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論文

地震情報緊急伝達システムの研究開発

蛯沢 勝三; 久野 哲也; 柴田 勝之; 大井 昌弘*; 堀内 茂木*; 阿部 一郎*; 都筑 和久*

日本原子力学会和文論文誌, 1(2), p.177 - 190, 2002/06

地震情報緊急伝達システムの研究開発では、最新の地震工学の知見を反映した震源・地震動パラメータの推定手法の開発を行うとともに、最新の通信・情報伝達技術を反映したシステム造りを進めた。システム開発は、基本システムと応用システムに分けて行った。基本システムは、地震情報を一方向で伝達する。応用システムは、災害情報センターとユーザサイトで構成され、双方向情報伝達が可能な防災システムである。基本システムの開発では、原研東海研周辺の地盤データ,試験用地震計ネットワーク,想定地震による地震動分布データ,表層地盤の増幅率関数データ等を整備した。これらのデータを用いて、システムの機能を検証した。応用システムの開発では、京大の亀田等が開発した多次元地理情報システム(DiMSIS: Disaster Management Spatial Information System)を利用した防災システムの概念を構築するとともに、地震動推定に基本システムを用いたプロトタイプシステムを開発し、東海村を対象としたデモンストレーションを行い機能を確認した。

報告書

原研大洗サイトにおける鉛直アレー地震動観測データベース

蛯沢 勝三; 山田 博幸; 堤 英明*; 柴田 勝之; 安藤 和博*; 馬場 治; 鈴木 偉之

JAERI-Data/Code 2001-009, 96 Pages, 2001/03

JAERI-Data-Code-2001-009.pdf:4.14MB

原研では、大洗研究所に高温工学研究炉(HTTR: High Temperature Engineering Test Reactor)を建設するにあたって、地震時の敷地基盤の振動特性を把握するために加速度地震計4台(GL-1.2m,GL.-31m,GL.-95m,Gl-174m(せん断波速度Vs: 1020m/sの地盤))からなる鉛直アレー地震動観測システムを設置し、1987年12月から観測を開始した。観測は、東西(EW),南北(NS)の水平2成分と鉛直(UD)1成分からなるサーボ型加速度計である。2000年3月までに71地震を観測した。これらのデータは、(財)震災予防会のフォーマットで整理している。本報告書は、1987年12月から2000年3月までの鉛直アレー地震動観測システムによって得られた観測地震動をデータベースとしてまとめたものである。観測記録に加えて、敷地内地盤のせん断波速度等の物性値や観測地震動の周波数特性も集録している。

論文

多次元地理情報システムDiMSISとの連携が可能な地震情報緊急伝達システムの開発

蛯沢 勝三; 久野 哲也; 柴田 勝之; 阿部 一郎*; 角本 繁*; 亀田 弘行*

地域安全学会梗概集,10, p.133 - 136, 2000/11

原研で進めている「地震情報緊急伝達システム」は、地震計ネットワークからの地震動観測データに基づき、地盤データ及び増幅率関数等を用いて、震源・地震動パラメータ等を迅速に推定するシステムである。一方、ユーザーシステムとして、平常時/緊急時両用機能や情報の時空間・自律分散管理機能を有する京大の「多次元地理情報システム」の連携が可能である。そのため、ユーザは、平常時には時空間管理機能によって地理情報等を日常業務で更新でき、緊急時には最新の地理情報や地震情報を利用可能である。また、自律分散機能に基づくミラーサイトの設定により災害時に強いシステム構築が可能である。

報告書

地震情報緊急伝達システムの研究開発と利用法に関するワークショップ資料集

地震情報伝達研究特別チーム

JAERI-Review 2000-009, 190 Pages, 2000/07

JAERI-Review-2000-009.pdf:12.0MB

本報告書は、平成11年12月20日に防災科研との共催の下に開催した「地震情報緊急伝達システムの研究開発の進捗と利用法」に関するワークショップの概要と発表資料を取りまとめたものである。ワークショップは次の5つのテクニカルセッションからなる。セッションI: ワークショップの趣旨。セッションII: 「地震情報緊急伝達システム」の研究開発の進捗。セッションIII: 地震情報伝達システムの利用法の現状。セッションIV: フリーディスカッション; 情報システムの課題と将来展望。セッションV: まとめ。テクニカルセッションでは、趣旨説明に引き続き、原研・防災科研から「地震情報緊急伝達システムの研究開発の進捗」に関する4件の発表と討議を行った。原研の研究開発に関連して、原研の研究ポテンシャルの活用、開発システムの目的・理念の明確化、研究開発成果の有効利用の観点からおもに質疑があった。地震情報伝達システムの利用法の現状について、地方自治体等から発表が行われるとともに、情報システムの課題と将来展望についてフリーディスカッションが行われた最後に「まとめ」が行われた。

