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小林 直樹
エネルギーレビュー, 43(11), p.18 - 21, 2023/10
2022年2月のロシアのウクライナへの軍事侵略以降、IAEAはウクライナの原子力施設の安全・セキュリティについて、多くの活動を行ってきている。本稿ではロシアの原子力施設への攻撃や占拠が、どのように原子力施設の安全や核セキュリティに影響を与えているかについて、IAEAの活動を中心に考察する。IAEAは原子力発電所への職員の派遣や駐在、「原子力安全・保護地帯」設定の提案、資器材の提供、原子力施設に関する情報提供等を行っている。他の国際機関がロシアの侵略に対して有効な対策をとれず戦争が継続しているという極めて危険な状況の中で、原子力発電所事故によるメルトダウン等の悲惨な事態を防止するために多くの努力しているIAEAの活動には、特筆すべきものが多い。特記しない限り、事実関係の記載はIAEAの日々の発表や3回の報告書に基づくものとし、これに後述するJAEA・ISCNのシンポジウムでの議論も加味し、ウクライナの原子力関連施設の状況をご説明し、次いで、IAEAの活動の状況をご報告し、最後に、我が国に期待される役割についても触れてみる。
内用療法向け
Acの生成前田 茂貴; 北辻 章浩
エネルギーレビュー, 42(10), p.19 - 22, 2022/09
Ac-225は医薬品向け放出核種として注目されており、今後需要が増えることが見込まれる。創薬分野の研究開発のみならず経済安全保障の観点でも国産化が急務である。「常陽」では、Ac-225製造の技術基盤を確立するため、「常陽」に隣接するPIE施設への照射装置の迅速な払出し技術の確立、Ra-226の中性子照射によるAc-225製造量評価、Ra-226からAc-225を効率的に回収するための分離プロセスを検討している。本発表では、「常陽」での照射からPIE施設への移送、化学処理の経過時間による減衰を考慮しても十分なAc-225製造が可能なこと及びDGAレジンを吸着材として用いることにより、Ra及び照射により生成が予想される不純物を除去しAcを単離できる見通しについて報告する。また、原子力委員会のRI製造部会のアクションプランを踏まえた今後の計画を述べる。
Mo/
Tcの生成那須 拓哉*; 藤田 善貴
エネルギーレビュー, 42(10), p.15 - 18, 2022/09
がんの検査等に利用されているテクネチウム-99m(Tc)は最も多用されている医用ラジオアイソトープであり、モリブデン-99(Mo)の核崩壊によって生成される。我が国ではMoの全量を海外原子炉での製造/輸入に依存している。しかし、海外原子炉の老朽化に伴う廃炉や不具合、自然災害による輸送トラブルなどにより、国産化による安定供給のニーズが高まっている。この状況を踏まえ、国内の加速器や原子炉等様々な施設でのMo製造が検討されている。この中で、国内事業用発電炉でのMo製造の可能性を探るため、既設PWRを用いた概念検討を実施している。本検討は、文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業原子力システム研究開発事業「国内の原子力インフラを活用した医用RIの自給技術確立に向けた研究開発」の中で、令和2年度より「放射化法によるMo製造プロセスの軽水炉(PWR)への適用性の検討」として取り進めているものである。本稿では、Mo生成プロセス,Mo供給プロセス,
Mo回収プロセスの3つのプロセスに必要な技術開発状況について述べる。
田崎 真樹子; 木村 隆志
エネルギーレビュー, 42(9), p.62 - 63, 2022/08
