ICRU Report 95で提案された外部被ばくモニタリングの実用量について

遠藤 章

ESI-News, 43(2), p.37 - 41, 2025/04

国際放射線単位・測定委員会(ICRU)は、2020年に外部被ばくに係るモニタリング量(実用量)を改定するICRU Report 95を発表した。本稿では、ICRU、国際放射線防護委員会(ICRP)、日本の専門家等による議論の発展を概観し、ICRUが実用量を見直すに至った背景と経緯、さらには今後の対応や課題を解説する。これにより、新たな実用量に対する線量測定に携わる実務者の理解を深め、将来の円滑な導入に寄与する。

令和5年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング及び無人航空機による放射線モニタリングに係る技術開発(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 中間 茂雄; 佐々木 美雪; 越智 康太郎; 澤幡 義郎*; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; 萩野谷 仁*; et al.

JAEA-Technology 2024-022, 170 Pages, 2025/03

JAEA-Technology-2024-022.pdf:15.09MB

2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波が原因で、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後から、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手段として、有人ヘリコプター等を用いた航空機モニタリングが活用されている。日本原子力研究開発機構は、原子力規制庁からの受託事業として、本モニタリング技術を原子力施設等の事故時における緊急時モニタリングに活用し、モニタリング結果を迅速に提供するため、全国の発電所周辺におけるバックグラウンド放射線量や地形的特徴、管制空域等の情報を事前に整備している。令和5年度の受託事業では以下について実施した。九州電力(株)川内原子力発電所の周辺について航空機モニタリングを実施し、バックグラウンド放射線量及び管制区域等の情報を整備した。緊急時における航空機モニタリングの実効性向上に資するため、原子力総合防災訓練において航空機モニタリングを実施するとともに、国内初となる原子力防災訓練での無人機の訓練フライトを実施した。無人航空機による放射線モニタリングの技術開発を進め、緊急時モニタリングに必要とされる要件を満たす無人航空機を選定し、その飛行性能を調査した。本報告書は、これら令和5年度の受託研究において得られた結果及び抽出された技術的課題についてまとめたものであり、今後の緊急時対応技術向上に資する知見を提供する。

Issues in monitoring orthopedic surgeons with active personal dosemeters when exposed to pulsed X-ray fields during orthopedic procedures

古渡 意彦*; 中上 晃一*; 土方 保和*; 山下 一太*; 平井 悠太*; 松崎 賢*; 盛武 敬*; 辻 智也; Zutz, H.*; Ketelhut, S.*; et al.

Radiation Protection Dosimetry, p.ncaf061_1 - ncaf061_9, 2025/00

https://doi.org/10.1093/rpd/ncaf061

It is crucial to monitor healthcare workers' radiation exposure, especially given the increasing reliance on X-ray imaging technologies. In response to new evidence that the threshold for lens opacity is lower than previously thought, the International Commission on Radiological Protection (ICRP) has revised the annual dose limit for exposure to the lens of the eye. After the revision of the annual eye lens dose limit, the new survey on the dosemeter wearing rate was conducted in Japan. The result showed that despite the presence of monitoring protocols, the dosemeter wearing rate among healthcare workers was still low. Compliance often lacked robust verification measures, especially in smaller medical facilities. Active personal dosemeters (APDs) are commonly used in Japan, although studies suggest that they may underestimate exposure in certain settings, such as pulsed X-ray fields. Passive dosemeters, on the other hand, serve as legal dosemeters, offering a more accurate assessment of radiation exposure. This article addresses issues related to the monitoring of healthcare workers using APDs and clarifies concerns regarding the use of APDs by orthopedic surgeons during procedures involving high-dose X-ray exposure. A series of performance tests suggested that the APDs worn by orthopedic surgeons, who are often exposed to higher dose rates near patients, may underestimate radiation levels during procedures. This underestimation occurs because the surgeons are exposed to pulsed, scattered X-ray fields with energies ranging from 20 and 100 keV. The results also suggest monitoring techniques should be improved to ensure the safety of healthcare workers.

