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横田 顕; 瀬谷 真南人; 菅原 聡; 石川 譲二; 横堀 智彦
JAEA-Technology 2026-010, 73 Pages, 2026/07
高減容処理施設は、研究施設等廃棄物のうち、主に、原子力科学研究所で発生する低レベルの
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固体廃棄物を対象に、将来の浅地中埋設処分(以下「埋設処分」という。)に対応可能な廃棄体を作製することを目的として建設された施設である。高減容処理施設においては、廃棄物の解体、分別、詰替え、高圧圧縮処理、溶融処理等の処理を行っており、平成11年(1999年)に操業を開始し、以降、令和5年度末(2023年度末)までに約23,000本(200Lドラム缶換算)の廃棄物の処理を行ってきた。処理作業及び設備運転のためには、電気、換気空調、ガス、水等の電気機械設備の維持管理が不可欠であり、当該電気機械設備についても、操業開始以降、保守、修理等を含め適切に運転を行ってきた。これまでの電気機械設備の運転、保守の状況をとりまとめることは、今後の管理を検討する上で有効である。本稿では、これら電気機械設備の運転及び保守の実施状況について報告を行う。
池谷 正太郎; 鈴木 武; 横堀 智彦; 菅原 聡; 横田 顕; 菊地 絃太; 村口 佳典; 北原 理; 瀬谷 真南人; 黒澤 剛史; et al.
JAEA-Technology 2025-001, 169 Pages, 2025/08
原子力科学研究所の放射性廃棄物処理場は、多様な施設により構成されており、その中に、第3廃棄物処理棟、解体分別保管棟及び減容処理棟がある。これらの3建家は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律による規制を受けており、耐震重要度分類でCクラスに分類されている。東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として原子力規制委員会が策定した新規制基準に対応するため、最新の建築基準法に基づき3建家の耐震評価を実施したところ、許容応力度評価で一部基準を満足しない箇所が認められた。これに対応すべく、令和3年3月5日に設計及び工事の計画の認可(設工認)を取得し、令和3年(2021)から令和4年(2022)までの期間にて耐震補強を行った。本報告書は、第3廃棄物処理棟、解体分別保管棟及び減容処理棟の各建家の耐震設計の概況をはじめ、耐震改修工事の工事概要、作業体制、安全管理、使用前事業者検査について取りまとめたものである。
川原 孝宏; 須田 翔哉; 藤倉 敏貴; 政井 誓太; 大森 加奈子; 森 優和; 黒澤 剛史; 石原 圭輔; 星 亜紀子; 横堀 智彦
JAEA-Technology 2023-020, 36 Pages, 2023/12
原子力科学研究所放射性廃棄物処理場では、放射性廃棄物を200Lドラム缶等の容器に収納して保管廃棄施設に保管している。保管している廃棄物(以下「保管体」という。)については、これまで保安規定等に基づく外観点検等を行うことで安全に管理している。しかし、屋外の半地下ピット式保管廃棄施設である保管廃棄施設・Lには、保管期間が40年以上に亘る保管体もあり、一部の容器(主としてドラム缶)では、表面のさびが進行しているものも確認された。このため、さらに長期に亘る安全管理を徹底するため、ピットから保管体を取り出し、1本ずつ容器の外観点検、汚染検査を行い、必要に応じて容器の補修や新しい容器への詰替え等を行う作業(以下「健全性確認」という。)を計画し、2019年4月に作業を開始した。本報告書は、健全性確認について、計画立案、課題の検討、試運用等の実績についてまとめたものである。
中塩 信行*; 大杉 武史; 黒澤 重信; 石川 譲二; 邉見 光; 池谷 正太郎; 横堀 智彦
JAEA-Technology 2022-016, 47 Pages, 2022/08
日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所は、低レベル放射性固体状廃棄物の処分を視野に入れた廃棄物処理のために高減容処理施設の運用を開始した。処理対象廃棄物のうち、放射性非金属廃棄物の均一化条件を明らかにするために、焼却・溶融設備の固定炉床型プラズマ加熱式溶融炉を用いて予察試験を実施した。これまでの文献調査や小規模溶融実験装置での試験を通じて、均一化条件を左右する溶融廃棄物の流動性は、廃棄物の化学成分と溶融温度によって一義的に決まる粘性に大きく左右されることが分かっている。予察試験では、200Lドラム缶に装荷した模擬廃棄物にコールドトレーサーを添加して溶融した。廃棄物化学成分(塩基度、酸化鉄濃度)をパラメータとして、溶融固化体の化学成分の均一性を調査し、均一化条件について考察すると共に、溶湯のトレーサーの残存率を確認した。溶融廃棄物の粘度を測定し、均一性との相関を調べた。また、今後の実操業に向けて、予め押さえておくべき技術要件を検討した。
池谷 正太郎; 横堀 智彦; 石川 譲二; 安原 利幸*; 小澤 俊之*; 高泉 宏英*; 門馬 武*; 黒澤 伸悟*; 伊勢田 浩克; 岸本 克己; et al.
JAEA-Review 2018-016, 46 Pages, 2018/12
日本原子力研究開発機構では、原子力科学研究所の雑固体廃棄物を廃棄体化する手段として、放射能評価及び減容・安定化の観点から有効な溶融処理を採用している。金属溶融設備及び焼却・溶融設備(以下「溶融設備」という。)については、過去の火災トラブルでの再発防止対策を含め多くの安全対策を施しており、この妥当性等について機構外の有識者を交えた意見交換を行うため、「溶融設備に係る意見交換会」を開催した。本稿は、意見交換会において発表した"高減容処理施設の概要"、"溶融設備の安全対策"、"溶融設備の運転管理"、"過去の国内・国外事例と当該施設との比較"及び"各委員からの他施設における事故事例及び安全対策の紹介"について、資料集としてまとめたものである。
中塩 信行; 大杉 武史; 伊勢田 浩克; 藤平 俊夫; 須藤 智之; 石川 譲二; 満田 幹之; 横堀 智彦; 小澤 一茂; 門馬 利行; et al.
