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忽那 秀樹; 山崎 浩一; 門脇 春彦; 井口 幸弘
JAEA-Review 2015-008, 39 Pages, 2015/06
原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成27年3月13日に開催した第31回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した"廃止措置の状況"、"ダイヤモンドワイヤーソーによる実機材切断に係る基礎データの取得"、"トリチウム除去の進捗及び常温真空乾燥の効率評価"及び"「ふげん」における知識マネジメントシステム構築の取り組み方針について"について、資料集としてまとめたものである。
北村 高一; 忽那 秀樹; 松嶌 聡; 香田 有哉; 岩井 紘基
デコミッショニング技報, (51), p.2 - 10, 2015/04
原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)では、平成20年2月に新型転換炉原型炉施設(重水減速沸騰軽水冷却圧力管型炉)の廃止措置計画の認可を受け、それ以来、廃止措置作業に精力的に取り組んできている。放射能レベルが比較的低い施設の解体として、タービン設備の解体撤去工事を進め、様々なデータを蓄積してきている他、重水抜き出し及びトリチウム除去並びに重水の搬出等を安全かつ合理的に実施してきている。また、クリアランス制度の運用準備や原子炉本体の解体工法等の研究開発も同時に進めている。廃止措置を実施しながら、地元産業界や地元大学との共同研究等の連携に努めている他、国内外の関係機関とも情報交換を継続的に実施している。
忽那 秀樹; 香田 有哉; 今川 康弘
JAEA-Review 2014-045, 38 Pages, 2015/01
原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成26年9月19日に開催した第30回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した"廃止措置の状況"、"タービン系設備の解体撤去工事における実績データの評価及び今後の計画"及び"重水搬出作業の完遂"について、資料集としてまとめたものである。
忽那 秀樹; 岩井 紘基; 門脇 春彦
JAEA-Review 2014-023, 30 Pages, 2014/08
原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成26年3月13日に開催した第29回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した"廃止措置の状況"、"炉心構造材からの試料採取技術開発状況"及び"トリチウム除去における常温真空乾燥の効率化検討"について、資料集としてまとめたものである。
忽那 秀樹; 岩井 紘基; 水井 宏之; 門脇 春彦; 中村 保之
JAEA-Review 2013-049, 49 Pages, 2014/02
原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成25年9月24日に開催した第28回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した"廃止措置の状況"、"レーザ切断工法の実機適用に向けた切断試験状況及び今後の計画"、"基礎架台コンクリート等への放射性物質等の浸透性に係る検討"、"トリチウム除去における常温真空乾燥及び重水残留量の推測法の実機適用"及び福島第一原子力発電所の廃止措置技術に係る「ふげん」の取組み状況として報告した"福島第一原子力発電所の炉内解体を想定した熱的及び機械的切断技術による適用性試験"について、資料集としてまとめたものである。
忽那 秀樹; 門脇 春彦; 榊原 安英; 平田 智宏
JAEA-Review 2013-027, 40 Pages, 2013/09
原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成25年3月14日に開催した第27回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した"廃止措置の状況"、"重水回収・トリチウム除去における除去技術の高度化"及び、福井県エネルギー研究開発拠点化計画へのふげんの取組み状況として報告した"福井県における高経年化調査研究"、"技術課題解決促進事業(公募型)"について、資料集としてまとめたものである。
忽那 秀樹; 香田 有哉; 芝原 雄司; 門脇 春彦
JAEA-Review 2012-040, 36 Pages, 2013/01
原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成24年9月13日に開催した第26回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した"廃止措置の状況"、"タービン系設備の解体撤去工事における各種切断工法等の適用実績"、"管理データ評価システムを用いた解体作業計画の立案に関する検討"、"重水回収・トリチウム除去作業の実績と知見"について、資料集としてまとめたものである。
忽那 秀樹; 大谷 洋史; 中村 保之
JAEA-Review 2012-025, 30 Pages, 2012/07
原子力機構は、新型転換炉ふげん発電所の新型転換炉原型炉施設の廃止措置計画を平成18年11月7日に認可申請(平成19年12月28日一部補正)し、平成20年2月12日に認可を受けた。これに伴い、新型転換炉ふげん発電所を原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)に改組し、施設の解体撤去作業に着手するとともに、自らの廃止措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成24年3月16日に開催した第25回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した「廃止措置の状況」、「使用済樹脂を対象とした廃棄体化基礎試験」、「レーザ切断工法にかかわる試験状況及び今後の計画」について、資料集としてまとめたものである。
