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河野 恭彦; 下 道國*; 早川 博信*; 谷口 和史*; 田中 雅人*; 田中 仁美*; 尾上 洋介*; 長屋 弘*; 鳥居 寛之*; 宇野 賀津子*
保健物理(インターネット), 55(4), p.226 - 238, 2020/12
福島第一原子力発電所事故後、放射性セシウムや放射性ヨウ素等の人工放射性核種が環境中に放出され、福島第一原子力発電所周辺だけではなく、日本各地の方々に大きな不安を与える結果となった。日本保健物理学会の会員がボランティアとして、住民の方々からの放射線の健康影響に関する不安を軽減させるために、福島第一原発事故直後、暮らしの放射線Q&Aウェブサイトを立ち上げ、住民の方々からの放射線に関する質問に回答をする活動を行ってきた。その後、2011年8月からは学会の常設委員会の1つとして「暮らしの放射線Q&A活動委員会」が設置され、学会の責任のもとに本活動を2013年2月まで実施してきた。その結果、われわれがウェブサイト活動を通じて、一般の方々の質問に対応してきたことが、放射線の健康影響に関する不安軽減に一定の貢献を果たしてきたといえるのでないかと思っている。本論文では、暮らしの放射線Q&Aウェブサイトの約2年間の活動を振り返り、われわれの活動スタンス、得られた課題、そして本ウェブサイトに関連する情報に基づき、Twitterの解析結果等をまとめた。また、そこからこれらの活動により得られた知見や経験をもとに得られた、放射線防護の専門家だけでなく、他分野の専門家の間でも緊急時の初期対応の場面において活用できる課題や経験を示した。
古谷 美紗; 米谷 達成; 中川 雅博; 上野 有美; 佐藤 淳也; 岩井 保則*
保健物理(インターネット), 55(2), p.97 - 101, 2020/06
日本原子力研究開発機構原子力科学研究所では、放射性気体廃棄物中に存在するトリチウムガス(HT)をトリチウム水蒸気(HTO)に酸化するため、酸化触媒を600
Cに加熱して使用している。本研究では、酸化触媒の加熱温度を低下させ、より安全な
Hモニタリング手法を確立することを目的として、疎水性Pd/SiO
触媒, CuO触媒、及びPt/AlO
触媒の異なる温度条件下における水素ガスに対する酸化効率を検証した。その結果、疎水性Pd/SiO触媒及びPt/AlO触媒の水素に対する酸化性能はCuO触媒と比較して優れており、25Cの室内温度条件下においても水素を十分に酸化する能力があることが明らかとなり、Hモニタリングにおける安全性の向上が期待できる。
齋藤 龍郎; 小林 愼一*; 財津 知久*; 下 道國*; 麓 弘道*
保健物理(インターネット), 55(2), p.86 - 91, 2020/06
ウラン廃棄物およびウランを含む鉱さい等廃棄物処分安全の考え方は、まだ完全には確立されていない。その理由は、子孫核種の放射能が蓄積し、数十万年以後に線量のピークが生じるウラン安全性評価の不確実性と、遠い将来発生するラドンによる被ばくである。我々「自然放射性核種を含む廃棄物の放射線防護に関する専門研究会」は、ウラン含有廃棄物と鉱さい等廃棄物に含まれる核種、U-235, U-238とその子孫の処分に関する安全事例を研究し、ICRPやIAEAなどの国際機関の考え方と比較しながら、処分の現状を総括的に議論し、不確実性及びラドン被ばくの取り組むべき重要な問題を提言した。
中野 政尚; 細見 健二; 西村 周作; 松原 菜摘; 大倉 毅史; 倉持 彰彦; 川崎 将亜; 竹内 絵里奈; 藤井 裕*; 神野 職*; et al.