1991年12月のソ連邦崩壊に伴い独立国家となったウクライナには、ソ連の核兵器等が残された。ただし同国は、1990年には既に非核化の方針を明確にしており、露国等とも戦術核の露国への移送や戦略核の廃棄等で合意していた。しかし独立後、露国との間でクリミアやセヴァストポリの領有権、また黒海艦隊の帰属等に係る課題が浮上し、ウクライナ国内では、核兵器保有オプションを取引手段として有効活用することを求める声があった。1992年3月、ウクライナは突如、実施中であった露国への戦術核の引き渡しを停止、その後、米露の説得により戦術核の移送再開を決定したが、その間、露国は密かに戦術核の移送を完了させており、ウクライナを激怒させた。一方戦略核について、米ソは、1991年7月、第一次戦略兵器削減条約(START I)に署名したが、ソ連崩壊に伴い、露国の意向に反してウクライナ、ベラルーシ及びカザフスタンが自らを条約当事国であると主張し紛糾していた。これに対し米露は、1992年5月、上記3か国を条約当事国として認めるが、一方でウクライナ等の核不拡散条約(NPT)への早期加入や、露国によるソ連の核兵器等の一元的な管理等の方針を確認する内容を盛り込んだSTART Iの附属議定書(通称:「リスボン議定書」)の締結に成功し、ウクライナ、ベラルーシ及びカザフスタンから、7年間(START Iの有効期間)に自国の核兵器を撤去するとの約束も取り付けた。1994年12月、米露英はウクライナと、ウクライナの独立、主権及び現行の国境の尊重、ウクライナに対して威嚇ないし武力行使を行わないこと、ウクライナに対して核兵器を使用しないこと、を含む計6項目を盛り込んだ「ブダペスト覚書」 に署名した。同覚書により、「NPTに加入する法」が発効して、同日、ウクライナはNPTに加入し、また同国がNPTに加入するまではSTART I批准書の交換を行わないとしていた露国もSTART Iの批准書の交換を行い、同日、START Iが発効した。ウクライナは、このSTART Iの下で、1992年から米国が開始したCTRによる財政的支援等を受け、1996年6月1日に戦略核の露国への移送を完了させた。
佐賀山 豊
エネルギーレビュー, 42(7), p.38 - 42, 2022/06
高速炉開発に関するこれまでの世界の動きと、その中での日米協力の歴史について概説すると共に今後の日米協力でどのような協力の可能性があるか、また、その期待について説明する。
小伊藤 優子
エネルギーレビュー, 42(4), P. 24, 2022/03
エネルギーは人々の営為に欠かせないものである。しかし、エネルギーをめぐる議論は従来、賛成と反対、利益と損益など、二項対立で整理されがちであった。カーボンニュートラルが宣言された今、新たなエネルギーシステムを創造すべく様々な政策の投入や投資が積極的に行われており、二項対立的な議論の整理を脱することができるのではないかと期待される。こうした状況を踏まえて、エネルギーについて考えたり語ることについて、問いかける。
佐賀山 豊
エネルギーレビュー, 41(8), P. 42, 2021/07
第四世代炉国際フォーラム(GIF)は、2001年1月に米国ワシントンDCで持続可能性を有すGEN-4炉を国際協力による開発を目的とした会合を元に、現在13か国11機関が「GIF憲章」に署名し活動している。GIFの運営トップの政策グループ議長は、米・仏・日が3年ごとの持ち回りで、現在は、日本原子力研究開発機構の上出英樹文部科学省参与が第六代議長を務めている。「GIF憲章」締結以降、開発目標と炉概念として纏められている。四つの開発目標の設定(経済性,安全性,持続可能性,核拡散抵抗性)。六炉型の選定(ナトリウム冷却高速炉,鉛冷却高速炉,ガス冷却高速炉,超臨界圧水冷却炉,溶融塩炉と超高温ガス冷却炉)。GIFの成果としてナトリウム冷却高速炉の国際標準となる安全設計基準(案)SDC/SDG(安全設計クライテリア/安全設計ガイドライン)を日本の主導的役割の下に作成した。今後は実証段階の技術について共同開発の新たな仕組みの構築とGEN-4炉の国際標準となる保守・保全に係わる設計規格・基準類の整備が重要である。2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、原子力の持続的利用を可能にするGEN-4炉システムの早期実用化達成のため、GIFがその役割を果たすことを期待したい。
