The Screening methodologies and/or achievement evaluation in Japanese FR cycle development program with the changing needs for evaluation

塩谷 洋樹; 宇都 成昭; 川口 浩一; 篠田 佳彦*; 小野 清; 難波 隆司

Proceedings of 20th International Conference on Nuclear Engineering and the ASME 2012 Power Conference (ICONE-20 & POWER 2012) (DVD-ROM), 10 Pages, 2012/07

本報告では、「高速増殖炉サイクルの実用化戦略調査研究」での高速増殖炉サイクル概念の特性評価とFaCT(高速増殖炉サイクル実用化開発)プロジェクトの性能目標達成度評価を議論する。我が国では、達成度評価は評価のニーズや目的に応じて変化してきた。FSでは意思決定手法が適用されたが、FaCTフェーズIでは開発の方向性の確認が重視された。とりわけ、FaCTフェーズIでの達成度評価では、高性能を達成するために設計要求が挑戦的に設定されたため、幾つかの点で未達の項目もあったものの、全体的には、日本の原子力委員会によって設定された性能目標はおおむね達成された。

原子力と社会の相互作用に関する考察

篠田 佳彦

日本原子力学会和文論文誌, 6(2), p.97 - 112, 2007/06

https://doi.org/10.3327/taesj.J05.037

本報は、原子力をめぐる社会問題(以下、社会問題)に対する検討とそれから導く対応策案の提示を行うものである。最初に、社会問題に対して原子力関係者が実施している対応策や原子力などを題材として研究している社会科学者の成果や活動などから社会問題に対する意識を明らかにし、それぞれが考えている社会問題像を紐解く。次に、社会問題の本質をより明確化するためにこれまでに実施された意識調査などからその要因を読み解く。そこから、社会問題の本質をつかみ取るとともに、人々の原子力に対する賛否態度を規定する因子(賛否態度規定因=意識構造)をモデル化する。以上の検討項目から、社会問題に対する取りうるべき方策について提言をまとめる。ここでは、市民と政策の決定,研究開発や事業の運営・運転を担う原子力関係者との間で相互の信頼感を築き上げていくことの重要性と手続き的公正を遵守した政策決定システムを構築することによって信頼を築く必要性を示す。

先進湿式プラント設計研究(3)

紙谷 正仁; 小島 久雄; 篠田 佳彦

PNC TN8410 98-050, 157 Pages, 1998/03

PNC-TN8410-98-050.pdf:7.3MB

先進湿式MOXプラントは、動燃事業団が、高速炉燃料サイクルコストの大幅な低減を目指して検討を進めているプラントである。本プラントは、晶析法と改良型PUREX法を中心とした高速炉MOX燃料の再処理工程と、ゲル化転換・振動充填法による燃料加工工程を合わせ持つ一体型のプラントを想定している。本設計研究は、1996年の「先進的湿式プラントの設計研究」の成果をもとに、更に詳細な検討を行うことを目的としてメーカーの協力を得て実施した「先進的湿式プラントの設計研究(II)」を事業団にて再整理、再検討を加えてまとめたものである。再検討の結果の要点を以下にまとめる。(1)前処理工程について・剪断機のみ2系列化が最も妥当との評価結果を得た。・炉心燃料のみと炉心燃料とブランケットの混合処理の2モードを考慮すべきとの考察結果を得た。(2)主分離工程について・除染係数について諸工場のフローシートとともに整理した。・精製系の有無を考慮し、各ケースを比較整理した。(3)燃料製造工程について・燃料粒子を3成分系とした製造工程設備を検討した。・3成分系は2成分系と比較すると粒子製造個数から滴下ノズル数を低減できるが、粒径の篩分機や振動充填装置への粒子供給装置の構造が肥大化するなどの正負の要因が絡み決定できなかった。・異なる粒径のものを一括して製造し、かつ加熱工程を1台のロータリキルン式の密閉式過熱炉を採用したことにより、設備規模を小さくすることができた。・ブランケット燃料を粉末による充填燃料方式と簡素化ペレット方式の2とおりについて検討し、簡素化ペレットで工程規模を抑えることができる可能性を示した。(4)廃液・廃棄物処理工程について・ゲル化転換に付随するアンモニア廃液の処理工程の他、各種廃液処理法について比較評価した。(5)再処理・燃料製造施設一体化の得失評価について・全体としては一体化により経済性の向上が期待できる。・試薬供給設備、ユーティリティについては一体化の効果は小さい。

原子力世論と社会意識に関する考察

篠田 佳彦

no journal, , 

原子力をめぐる賛否意識は、社会意識と強く結びついていると考えられる。そこで、これまでに実施された原子力の賛否に関する世論調査結果と社会意識調査の動向を分析し、相互の関係について知見をまとめた。

社会と原子力の関係に関する社会調査

篠田 佳彦; 山野 直樹*; 鳥井 弘之*

no journal, , 

東京工業大学21世紀COEの中では、「原子力と社会の共進化」をテーマとした研究活動を行っている。その一環として社会と原子力の関係に関する意識調査を行い、一般市民の原子力利用に対する意識の把握を試みた。

社会と原子力の関係に関する社会調査

篠田 佳彦

no journal, , 

首都圏に居住する2500人の成人にアンケート調査を実施し、22.0%の回収率を得た。この調査より、原子力利用に対する態度を強い賛成,弱い賛成,弱い反対,強い反対と区分することで原子力利用に対する対立を明確化するための情報が得られることがわかった。この調査で弱い賛成を示す人々には、両犠牲意識が存在することを明らかにした。