保健物理(インターネット), 55(2), p.102 - 109, 2020/06
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、茨城県の環境放射線モニタリング結果の一部に上昇が観測された。技術的観点からモニタリングデータの変動等について意見交換する場として、「福島第一原発事故による環境影響検討会」を設置し、4つの原子力事業所からモニタリングデータを収集し、変動傾向, 
Cs/
Cs放射能比等を検討した。本報告では線量率と、降下じん, 表土, カレイ・ヒラメ, 海底土中Csの検討結果について紹介する。また、検討会における課題解決についても紹介する。
前田 剛
保健物理(インターネット), 54(4), p.220 - 221, 2019/12
2019年6月20日に東京大学において「ICRP勧告取入れにおける国内動向」と題した講演が日本保健物理学会の主催、日本放射線安全管理学会の共催の下に開催された。事務局によると参加者は96名であった。ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に対する国内における取入れ状況の解説として、横山須美氏(藤田医科大学)から「円滑な規制運用のための水晶体の放射線防護に係るガイドラインの作成」と題して、眼の水晶体の新しい線量限度の運用に向けた課題の検討状況についての講演後、佐藤直己氏(原子力規制庁)から「ICRP2007年勧告の取り入れに関する国内での検討状況について」と題して、ICRPの2007年勧告の取入れに関する放射線審議会の最近の審議内容についての講演があった。本稿では、各講演の概要及び印象を記す。
放射能の再検討」の訂正辻村 憲雄
保健物理(インターネット), 54(4), P. 205, 2019/12
保健物理54巻1号40
44頁に掲載された論文「1954年に日本各地で観測された雨水中全放射能の再検討」について誤りを訂正する。
前田 剛; 遠藤 佑哉; 植頭 康裕
保健物理(インターネット), 54(3), p.177 - 180, 2019/10
2018年12月15日(土)及び16日(日)の両日、ICRP/JAEAダイアログミーティングが福島県いわき市の東日本国際大学において開催された。ダイアログミーティングは、国際放射線防護委員会(ICRP)により、東京電力福島原子力第一原子力発電所事故後の2011年11月から、地元住民を対象とした放射線防護に関する意見交換会として開催されてきており、今回初めて共催に日本原子力研究開発機構(JAEA)を加えて20回目を迎えた。会場には、地元住民及び国内外の放射線防護の専門家らが集まり、12月15日は77名、12月16日は61名が参加者した。本稿では、筆者らの参加内容を報告するとともに、本会議の内容について紹介する。
迫田 晃弘; 河野 恭彦; 片岡 憲昭*; Andresz, S.*
保健物理(インターネット), 54(3), p.181 - 187, 2019/10
2018年、国際放射線防護学会(IRPA: International Radiation Protection Association)の枠組みにおいて、放射線防護や関連分野の研究および技術的業務に従事する若手を対象にした国際的ネットワーク(IRPA YGN: IRPA Young Generation Network)が創設された。本稿では、この取り組みを紹介する。
片岡 憲昭*; 中嶌 純也; 三輪 一爾; 廣田 誠子*; 坪田 陽一; 山田 椋平; 藤通 有希*; 石川 純也*; 砂押 正章*
保健物理(インターネット), 54(2), p.140 - 145, 2019/06
2018年12月1日に日本保健物理学会若手研究会と若手放射線生物学研究会が開催した合同勉強会(東京大学本郷キャンパス)について報告するものである。
森 愛理; 石崎 梓; 普天間 章; 田辺 務; 和田 孝雄; 加藤 貢; 宗像 雅広
保健物理(インターネット), 54(1), p.45 - 54, 2019/04
Large quantities of radionuclides were released as a result of Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident. It is known that these radionuclides contaminated inside houses as well as outdoor environment. Considering the radiation protection of residents after a nuclear power station accident, it is important to know the influence of radionuclides inside houses to radiation dose to residents. In this study, we investigated removal factors and fractions of fixed contamination of various materials inside houses in Okuma Town, Futaba Town, and Namie Town to assess the contamination level inside house appropriately. Nine kinds of materials, fibers, woods (smooth), woods rough), glasses, concretes (smooth), concretes (rough), plastics, PVCs and metals, were used in examinations. The lowest and the highest removal factors were 23% - 16% of woods (rough) and 79% - 7.7% of glasses, respectively. Removal factors of all materials were higher than 10% which is recommended by Japanese Industrial Standard. The negative correlation was found between removal factors and fractions of fixed contamination. Using this correlation, the decontamination factor, which means the ratio of the activity removed from the surface by one smear sample to the activity of the total surface activity, was proposed. The air dose rate from the contamination inside house was calculated using obtained decontamination factors and removal factor of 10%. In the case using the removal factor of 10%, the air dose rate derived by indoor contamination was approximately 2 times higher than the case using obtained decontamination factors. We found that the air dose rate derived by indoor contamination was much lower than the air dose rate outside house, and the influence of indoor contamination on the external exposure was small.