保健物理の最新動向と原子力安全

飯本 武志*; 嶋田 和真; 橋本 周; 永井 晴康; 芳原 新也*; 村上 健太*

日本原子力学会誌ATOMO, 66(7), p.356 - 360, 2024/07

https://doi.org/10.3327/jaesjb.66.7_356

保健物理分野における最近の研究成果や放射線防護にかかる国内外における議論の動向を整理しつつ、原子力安全に直結する短期的、中長期的な課題を抽出した。特に防災や緊急時対応に関連の深い、原子力施設における平常時および事故時の安全管理と被ばくの評価について、オフサイトとオンサイトの両方の観点から、保健物理・環境科学部会と原子力安全部会の連携協力の下、情報を共有し議論を深めた。

令和4年度原子力発電所周辺における航空機モニタリング(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 長久保 梓; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; 萩野谷 仁*; 松永 祐樹*; 圷 雄一郎*; 新井 仁規*; et al.

JAEA-Technology 2023-027, 146 Pages, 2024/03

JAEA-Technology-2023-027.pdf:18.12MB

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。日本原子力研究開発機構では、有人ヘリコプターを使用した航空機モニタリングを福島第一原子力発電所周辺において継続的に実施してきた。本報告書では、令和4年度に実施した福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果について取りまとめると共に、過去のモニタリング結果から空間線量率等の変化量を評価し、その変化要因について考察した。また、航空機モニタリングによる空間線量率の換算精度向上に資するために、航空機モニタリングデータを用いて地形の起伏を考慮に入れた解析を行った。地形の起伏を考慮に入れる前後での解析結果を比較し、本手法による精度向上効果を評価した。さらに、空気中のラドン子孫核種の弁別手法を測定結果に適用して、空気中のラドン子孫核種が航空機モニタリングに与える影響について評価した。

原子力災害時における甲状腺中放射性ヨウ素放射能の簡易測定のスクリーニングレベル見直しに係る検討

外間 智規; 木村 仁宣; 外川 織彦

JAEA-Research 2023-010, 57 Pages, 2024/02

JAEA-Research-2023-010.pdf:3.29MB

原子力災害時に住民の甲状腺中放射性ヨウ素放射能の簡易測定を行うことが計画されている。簡易測定にはスクリーニングレベル:0.20Sv/hが目安として設定されており、原子力災害等の状況に応じて適切に見直すこととされている。しかしながら、スクリーニングレベルの見直しに関する具体的な方針は定められていない。スクリーニングレベルの見直しについては、甲状腺内部被ばく線量の判断レベルや簡易測定の実施期間等、簡易測定の可否に係る要因について考慮する必要がある。本研究では、スクリーニングレベル:0.20Sv/hの設定根拠を整理するとともに、原子力災害時におけるスクリーニングレベル見直しの実行性について考察を行った。スクリーニングレベルを0.0250.50Sv/hの範囲で見直した場合の判断レベルと実施期間との関係を計算し、スクリーニングレベル見直しの実行性について考察を行った。その結果、スクリーニングレベルの見直しについては、適切な判断レベルと実施期間を選択しなければならないという技術的な制約はあるものの実行可能であることが分かった。しかしながら、原子力災害時の簡易測定の実際を想定した場合、スクリーニングレベル見直しについては、実施期間の延長が必要な状況において0.0300.20Sv/hの範囲で設定することが妥当であろうと評価した。

