、原子力プラントに対する現実の重大な脅威として議論されるようなった。国際原子力機関(IAEA)は、核セキュリティ・シリーズの中で核セキュリティに係る勧告文書(INFCIRC/225/Rev.5, NSS13)を示し、このなかで核セキュリティ文化醸成の必要性を強調している。核セキュリティ文化については、種々の講演会、イベントで頻繁に議論される。核セキュリティ分野の担当者は、原子力安全分野に関係が深いこともあり、原子力安全文化と核セキュリティ文化との関連性がしばしば議論されることが見られる。本稿では、核セキュリティと原子力安全の関連性を整理し、双方の文化に対する考え方の類似性と相違、原子力事故に対する各の文化への教訓等を考察し、両者のより深い理解に資することを目的とした。

論文

保障措置訓練コース向上のための研修効果評価

奥村 由季子; 中村 陽; 川太 徳夫

核物質管理学会(INMM)日本支部第35回年次大会論文集(インターネット), 8 Pages, 2015/01

日本原子力研究開発機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)では今までトレーニング毎に受講者へアンケートを求めていたが、明確な評価方法に基づいて研修効果を測定はしてこなかった。そこで、研修効果測定におけるドナルド・カークパトリックの4段階の指標をもとに、ISCN独自の評価手法を作成し、4月から試験的に運用することとなった。本発表は、カークパトリックの4段階に関する一般的な調査をもとに、いかにしてISCN独自の評価手法を作成したか紹介するものである。その上で、2014年にマレーシアで実施した追加議定書に関するセミナー及びワークショップにおいて、得られた定量的な評価から、各コースに関して如何なる結論が導き出され、いかなる改善が必要であるか、浮き彫りとなった点について論じる。

論文

Development of the training tools for nuclear security; Physical Protection Exercise Field (PPEF) and Virtual Reality (VR) training system

川太 徳夫; 若林 修二; 花井 祐; 山口 康雄; 野中 信之; Scharmer, C.*

Proceedings of International Conference on Nuclear Security; Enhancing Global Efforts (CD-ROM), 10 Pages, 2014/03

原子力機構のISCNは、2010年4月にワシントン核セキュリティサミットで示された日本の声明を実現するべく、アジアの新興原子力発電国での核セキュリティを強化するために、効果的なトレーニングを提供している。これらの活動の一環として、ISCNは体験型、インタラクティブなレッスンを実施するトレーニングツールであるPP実習フィールドとVRシステムを開発してきた。これらの二つの施設は相互に補完し、教室での授業に加えて、実際の体験を通じてより深い理解に貢献している。ISCNは2012JFYから、本格的なトレーニングを開始し、これら二つの施設は、国内及び海外の国から450名以上の研修者・見学者を受けいれた。本論文では、これらの2つの施設や核セキュリティを教えるためにそれらを使用する研修プログラムの基本的な概念とアウトラインを示す。

論文

SSACトレーニングコースの実施概要

岩井 尚文; 栗林 敏広; 川太 徳夫

核物質管理学会(INMM)日本支部第34回年次大会論文集(インターネット), 4 Pages, 2013/10

日本原子力研究開発機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)では、核不拡散に対する日本の取組や経験を活かして、IAEAが実施する国際的な保障措置活動を支援するために、主にアジア諸国を対象とした国内計量管理制度(SSAC)トレーニングコースを国の補助事業として実施している。本コースでは、「保障措置の政策・規制にかかわる政府関係者」、「計量管理にかかわる事業者」等を対象に、SSACの構築・維持に必要な事項につき講義と実習を行うとともに、施設見学や被爆地訪問の機会を提供している。ここでは、ISCNにおけるSSACトレーニングコースの実施概要について述べる。

論文

核物質防護実習フィールドの概要

川太 徳夫; 若林 修二; 内藤 愛策

核物質管理学会(INMM)日本支部第33回年次大会論文集(インターネット), 6 Pages, 2012/10

日本原子力研究開発機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)では、アジア地域などの新興の原子力発電利用国における「核セキュリティの政策・規制にかかわる政府関係者」、「核物質防護(PP)設備の計画立案・運営にかかわる事業者」、「PP設備の設計・保守担当者」、「PPにかかわる警備担当者」等がPPにかかわる実習を行える設備を整備した。2012年4月よりISCNの供するPPトレーニングに利用され、国内の原子力事業者,規制当局の研修に期待されている。本設備は、実際のPP設備において使用している「防護フェンス」、「センサー」、「カメラ」などの基本的な防護設備・機器を設置し、効果的かつ実践的な実習を行うことを目的としている。ここでは、核物質防護実習フィールドの概要について述べる。

論文

Recent progress in the energy recovery linac project in Japan

坂中 章悟*; 明本 光生*; 青戸 智浩*; 荒川 大*; 浅岡 聖二*; 榎本 収志*; 福田 茂樹*; 古川 和朗*; 古屋 貴章*; 芳賀 開一*; et al.