大谷 洋史; 松嶌 聡; 毛利 直人; 忽那 秀樹; 東浦 則和
JAEA-Review 2011-041, 55 Pages, 2012/01
原子力機構は、新型転換炉ふげん発電所の新型転換炉原型炉施設の廃止措置計画を平成18年11月7日に認可申請(平成19年12月28日一部補正)し、平成20年2月12日に認可を受けた。これに伴い、新型転換炉ふげん発電所を原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)に改組し、施設の解体撤去作業に着手するとともに、自らの廃止措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成23年9月1日に開催した第24回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した資料「廃止措置の状況」,「重水系機器を用いた放射性腐食生成物(CP)除染試験」,「レーザ気中切断における粉じん挙動試験」,「クリアランス制度運用に向けた準備状況」について、まとめたものである。
忽那 秀樹; 松森 亮*; 泉 正憲; 林 宏一; 東浦 則和
JAEA-Review 2011-025, 43 Pages, 2011/07
原子力機構は、新型転換炉ふげん発電所の新型転換炉原型炉施設の廃止措置計画を平成18年11月7日に認可申請し、平成20年2月12日に認可を受けた。これに伴い、新型転換炉ふげん発電所を原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)に改組し、施設の解体撤去作業に着手するとともに、自らの廃止措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成22年9月14日に開催した第22回ふげん廃止措置技術専門委員会において発表された資料「廃止措置の状況」,「重水系機器を用いた放射性腐食性生物(CP)除染試験」,「管理データ評価システムの「ふげん」への適用」,「クリアランス制度運用に向けた準備状況」についてまとめたものである。
忽那 秀樹
no journal, ,
ふげんの廃止措置の状況として、ふげんの概要、廃止措置計画、廃止措置の進捗状況(汚染の除去工事、解体撤去工事)、技術開発(炉心構造材からの試料採取技術開発状況)について発表する。
忽那 秀樹
no journal, ,
クリアランスされた物を継続的に再利用を図っていくことが、クリアランス制度運用にあたっての重要課題の一つである。この課題に取り組むために、原子力事業者が利用できる再生品等を調査(用途,実現性,コスト,再生量の予測等)し、試作品を製作する。
忽那 秀樹
no journal, ,
原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)の廃止措置の状況について以下を報告し、今後の地元商工会議所の活動に反映して頂く。(1)廃止措置の計画、(2)設備の維持管理、(3)解体撤去工事等の概要、(4)クリアランスの準備状況、(5)研究開発、(6)地元における取組みと連携、(7)福島支援の取組み、(8)緊急安全対策等
忽那 秀樹
no journal, ,
ふげんの廃止措置の状況として、ふげんの概要、廃止措置計画、廃止措置の進捗状況(汚染の除去工事、解体撤去工事)、技術開発(炉心構造材からの試料採取技術開発状況等)について発表する。
忽那 秀樹
no journal, ,
原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)の廃止措置の状況について、以下のとおり報告し、今後の地元商工会議所の活動に反映してもらう。(1)解体撤去工事概要、(2)汚染の除去工事概要、(3)クリアランス測定準備状況、(4)研究開発概要、(5)地元における取組みと連携
忽那 秀樹
no journal, ,
原子炉廃止措置研究開発センター(以下、「ふげん」という。)は、2008年2月12日に廃止措置計画にかかわる国の認可を受け、廃止措置準備段階から廃止措置段階へ移行した。今後、ふげんは廃止措置計画に基づき、廃止措置を進めていくことになる。ふげんの廃止措置計画の概要を示すとともに、現在ふげんで実施している、第3,4給水加熱器等の解体撤去,重水循環ポンプ用熱交換器のトリチウム除去作業,制御棒等の取り出し作業の状況を示す。
忽那 秀樹
no journal, ,
ふげんにおいてクリアランス制度運用に向け準備しており、除染装置の性能試験やクリアランスモニタの性能評価等について紹介する。
忽那 秀樹
no journal, ,
21世紀における原子力発電炉廃止措置のあり方に関する調査検討委員会事務局からの依頼により、ふげんの廃止措置の状況について報告する。
忽那 秀樹; 泉 正憲
no journal, ,
ふげんの廃止措置により発生する放射性固体廃棄物は、放射能レベル区分や性状に応じて、適切な方法により処理を行い、処分することとし、クリアランス制度の運用により放射性物質として扱う必要のないものについては、再利用していくこととしている。しかしながら、放射性固体廃棄物を埋設する処分場の操業開始時期が不透明であることであることから、現時点において、できる限り廃止措置を進めていくためには、クリアランス制度を運用して解体物を施設外に搬出していくことが重要である。現在、タービン設備の解体に伴って発生した解体物は、施設内に保管中であるが、その保管スペースも十分でないことから、今後廃止措置を進めていくためには、それらの解体物を、クリアランス制度を運用して、再利用していかなければならない。なお、クリアランス制度を本格的に運用していくためには、ふげん施設での再利用製品を使用するのみならず利用拡大策を検討し、整理しておく必要がある。以上のことから、ふげん廃止措置におけるクリアランス制度適用への準備状況と運用上の課題についてポスター発表する。