Journal of Nuclear Science and Technology, 53(1), p.139 - 145, 2016/01
被引用回数:1 パーセンタイル:8.83(Nuclear Science & Technology)日本原子力研究開発機構における低レベル放射性固体状廃棄物の減容処理の一環として、放射性金属廃棄物の均一化条件を明らかにするために金属溶融設備の試運転を行なった。金属溶融設備の誘導炉を用いて、模擬放射性金属廃棄物と非放射性トレーサーを溶融した。模擬廃棄物が1,550
C以上で完全に溶融されれば、化学成分、溶融重量に関わらず、溶融固化体中のトレーサー分布はほぼ均一となることがわかった。
金澤 真吾; 大杉 武史; 中塩 信行; 石原 圭輔; 横堀 智彦; 大越 実; 時澤 孝之; 中山 真一; 木村 武*
no journal, ,
農地等の除染作業から発生する植物や土壌等の除染廃棄物を減容処理することを目的として、パイロットスケールのロータリーキルン型熱分解炉を製作し、処理試験を行った。処理試験の概要及び製作した熱分解炉の概要について報告する。
菊地 絃太; 石原 圭輔; 野崎 将貴; 平山 堅理; 中山 慶彦; 横堀 智彦
no journal, ,
現在、様々な原子力施設の廃止措置が計画・実施されているが、施設の解体工法についての知見の蓄積は少ない状況である。そのため、ほとんどの原子力施設に設置されている大型の放射性廃液タンクについて、解体工法を確立することは今後の廃止措置活動に有益なものである。そこで、今回は原子力科学研究所内で廃止が決定した大型の放射性廃液タンク6基について、機械的工法及び熱的工法による解体処理を実施し、それらの工法に係る処理時間・費用・人工等について比較・検討を行った。二つの工法について比較した結果、機械的工法に比べ熱的工法の方が処理時間、人工・日及び消耗品費ともに優位であることが分かった。また、熱的工法の方が優位であったため、ゴムライニングタンクに対してライニング材の斫を行い熱的工法を適応させた結果、処理時間、人工・日については機械的工法と同程度であったが、消耗品費については低額になることが分かった。
中山 慶彦; 吉田 喜洋; 村口 佳典; 石原 圭輔; 横堀 智彦; 須藤 智之
no journal, ,
原子力機構の原子力科学研究所では、所内発生の放射性廃棄物について、将来の埋設処分に向けた廃棄物処理を進めている。なかでも、可燃性廃棄物を除いた低レベル
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固体廃棄物は、高減容処理施設において処理を行っている。同施設は、解体分別保管棟及び減容処理棟で構成されており、大型廃棄物は解体分別保管棟の解体室で解体・分別され、複数材質が混在した廃棄物は減容処理棟の前処理設備で材質ごとに分別される。これら分別された廃棄物のうち、原子炉施設由来の金属固体廃棄物は高圧圧縮装置で処理される。高圧圧縮装置では、約2,000tの圧縮力で廃棄物を200Lドラム缶ごと1/4程度に減容し、2008年度のホット運転開始以降、2024年度末までに約1,700本のドラム缶を減容しており、現在も継続中である。本発表では、高圧圧縮装置におけるコールド試験から得られた知見及びホット運転に係る処理本数と減容実績について報告する。
大杉 武史; 塙 律; 横堀 智彦; 小澤 一茂; 赤堀 光雄; 岡本 芳浩; 大越 実
no journal, ,
農地等の除染作業から発生する植物などの除染廃棄物を減容処理することを目的として、植物体の焼却過程から発生する排気系粒子の発生量及び分布について調査した。
横堀 智彦; 大杉 武史; 塙 律; 伊藤 圭祐; 小澤 一茂; 赤堀 光雄; 岡本 芳浩; 大越 実
no journal, ,
農地等の除染作業から発生する植物などの除染廃棄物を減容処理することを目的として、植物体の焼却過程から発生する排気系粒子中のCs分布について調査した。
菊地 絃太; 石原 圭輔; 野崎 将貴; 平山 堅理; 中山 慶彦; 横堀 智彦
no journal, ,
現在、様々な原子力施設の廃止措置が計画・実施されているが、施設の解体工法についての知見の蓄積は少ない状況である。そのため、ほとんどの原子力施設に設置されている大型の放射性廃液タンクについて、解体工法を確立することは今後の廃止措置活動に有益なものである。そこで、今回は原子力科学研究所内で廃止が決定した大型の放射性廃液タンク6基について、機械的工法及び熱的工法による解体処理を実施し、それらの工法に係る処理時間・費用・人工等について比較・検討を行った。二つの工法について比較した結果、機械的工法に比べ熱的工法の方が処理時間、人工・日及び消耗品費ともに優位であることが分かった。また、熱的工法の方が優位であったため、ゴムライニングタンクに対してライニング材の斫を行い熱的工法を適応させた結果、処理時間、人工・日については機械的工法と同程度であったが、消耗品費については低額になることが分かった。
大杉 武史; 塙 律; 伊藤 圭祐; 横堀 智彦; 小澤 一茂; 赤堀 光雄; 岡本 芳浩; 目黒 義弘; 大越 実
no journal, ,
植物残渣を焼却する際に粘土鉱物を添加することにより、飛灰量及び飛灰中のCs濃度が抑制されることを示した。