Proceedings of 1st International Particle Accelerator Conference (IPAC '10) (Internet), p.2338 - 2340, 2010/05

日本においてERL型放射光源を共同研究チームで提案している。電子銃,超伝導加速空洞などの要素技術開発を進めている。また、ERL技術の実証のためのコンパクトERLの建設も進めている。これら日本におけるERL技術開発の現状について報告する。

論文

コンパクトERL建設の進捗状況

小林 幸則*; 坂中 章悟*; 佐藤 康太郎*; 春日 俊夫*; 河田 洋*; 羽島 良一; 中村 典雄*

Proceedings of 6th Annual Meeting of Particle Accelerator Society of Japan (CD-ROM), p.66 - 69, 2009/08

高エネルギー加速器研究機構は、エネルギー回収型リニアック(ERL)に基づく次世代放射光源を将来計画と位置付け、その実現に向けたR&Dを行うべくコンパクトERL建設へ向けて具体的な作業を開始した。ERLで最も重要な装置は、超高輝度の電子ビームを発生できるフォトカソードDC電子銃と、大電流のビームを高電界で加速できる超伝導空洞である。ERL計画推進チームでは、これらの装置を開発しつつ、コンパクトERLを設置する予定の東カウンターホール(旧陽子シンクロトロン実験室)の改修,インフラの増強,ヘリウム冷凍機の整備を行っている。本学会では、コンパクトERLの進捗状況と今後の予定について報告する。

論文

ロシア余剰核兵器解体プルトニウム処分の現状と日本の協力; バイパックMOX燃料協力の10年を振り返って

舟田 敏雄; 川太 徳夫; 千崎 雅生

日本原子力学会誌, 50(11), p.711 - 715, 2008/11

米露「余剰核兵器解体プルトニウム処分協定」が2000年9月に合意されてから約8年が経過し、ロシアの処分シナリオは、2007年11月の米露共同声明で、従来の軽水炉(VVER-1000)による処分から、原子力機構がロシアと共同研究を進めてきたバイパック燃料高速炉オプション(運転中のBN-600と建設中のBN-800を用いる処分)へと大きく方向を転換した。一方、米国では軽水炉を用いる処分を堅持し、2007年8月、仏アレバの技術を導入してウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料製造施設の建設を開始するなど、ようやく実施への動きが見えてきた。本稿では、米露協議を巡る状況の変化と協議経過を辿るとともに、1999年以来、原子力機構がロシアの研究所と進めてきたバイパックMOX燃料を用いた処分協力の10年を振り返って、高速炉オプションの選択への過程と今後のロシア解体プルトニウム処分協力の行方について述べる。

論文

Progress in R&D efforts on the energy recovery linac in Japan

坂中 章悟*; 吾郷 智紀*; 榎本 収志*; 福田 茂樹*; 古川 和朗*; 古屋 貴章*; 芳賀 開一*; 原田 健太郎*; 平松 成範*; 本田 融*; et al.

Proceedings of 11th European Particle Accelerator Conference (EPAC '08) (CD-ROM), p.205 - 207, 2008/06

コヒーレントX線,フェムト秒X線の発生が可能な次世代放射光源としてエネルギー回収型リニアック(ERL)が提案されており、その実現に向けた要素技術の研究開発が日本国内の複数研究機関の協力のもと進められている。本稿では、ERL放射光源の研究開発の現状を報告する。

論文

ERL放射光源に向けたR&Dの現状

坂中 章悟*; 小林 幸則*; 佐藤 康太郎*; 春日 俊夫*; 河田 洋*; 羽島 良一; 中村 典雄*

Proceedings of 5th Annual Meeting of Particle Accelerator Society of Japan and 33rd Linear Accelerator Meeting in Japan (CD-ROM), p.225 - 227, 2008/00