報告書

遠隔監視システムを構成する受信システム機器の改良・製作

澤田 臣啓*; 吉田 孝*; 凌 甦群*; 石川 顕*

JNC-TJ1400 2000-009, 95 Pages, 2000/05

JNC-TJ1400-2000-009.pdf:3.88MB

None

論文

地震情報緊急伝達システムの研究開発

蛯沢 勝三; 久野 哲也; 柴田 勝之; 大井 昌弘*; 堀内 茂木*; 阿部 一郎*; 都筑 和久*

リアルタイム地震情報伝達システム; 今後の産官学連携のために, P. 18, 2000/00

研究は、初動対応や被害推定に必要な震源・断層パラメータ及び地震動パラメータ推定手法や地震情報緊急伝達システムの開発を目的としている。システム開発は、地震情報を一方向で提供する基本システムと多様なユーザのニーズを考慮し情報の双方向伝達が可能な応用システムに分けて行っている。基本システムは、次の6つのサブシステムからなる。(1)地震計ネットワーク・地震動伝送サブシステム,(2)地震動収集サブシステム,(3)震源・断層パラメータ推定サブシステム,(4)地震動パラメータ推定サブシステム,(5)地震情報発信サブシステム,(6)地震情報利用サブシステム。これらのサブシステムのうち、地震動パラメータ推定サブシステムの開発は、次の概念に基づき行った。(1)ユーザの地震情報に対する種々の要求項目・要求時間・要求精度に対応するため、推定地震動パラメータと推定時間・精度とのトレードオフを考慮し、各種手法を任意に選択できるようにする。(2)対象地域での詳細な地盤情報(表層地盤の非線形特性や基盤の不整形性等)や地震動の事前予測分布等の関連情報を事前に準備し、推定精度を向上させる。システムの検証のために原研東海研周辺30km地域を選び、試験用リアルタイム地震計ネットワーク、周辺地域で発生した地震の地震動データ等を整備し検証した。応用システムの開発では、関連システム間の連携や平常時/緊急時両用システムの確立が重要性と考え、亀田等が開発した平常時/緊急時両用機能や情報の時空間・自律分散管理機能を有する「多次元地理情報システム(DiMSIS: Disaster Management Spatial Information System)」の利用が可能なシステムの概念を提案した。この概念に基づきプロトタイプシステムを開発するとともに、茨城県東海村に適用し機能を確認した。

報告書

北海道北部地域における地震予測とりまとめ

not registered

JNC-TJ1400 99-029, 69 Pages, 1999/03

JNC-TJ1400-99-029.pdf:2.19MB

北海道北部の地震活動の詳細を明らかにするために、幌延町開進地区で1986年12月4日から1998年3月31日まで136か月間、微小地震を対象として、高感度地震観測を行なった。幌延における11年間余の観測と解析の結果、以下のことが明らかになった。・S-P時間5秒(幌延からの震源距離約40km)以下の地震が多数発生している。・S-P時間1.1秒以下の地震は観測されていない。即ち、幌延から震源距離約8km以内、従って、幌延の真下では深さ約8kmより浅い地震は発生していない。・幌延の周辺では、継続時間が極めて短く(数時間$$sim$$数十時間)、震源域も極めて小さい(差渡し数km程度)群発地震活動がしばしば発生している。・幌延1点の観測では信頼できる震源を求めることが出来ないので、周辺の気象庁観測点のデータと併合処理を行なった。S-P時間20秒以内の地震の約5%について震源が求められた。得られた震源分布を見ると、日本海岸に沿って幅約40$$sim$$50kmで南北に延びる地震活動が活発なところが見られる。オホーツク海沿岸部は地震活動が著しく低い。活断層など、地質構造・地体構造と顕著な関連は認められない。