山下 拓哉
エネルギーレビュー, 41(4), p.14 - 16, 2021/03
福島第一原子力発電所事故から10年が経ち、ポスト福島事故に関し様々な原子力安全研究の取り組みが進められている。月刊「エネルギーレビュー」2021年4月号では「原子力安全に関する研究の進展」について特集が組まれた。本号の「福島第一原子力発電事故はどこまでわかっているか; 2号機の場合」で、プラントデータ及び内部調査結果を中心とした評価により推定される2号機の事故進展について解説している。
佐藤 一憲
エネルギーレビュー, 41(4), p.17 - 19, 2021/03
福島第一原子力発電所3号機における、炉心溶融に至る経緯、及び炉心溶融開始後の事故進展について、圧力などのプラントデータを主体とするデータ分析及び既存の解析評価から得られた知見をベースとして、推定した。3号機では、格納容器床に燃料デブリが落下する際に数時間を要していたと考えられること、同床上に存在した液相冷却材に冷却されていた可能性が高いことなどを示した。
丸山 結
エネルギーレビュー, 41(4), p.20 - 24, 2021/03
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故後に安全研究・防災支援部門が発足し、この中に安全研究センター及び原子力緊急時支援・研修センターが置かれた。安全研究・防災支援部門における最大のミッションは、東京電力福島第一原子力事故の教訓を踏まえつつ、ニーズに則した質の高い安全研究を行って、原子力規制委員会/原子力規制庁を技術的に支援することである。本稿では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえたニーズに対応した安全研究センターにおける研究の展開に加え、安全研究センターにおける東京電力福島第一原子力発電所事故の対応に係わる短期的な(事故発生直後から大よそ1年間)活動及び東京電力福島第一原子力発電所の事故に係わる国際協力について概説する。
持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.
エネルギーレビュー, 40(8), p.56 - 57, 2020/07
我が国が有するフルスケールの核燃料サイクルを維持するため、IAEA保障措置や核セキュリティの厳格な適用を継続することが必要である。長年にわたる核燃料サイクル、核物質管理等における技術開発の知見・経験を活かし、世界の核不拡散・核セキュリティ強化について科学性,実証性を持った効果的・効率的な推進に向け、新技術の開発や高度化、人材育成及び国際制度の改革等に積極的に取組み、国際社会からの信頼を一層醸成していくことが肝要である。
持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.
エネルギーレビュー, 40(7), p.58 - 59, 2020/06
わが国は、IAEA保障措置協定や日米原子力協力協定に基づく厳格な核不拡散の確保はもとより、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則に基づき、内外に透明性を明らかにしつつプルトニウムの平和利用を進めてきた。今後も、核燃料サイクルを推進していくうえで、こうした施策を堅持し、当面のプルトニウム利用をプルサーマルによって維持するとともに、将来的には高速炉サイクルによって大規模かつ長期にわたるエネルギー供給および環境負荷低減を図ることが望まれ、その持続的な研究開発が重要である。
持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.