エネルギー回収型リニアックによる次世代放射光源の実現を目指したプロジェクトが国内複数機関の協力のもと実施されている。本報告では、要素技術開発の現状,設計研究の成果などを述べる。

論文

ロシア解体プルトニウム処分の現状と見通し

川太 徳夫; 矢野 総一郎

核物質管理学会(INMM)日本支部第27回年次大会論文集(CD-ROM), 9 Pages, 2006/00

ロシア解体プルトニウムは、米露の核兵器の軍縮により発生した副産物であり、核拡散の重大な脅威となっている。米露は、2000年協定によって両国とも34トンを下回らないプルトニウムの処分に合意した。日本をはじめG7諸国は、これに協力するため処分シナリオとして軽水炉(MOXペレット燃料),高速炉(MOXバイパック燃料)で燃焼処分を行うことを軸に検討を進めてきたが、処分に必要とされるコストがG7諸国が拠出を表明している資金の3倍以上になることから、実際の処分は行き詰っている。原子力機構は解体プルトニウムを原料としたMOXバイパック燃料を高速炉BN600で燃焼するBN600バイパック燃料オプションを実現するためこれまで培ったプルトニウム利用技術,高速炉技術をもとに、この10年間にわたり技術協力を続けてきた。このオプションの技術的成立性については、ロシア研究所との幾つかの共同研究によって確認した。このオプションは低コストでかつ早期処分開始ができる手法であるため、昨今米露は軽水炉オプションに先んじてこれを先行処分として実施の加速を図ろうとしている。この報告ではBN600バイパック燃料オプションの進捗状況とロシア解体プルトニウムの全体処分計画の動向について説明する。

報告書

FBR安全性炉内試験計画(SERAH計画)の検討

丹羽 元; 川太 徳夫; 家田 芳明; 佐藤 一憲; 大野 修司; 宇都 成昭; 宮原 信哉; 近藤 悟; 上出 英樹; 山口 彰; et al.

PNC-TN9410 94-154, 317 Pages, 1995/03

PNC-TN9410-94-154.pdf:13.66MB

FBR安全性炉内試験計画(SERAPH計画)の検討は昭和62年後半から開始され、既に、その必要性、及び施設概念の検討結果に関して、原子力安全委員会、FBR安全研究専門委員会などへの報告を通して、内外の専門家から多くの意見や提案を得ている。これらの意見を踏まえて、これまでに、以下のような観点で試験の必要性及び施設概念の検討を行った。(1) SERAPH計画とその他の安全研究を全体的に統合することによって、SERAPH計画がFBRの実用化に対して果たし得る貢献の明確化を図る。(2)炉心損傷防止や影響緩和に関するサクセスシナリオを実証することによって実用化を促進するような安全研究の課題のうち、SERAPH計画に取り込むべきテーマを幅広く検討する。(3)個々の試験の内容や試験施設の仕様の妥当性、十分性を検討する。(4) SERAPH施設の成立性に係わる主要な要素技術について、それぞれが整合性を持つような概念を検討する。(5)各要素技術について、それぞれの性能向上を図ることにより、試験の要求条件を技術的に成立させる上での裕度を確保する一方、それらの性能を保証するための基礎的な研究の計画を具体化する。これまでの検討から、以下の結論が得られた。FBRの実用化段階において高水準の安全性を達成するために求められる安全確保の考え方と目標の設定を行った。その達成に必要な安全研究課題を摘出し、その研究手段のひとつとしてSERAPH計画を位置づけた。受動的安全特性を活用した炉心損傷への拡大防止,炉心損傷の早期終息、再臨界の排除等に重点を置いて幅広く試験の必要性の検討を行い、従来の検討成果を含め、全体的試験計画の形にまとめた。これらの試験研究、及び関連して進められるR&Dなどから取得される知見を総合すれば、上で述べた実用炉における安全性の目標が達成できるものと期待できるが、その達成のためには、特に、本計画で提案した炉内試験計画の推進が不可欠である。施設検討においては、概念設計研究を通じて駆動炉心構成を改良することにより、各要素技術の整合性を考慮したリファレンス炉心の概念が得られた。提案された各試験テーマについて、それぞれの要求条件に対する充足度の評価を行い、施設概念の基本的成立性の見通しを得た。性能保証のための基盤技術開発の端緒として、燃料ペレットの試作を行い、その製造可能性について目途が得られた。