放射能の再検討辻村 憲雄
保健物理(インターネット), 54(1), p.40 - 44, 2019/03
1954年のビキニ核実験を機に国内で始まった雨水中全放射能の観測は長い歴史を持っているが、初期の観測と現在の観測とでは、雨水試料の採取方法が大きく異なる。そこで、新旧の観測値を直接比較することを目的に、1954年のビキニ水爆実験のときの観測値を例に、現在の方法での値への換算を行った。その結果、1954年5月に京都で観測された雨水中全放射能は、1L当たり1,800Bq及び1km
当たり11,000MBqとなり、1966年12月の中華人民共和国の核実験後に国内で観測された過去最大値の10分の1未満であった。
玉熊 佑紀*; 山田 椋平; 岩岡 和輝*; 細田 正洋*; 床次 眞司*
保健物理(インターネット), 54(1), p.5 - 12, 2019/03
原子力事故後の汚染レベルと住民の内部被ばくを知るために、大気中放射性物質濃度測定が求められる。さらに、平常時においては肺がんのリスク因子である大気中ラドン子孫核種の測定も肺線量を評価するために重要である。これらの測定でよく用いられる方法は、フィルタ上に放射性エアロゾルを捕集し、そこから放出される放射線を計測する方法である(フィルタ法)。しかしながら、フィルタ法を用いた測定結果は、使用したフィルタの特性に強く依存することはよく知られており、高分解能かつ長期間の測定を実現するには、適切なフィルタを選択することが重要である。そこで本研究では、日本国内で市販されている6種類のフィルタについて「表面捕集効率(SCE)」と「流量の安定性」を調べた。日本の多くの原子力施設における環境モニタリングでは、セルロースガラス繊維濾紙(HE-40T)が用いられているが、本研究の結果によると、HE-40TのSCEはMerck社製混合セルロースエステル型メンブレンフィルタ(DAWP02500)のそれよりも低いことがわかった。さらに、DAWP02500の流量減衰率は2.9%と評価され、6つのフィルタの中で最も低かった。この結果は、DAWP02500が放射性エアロゾル捕集フィルタとして最も適していることを示唆している。
迫田 晃弘; 岡崎 徹*; 橋詰 拓弥*
保健物理(インターネット), 53(3), p.197 - 200, 2018/09
2018年5月20日23日にメルボルン(オーストラリア)で開催された、第5回アジア・オセアニア放射線防護会議(AOCRP-5)の概要を報告する。
河野 恭彦
保健物理(インターネット), 53(2), p.119 - 122, 2018/06
平成28年4月6日から約1年間、原子力機構の原子力留学制度を利用して、モナコ公国に位置する国際原子力機関環境研究所(IAEA Environment Laboratories以下、「IAEA EL」という。)に留学した。IAEA ELは、原子力及び放射線技術を利用して、放射性物質や非放射性物質(水銀,カドミウムなど)による汚染から海洋環境を防護することを目的に1961年に設立された研究所であり、それに関する世界に先駆けた研究を行ってきた。本留学時において、海洋環境試料中の微量放射性核種の分析手法の高度化を研究テーマとし、またそのテーマに関連した業務(国際協力)に携わる機会を得た。本印象記においては、(1)IAEA ELについて、(2)著者の研究テーマ、(3)研究テーマに関連した国際協力の概要紹介、の3点について報告する。
佐藤 薫; 高橋 史明
保健物理, 52(4), p.247 - 258, 2017/12
放射線防護における重要な指標となる臓器線量は、人体モデルとして標準コーカサス人体格のICRPレファレンスファントム(男性: RCP-AM、女性: RCP-AF)を用いて導出する。一方、成人では、日本人の体格はコーカサス人よりも小さいため、これまでに成人日本人の平均的な体格を持つファントムJM-103(男性)及びJF-103(女性)を構築し、これらをPHITSと組み合わせた線量計算により、体格差が線量の変動に与える影響を解析してきた。一方、成人日本人の体格は幅広い分布を持つため、今回新たにJM-103及びJF-103の胸囲、腹囲、臀囲を成人日本人平均値に対して標準偏差のステップで変化させることで、各性について8種類の体格のファントム(男性: DJM、女性: DJF)を構築した。これらのファントムを用いた放射線挙動計算により、光子外部被ばくに対する臓器線量を解析した。この解析により、0.3MeV光子のISO照射条件について、日本人の約9割が含まれると想定される体格を模擬したファントムによる臓器線量は、RCP-AM及びRCP-AFによる結果と
10%の範囲で一致すること等を明らかにした。
中野 政尚; 細見 健二; 外間 智規
保健物理, 52(4), p.275 - 284, 2017/12