福島第一原発事故による放射性物質の初期沈着と空からの放射線モニタリング

鳥居 建男; 眞田 幸尚

環境放射能学入門, p.31 - 54, 2024/02

福島第一原子力発電所の事故により放出された環境中での放射性核種の影響を評価するため、航空機を用いた放射線モニタリング が実施された。事故直後、米国エネルギー省により実施された航空機モニタリングは、文部科学省より日本原子力研究開発機構に委託され、事故の3ヶ月後より航空自衛隊、各県の消防防災隊、民間のヘリコプター運航会社などの協力により、オールジャパンの体制でヘリコプターによる日本全域の航空機モニタリングが実施された。この広域の面的なモニタリングによる測定データは、除染計画や避難区域の策定などの福島第一原子力発電所から80km圏内の比較的汚染の高い場所のモニタリングとして現在までも継続的に実施されている。また、この航空機モニタリングの技術は、農薬散布で使われていた国産の無人ヘリコプターにコンピュータシステムを搭載した自律飛行システムに応用され、遠隔で放射線測定が可能なシステムとして開発され、有人航空機の飛行が制限されていた福島第一原子力発電所周辺の放射線モニタリングに現在でも活用されている。このような福島の経験により培われた技術は、長距離飛行が可能な固定翼型の無人飛行機を活用したシステムが開発されるなど、今後の原子力防災に適用するための研究開発が継続的に行われている。本稿では、福島第一原子力発電所事故後に始められ、2023年現在も行われている有人のヘリコプターや無人のヘリコプターを用いた航空機モニタリングの経緯、手法及び将来展望について詳述する。

Characterization of small radiophotoluminescence dosemeter in terms of (0.07) for extremity dose monitoring of medical personnel

古渡 意彦*; 吉富 寛; 永元 啓介*; 中上 晃一*; 盛武 敬*; 欅田 尚樹*

Radiation Protection Dosimetry, 199(15-16), p.1807 - 1812, 2023/10

https://doi.org/10.1093/rpd/ncac259

An additional individual monitoring using ring badge must be made, when inhomogenous exposure around radiation workers' extremity were critical for radiation workers. The RPLD, the GD-302M and the GD-352M have a dimension of 13.0 mm in length and 2.8 mm in diameter for outer casing and will also be a promising candidate for individual monitoring of the extremities of medical personnel. We investigated the applicability of this commercially available RPLDs to extremity dose monitoring by performing a characterization of the dosemeters by experiments and Monte Carlo (MC) calculations. The results shows that the energy response of GD-352M fully meets the IEC requirement between 20 keV and 200 keV. We also found that no significant angular dependence of responses for each model was observed and orientation of irradiation hardly affected the response. In conclusion, we demonstrated the applicability of a small RPLD to the extremity monitoring in terms of (0.07) for medical personnel.

視覚解析のための統合空間線量率マップの目的別適応型サンプリング

高橋 成雄*; 操上 広志; 眞田 幸尚; 櫻井 大督*

ERAN2022年度成果報告書(インターネット), 1 Pages, 2023/04

本研究は、除染効果の多角的かつ定量的な評価を通じて、精度の高い除染効果評価技術の確立を目指すものである。試行的な解析により視覚解析技術の適用性を確認した。

JAEA大洗研究所モニタリングポストの試験研究炉における変遷と新規制基準適合対応

濱口 拓; 山田 純也; 小松崎 直也*; 畠山 巧; 瀬谷 夏美; 武藤 保信; 宮内 英明; 橋本 周

JAEA-Technology 2022-038, 65 Pages, 2023/03

JAEA-Technology-2022-038.pdf:4.3MB

平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえ、我が国では原子炉等の設計基準の強化及び設計の想定を超える事象にも対応するシビアアクシデントやテロ対策を追加した審査の新しい基準(いわゆる新規制基準)が策定された。新規制基準ではこれら事象への対策強化のほか、モニタリングポストについても設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を伝達する伝送系は多様性を確保したものとすること、非常用電源設備、無停電電源装置又はこれらと同様以上の機能を有する電源設備を設けることが要求された。本報では、大洗研究所のモニタリングポストの変遷を振り返り、試験研究炉の新規制基準に適合するための原子炉設置変更許可の変更、設工認の申請、使用前事業者検査、モニタリングポストの改良点等についてまとめた。また、新規制基準によるモニタリングポスト設備の改良に伴い同時期に実施した原子力災害対策特別措置法に基づく検査対応及びKURAMA-IIの設置についても述べた。このほか、付録として新規制基準対応の設工認申請書のうち本文及び参考資料を収録した。