口頭

ロシア解体プルトニウム処分の現状と見通し

川太 徳夫; 矢野 総一郎

no journal, , 

ロシア解体プルトニウムは、米露の核兵器の軍縮により発生した副産物であり、核拡散の重大な脅威となっている。米露は、2000年協定によって両国とも34トンを下回らないプルトニウムの処分に合意した。原子力機構は解体プルトニウムを原料としたMOXバイパック燃料を高速炉BN600で燃焼するBN600バイパック燃料オプションを実現するためこれまで培ったプルトニウム利用技術,高速炉技術をもとに、この10年間にわたり技術協力を続けてきた。このオプションの技術的成立性については、ロシア研究所との幾つかの共同研究によって確認した。このオプションは低コストでかつ早期処分開始ができる手法であるため、昨今米露は軽水炉オプションに先んじてこれを先行処分として実施の加速を図ろうとしている。この報告ではBN600バイパック燃料オプションの進捗状況とロシア解体プルトニウムの全体処分計画の動向について説明する。

口頭

Future light source based on energy recovery linac at Japan

羽島 良一; 河田 洋*; 春日 俊夫*; 佐藤 康太郎*; 中村 典雄*

no journal, , 

コヒーレントX線,フェムト秒X線の発生が可能な、エネルギー回収型リニアック(ERL)に基づく次世代放射光源計画を原子力機構と高エネルギー加速器研究機構が中心となり推進している。本講演では、ERL型次世代放射光源により拓かれる放射光科学の展開を述べ、両機構が実施中のERL型次世代放射光源を目指した要素技術開発の現状を報告する。

口頭

ロシア余剰核兵器解体プルトニウム処分,1; BN600バイパック燃料オプションによる処分動向

川太 徳夫

no journal, , 

ロシア解体プルトニウム処分は、ロシアの軽水炉(VVER1000)によるプルサーマルを主体に燃焼処分されることになっていたが、近年米露協議でMOXバイパック燃料を用いた高速炉(BN600等)処分の方向性が出された。本技術は、原子力機構がロシアとの共同研究で推進しているものであり、これについての支援・協力,最近の動向を報告する。

口頭

ロシア余剰核兵器解体プルトニウム処分,2; MOXバイパック燃料集合体の信頼性実証の計画と現状

田中 康正*; 河西 善充*; 姫野 嘉昭*; 川太 徳夫; 矢野 総一郎; 新谷 聖法; Kisly, V.*; Bychikov, A.*

no journal, , 

ロシア原子力科学研究所(RIAR)が開発した振動充填技術を適用して製造したMOXバイパック燃料集合体を高速炉(BN-600)で照射し、高速炉における照射健全性と信頼性を実証する事業が2004年7月から開始された。本事業において2006年度までに実施したMOXバイパック燃料集合体の製造・照射・照射後試験の概要をシリーズ報告する。本稿では、事業の全体計画とこれまでの実施概要について述べる。

口頭

ロシア余剰核兵器解体プルトニウム処分,3; MOXバイパック燃料集合体の製造,RIARにおける製造結果

小宮山 和真*; 田中 康正*; 鹿倉 榮*; 河西 善充*; 川太 徳夫; 矢野 総一郎; Kisly, V.*; Lipatov, A.*

no journal, , 

高速炉燃料集合体信頼性実証等事業におけるウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料製造は、ロシア原子炉科学研究所(RIAR)において、振動充填(バイパック)燃料製造法によってなされ、MOXバイパック燃料集合体を製造する。燃料製造に使用するプルトニウムには、ロシア余剰核兵器プルトニウムも含まれ核不拡散に寄与する。本事業では事業開始である2004年8月から2007年3月までに計15体のMOXバイパック燃料集合体の製造を計画していたが、予定通りその製造を完了した。

口頭

エネルギー回収型リニアックによる次世代放射光源

羽島 良一; 河田 洋*; 佐藤 康太郎*; 春日 俊夫*; 中村 典雄*

no journal, , 

コヒーレントX線,フェムト秒X線の発生が可能な次世代放射光源として、エネルギー回収型リニアック(ERL)が提案されている。本講演では、ERL型次世代放射光源の光源性能を紹介し、将来実施されるであろう利用研究の展望を概括する。また、原子力機構,高エネルギー加速器研究機構,東京大学が協力して進めている、ERL要素技術の研究開発の現状も合わせて述べる。

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