東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果については、旧原子力安全委員会決定の環境放射線モニタリング指針に従い、過去の測定値から「平常の変動幅」を設定し、測定値の評価に用いている。しかしながら、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所(東電原発)事故により放出された放射性物質によって、空間放射線及び環境試料の一部で線量及び濃度レベルが上昇したため、「平常の変動幅」の更新が停止している。そのため、東電原発事故後の平常の変動幅の設定方法について検討するとともに、2015年までの測定値を用いて東電原発事故の影響を考慮した平常の変動幅を設定し、再処理施設からの異常な放出が無い状況で2016年度の測定値に適用したところ、一部を除き、平常の変動幅の範囲に含まれることが確認できた。本設定方法については、将来的に法令に基づく環境放射線管理報告へ適用し、測定値の評価に活用していく計画である。
迫田 晃弘; 石森 有
保健物理, 52(4), p.296 - 306, 2017/12
ラドンエマネーション(散逸)とはラドン原子が固体粒子から間隙空間へ散逸することをいう。これは環境ラドン被ばくの最初の過程である。ラドンが発がん物質として認識されて以降、散逸に関する実験や計算研究が盛んに行われてきた。我々の前回のレビュー論文では、実験データを整理し、天然物質からラドン散逸能が幅広いことを示した。また、水分のような環境条件が及ぼす影響についても議論した。本レビュー論文では、実験データの解釈に役立つであろうラドン散逸モデルの手法やその変遷を概説した。ラドン散逸の駆動力にはアルファ反跳や固体内拡散が考えられており、これらがモデルに組み込まれてきた。反跳に基づくモデル計算では、粒子内ラジウム分布や間隙サイズが重要な因子であることがわかっている。また、固体内拡散は、温度が数百度よりも高い場合にのみ重要となることが示されている。現在は、反跳したラドンが粒子内に留まった場合のその後の固体内挙動のモデル化が望まれている。
古田 琢哉
日本保健物理学会ホームページ(インターネット), 2 Pages, 2017/10
現在の国際的な放射線防護基準は、広島・長崎の原爆被爆者の長期にわたる健康調査とDS02推定方式による被爆者個人別の線量推定値を基に策定されている。DS02は被爆時の所在地や周囲の遮蔽条件等の被爆者個人別の詳細データを入力として線量値を推定するため、入力値の精度が線量推定値の精度、そして放射線リスクの評価の精度に直結する。本解説記事では、DS02線量推定方式の核となるシステム本体はそのままに、被爆者個人別の詳細データの改善とその影響について調べた論文(DS02R1)を紹介する。
山崎 巧; 高田 千恵; 辻村 憲雄; 岡田 和彦
保健物理, 52(3), p.167 - 170, 2017/09
2011年4月、国際放射線防護委員会(ICRP)は、組織反応に関する声明(ソウル声明)の中で、作業者の水晶体の等価線量限度を現在の年間150mSvから大きく引き下げ、5年間平均で年間20mSvかつ単一年度で50mSvを超えないことと勧告した。これにより、海外でも自国の法令へこの新しい水晶体等価線量限度の取り入れに関する様々な検討がなされている。今後わが国でもこの新しい線量限度の法令取り入れについての検討が実施されることが予想される。これまで、国内の水晶体線量の測定・評価の現状については、IVR(interventional radiology)に係る医療従事者及び患者についての報告などが出されているが、原子力施設の放射線業務従事者の実態をまとめたものは少ない。そこで本稿では、日本原子力研究開発機構(JAEA)核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料製造技術開発施設及び再処理施設プルトニウム転換技術開発施設における水晶体の被ばく線量管理に係る測定の現状と課題を整理した結果を報告する。
Pratama, M. A.; 高原 省五; 波戸 真治*
保健物理, 52(3), p.200 - 209, 2017/09
本研究の目的は、胃腸管吸収率(
値)の変動が預託実効線量換算係数にもたらす変化を特定することに加えて、年齢別に異なる 値に対する年齢別の預託実効線量換算係数を提供することである。この目的を達成するため、本研究では、 値を0から1の範囲で変化させて、1歳, 5歳および成人に対する預託実効線量換算係数を計算した。計算にはオークリッジ国立研究所の開発したDCALコードを利用した。この結果、吸収率が低くなると、他の年齢に比べて成人の換算係数が大きく減少することが分かった。これは、放射性セシウムが胃腸管で吸収された場合、その生物学的半減期は成人の方が長いため、1歳および5歳と比べて体内での被ばくが大きくなるためである。