論文

原研のリアルタイム地震防災研究; 原研のリアルタイム地震防災研究

蛯沢 勝三; 柴田 勝之

SEISMO, 2(8), p.2 - 3, 1998/08

兵庫県南部地震を契機に、自治体及び産業施設の地震防災の観点から、地震発生時に、正確にかつ速やかに地震情報を通達できるリアルタイム地震情報システムの整備が急務になっている。そのため、原研では、耐震安全・防災フロンティアの研究の一環として、「地震情報緊急伝達システム」の研究開発を開始した。本研究は、地震動が対象地域や重要施設へ到達する前と後に係わる項目に大別される。前者では、震源近傍の地震計で検知した地震動のデータを伝送し、地震動が到達する前に、地震規模や地震動の大きさを予測する「地震動到達前の地震情報予測技術」の検討を行う。後者では、既存の地震計ネットワークによる地震動データを有効利用し、震源パラメータや都市及び産業施設の立地地域での地震動パラメータを迅速に提供する「地震情報緊急伝達システム」の原型版を開発する。

報告書

地震に関する調査研究(XIII)報告書

原田 謙三*

PNC-TJ1552 97-002, 218 Pages, 1997/03

PNC-TJ1552-97-002.pdf:6.34MB

平成8年度に本委員会が実施した研究業務は、岩手県釜石鉱山大峯地区の坑内外7地点に設置した地震計による地震観測および、坑内L550に設置された水圧、水量、水質観測用の各計測器と、平成6年度に設置されたレーザー干渉式岩盤歪計とを用いた地下水理計測であった。また得られた観測データについて各種解析を実施した。本年も多くの工事が行われたが何れも機器の不具合な部分の修正や、故障発生時の修理等であった。主なものは、地震計K-4(L550NE抗)の信号線で発生したノイズ除去の為の信号線張替工事と、レーザー岩盤歪計の根本的な改良工事である。報告書の第1章では13年目に入った本委員会の研究方針と研究活動の概要が記述されている。第2章では、地震計のノイズ除去工事、PH計と電気伝導度計や自動採水器の点検修理工事および、レーザー干渉型岩盤歪計の改良、移設工事に関する事項等が時系列的に記述されている。第3章では、平成8年度に釜石鉱山で観測された58個の地震について、夫々の観測データおよび解析結果が記述されている。特に本年度は、地下での加速度の減衰の状態が多少異常な10個の地震について種々の解析が試みられ、それらの地震の特徴を明らかにした。またこの章では、地形が地震動に及ぼす影響について3次元的な解析を行った結果についても記述されている。第4章には、地下水理関係の観測データから得られた、地震と地下水の関係について種々検討した結果が記述されている。第5章ではあとがきで、今年度に得られた研究成果のとりまとめが述べられると共に、残された課題について述べられている。

報告書

活断層に関する調査研究-微小地震観測(2)-

安藤 雅孝*; 伊藤 潔*

PNC-TJ1673 95-001, 50 Pages, 1995/03

PNC-TJ1673-95-001.pdf:1.33MB

本調査研究は、跡津川断層系特に茂住祐延断層周辺に発生している微小地震の震源決定を精度良く行い、本地域における地震活動と断層活動を正確に把握することにより、活断層の発生メカニズムに関する知見を得ることを目的にしている。本年度の調査項目以下の通りである。(1)微小地震の観測(2)地震解析(3)報告書の作成・昨年度は、微小地震の深さ方向の精度を良くするため、茂住鉱山長棟坑道内に地震計を設置し、活断層沿いの微小地震分布とその特性を把握することに重点を置いた。観測点の位置は神岡鉱山茂住坑内の坑口より約1.15km入った場所で、正確な位置は以下のとおりである。北緯・36度26分05秒東経・137度17分35秒高さ・363m(S.L.)本年は引続き茂住観測点のデータを用いて震源決定精度の向上に努めた。地震の震源を精度良く決定するには、観測点が適正に配置される必要がある。今回の研究対象地域である跡津川断層付近の微小地震の観測網の観測点は約25-30km間隔で設置されている。これらの観測点による震源決定は、断層付近の詳細な調査には不十分である。特に地震の深さを含めて精度の高い震源を得るには、震源に近いところに観測点が存在し、震源を取り囲みかつある程度遠方まで観測点が必要である。観測装置は地震計および送受量装置、記録装置からなり、センサーとしては短周期(固有周期1秒)3成分の地震計が設置された。現在までのところ十分なデータが得られていないので、解析は緒についたばかりである。上宝の従来の観測網での震源と茂住を加えた場合の震源の違いを比較すると、断層近くの地震の震源が震央と深さ方向で数km動いていることが分かる。このように観測点を追加することによって、震源の精度が著しく向上し、今後断層の構造の理解が進むものと考えられる。