エネルギーレビュー, 40(6), p.58 - 59, 2020/05
原子力平和利用の推進には安全の確保のみならず、核不拡散、核セキュリティの確保が重要であり、これまでわが国は、保障措置対応や核物質防護等に厳格に取り組むとともに、これらに関する技術開発や人材育成等を通じて核不拡散や核セキュリティ能力の強化において国際社会に貢献してきた。しかし、2011年の福島第一原子力発電所事故を契機に、我が国の原子力発電所の再稼働やプルトニウム利用がスムーズに進まない現状から、プルトニウム保有量の増大等に対して核不拡散・核セキュリティ上の懸念が示されている。我が国の核燃料サイクル政策に対する上記のような懸念を吟味し、また、今後の我が国の核燃料サイクル政策の持続的発展のための取組み等について取りまとめた。
吉田 一雄
エネルギーレビュー, 40(4), p.19 - 20, 2020/03
核燃料施設では、様々な事故が想定される。このようなリスクの特徴を踏まえ、我が国ではリスク情報の活用に向けてリスク評価手法及び評価のために必要な基礎的データの整備が積極的に進められてきた。リスク評価の実施基準では、リスクのレベルに応じた詳細さの評価を行う「Graded Approach」の考え方に基づき、比較的簡略な手法による「概略的なリスク評価」と、発電炉のPRAに準じた「詳細なリスク評価」の組み合わせが採用されている。核燃料施設の事故は発電炉に比べると公衆への影響としては比較的小さいと考えられ、リスク情報は安全設備の設計や運転管理の計画を支援するために使われるべきものと考える。英国,米国において核燃料施設のリスク評価は、安全対策に抜け落ちや弱点がないか確認すること等を目的として利用されている。我が国の規制でのリスク情報の活用として安全性向上評価の実施が求められている。さらに検査制度の見直しも進められている。今後は、安全を確保する上でリスク評価の意義が正しく理解され実務の中に定着していくことが重要であり、安全性向上や新検査制度での活用をうまく進めることが、その鍵になると考えられる。
大塚 智史; 皆藤 威二
エネルギーレビュー, 39(1), p.44 - 46, 2019/01
高速炉等の次世代原子力システムの高性能化のため、高温で多量の高エネルギー中性子照射を受ける過酷環境下での使用に耐え得る先進的な材料の開発が期待されている。日本原子力研究開発機構(JAEA)では、将来の高速炉の長寿命燃料被覆管として酸化物分散強化型(ODS: Oxide Dispersion Strengthened)フェライト鋼の開発を進めてきた。ODSフェライト鋼を高速炉被覆管に適用することで、燃料寿命を従来材の2倍以上に延ばし、燃料交換回数および燃料費を大幅に低減することができる。また、発電効率向上に有効なプラントの高温化が可能となる。本稿では、数10年来、JAEAが世界をリードし続けてきたNa冷却型高速炉燃料用ODSフェライト鋼被覆管の研究開発について紹介する。
須田 一則
エネルギーレビュー, 38(10), p.38 - 41, 2018/09
日本は原子力の研究開発, 利用及び協力を実施する上で、原子力技術の保有国,資源国及びこれから原子力発電を実施する国と二国間原子力協力協定を締結してきている。その根幹となる日米原子力協力協定について、事業者の観点から、協力の起点となった1955年協定から現協定に至る変遷、米国の原子力・核不拡散政策、米国の核不拡散強化が日本に与えた影響の例として東海再処理交渉を取り上げるとともに、長年にわたる原子力の平和利用に係る政府、事業者の協力やその意義について紹介する。
荒川 了紀
エネルギーレビュー, 37(10), p.17 - 18, 2017/10
楢葉遠隔技術開発センターは、2013年に福島県楢葉町に設立された。本稿では、設備、研究開発、施設利用について紹介する。
菖蒲 信博
エネルギーレビュー, 37(10), p.21 - 22, 2017/10
福島第一原子力発電所の事故以降、原子力機構は福島の環境回復のための研究開発を行ってきた。ここでは、福島環境安全センターにおける主な取組として、放射線モニタリング・マッピング技術開発、放射性セシウムの長期環境動態研究、除染・減容技術の高度化に向けた技術開発等について紹介する。
吉川 英樹
エネルギーレビュー, 37(10), p.13 - 14, 2017/10
福島第一原子力発電所の事故直後からの原子力機構の活動を紹介するとともに、福島県内に設置された原子力機構の研究開発施設を紹介する。
宮地 茂彦
エネルギーレビュー, 37(10), p.19 - 20, 2017/09
原子力機構では福島第一原子力発電所(以下、1Fという)の廃炉に向けた取り組みの一環として、1Fの隣接地に大熊分析・研究センターを建設している。本センターは3施設からなり、事務棟である施設管理等と、ホット試料を取り扱う第1棟および第2棟からなる。本施設によるホット試料の分析においては、1Fの廃炉に係る解体のための情報や、瓦礫や高線量試料、燃料デブリの取出しや処分の方法の確立に必要な情報を提供する。