報告書

活断層に関する調査研究-微小地震観測-

安藤 雅孝*; 伊藤 潔*

PNC-TJ1604 94-003, 210 Pages, 1994/03

PNC-TJ1604-94-003.pdf:7.24MB

本調査研究は、跡津川断層系特に茂住祐延断層周辺に発生している微小地震の震源決定を精度良く行い、本地域における地震活動と断層活動を正確に把握することにより、活断層の発生メカニズムに関する知見を得ることを目的にしている。本年度の調査項目以下の通りである。(1)地震計の設置(2)微小地震の観測(3)地震解析(4)報告書の作成本年度は特に、微小地震の深さ方向の精度を良くするため、茂住鉱山長棟坑道内に地震計を設置し、活断層沿いの微小地震分布とその特性を把握することに重点を置いた。地震の震源を精度良く決定するには、観測点が適正に配置される必要がある。今回の研究対象地域である跡津川断層付近の微小地震の観測網の観測点は約25-30km間隔で設置されている。これらの観測点による震源決定は、断層付近の詳細な調査には不十分である。特に地震の深さを含めて精度の高い震源を得るには、震源に近いところに観測点が存在し、震源を取り囲みかつある程度遠方まで観測点が必要である。以上のような点を考慮し、以下の神岡鉱山の坑内に、地震観測点を設置した。坑内においても、岩盤のしっかりした場所を選定し、破砕帯などは避け、また、水滴の落下によるノイズなどは極力避けて適切な場所を選定した。観測点の位置は神岡鉱山茂住坑内の坑口より約1.15km入った場所で、正確な位置は以下のとおりである。北緯 36度26分05秒東経 137度17分35秒高さ 363m(S.L.)観測装置は地震計および送受量装置、記録装置からなり、センサーとしては短周期(固有周期1秒)3成分の地震計が設置された。現在までのところ十分なデータが得られていないので、解析は緒についたばかりである。上宝の従来の観測網での震源と茂住を加えた場合の震源の違いを比較すると、断層近くの地震の震源が震央で7km、深さで6km程度動いていることが分かる。このように観測点を追加することによって、震源の精度が著しく向上し、今後断層の構造の理解が進むものと考えられる。

報告書

地震に関する調査研究(X)

not registered

PNC-TJ1552 94-001, 173 Pages, 1994/03

PNC-TJ1552-94-001.pdf:5.01MB

平成5年度の委員会業務としては、岩手県釜石鉱山大峯地区の坑内外に設置した6ヵ所の地震計による地震観測および、坑内L550に設置された水圧、水量、水質観測用の各計器により、地震発生時の地下水理の変化について観測し、得られた諸データについて解析を行った。工事としては、地形が地震動に与える影響を調査するため、地表(L725坑口)に記録装置付の強震計1台を増設した。研究活動としては、地下水理・機器ワーキンググループと数値解析ワーキンググループを編成し、前者は地表に増設する地震計の、設置点の現地調査その他を、後者は観測地震のデータ解析結果や耐震設計手法の評価に関する研究成果の検討などを担当し、本委員会に諮り更に検討を加えた。報告書の第1章では、10年目に入った本委員会の研究方針と研究活動の概要について記述した。第2章では、地表へ新たに増設した地震計に関して、設置する目的、設置点の選定および、設置工事について記述した。第3章には、平成5年度に釜石鉱山で観測された46個の地震について、夫々の観測データおよび解析結果について記述し、第4章では、同じく地下水理関係の観測で得られた諸データと、その解析・検討結果について記述した。第5章では、深部地下構造物の耐震性を評価する研究対象として、昨年度に引続き坑内水平坑道をとり上げ、各種要因の安定性に及ぼす感度解析とその成果について記述した。即ち、水平坑道の耐震安定性に影響を与える要因である、坑道の設置深度、側圧係数、地震力および岩盤のせん断力の中では、岩盤のせん断力が最も大きなものであることを示した。第6章では、あとがきとして、今年度に得られた研究成果をとりまとめて述べると共に、今後の課題を提言し示してある。

口頭

光地震計による水槽の微小地震応答の検知と設置用専用ロボットの開発

西村 昭彦; 森下 日出喜*; 山田 知典; 吉田 稔*; 田川 明広

no journal, , 

福島第一原子力発電所の廃止措置のため、光ファイバ方式の地震計を特殊設計のロボットを使用して設置を行うデモンストレーションを実施した。使用した水タンクは4.5メートル直径で5メートル水深があり、これをタンク型臨界試験装置に見立てた。実験中に起こった微小地震を光ファイバ地震計が捉えた。また、水タンクの観測窓の振動特性をレーザードップラー干渉計で捉えることにも成功した。

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