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安全・核セキュリティ統括部 安全・環境課
JAEA-Review 2022-013, 210 Pages, 2022/07
JAEA-Review-2022-013.pdf:6.68MB
日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、2020年度の環境配慮活動について、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき「環境報告書2021」を作成し、2021年9月に原子力機構のホームページで公表した。本報告書は、環境報告の信頼性を高めるためにその情報の検証可能性を確保し、また、原子力機構における環境配慮活動の取組を推進する手段として、環境報告書に記載した環境関連情報の根拠となる2020年度の環境報告関連データ及び他のさまざまな環境配慮活動の関連情報を取りまとめたものである。
原子力科学研究部門 原子力科学研究所
JAEA-Review 2021-067, 135 Pages, 2022/03
JAEA-Review-2021-067.pdf:7.31MB
原子力科学研究所(原科研)は、保安管理部、放射線管理部、工務技術部、研究炉加速器管理部、福島技術開発試験部、バックエンド技術部の6部及び計画管理室で構成され、各部署は、中期計画の達成に向け、施設管理、技術開発などを行っている。本報告書は、今後の研究開発や事業推進に資するため、平成29年度の原科研の活動、並びに原科研を拠点とする安全研究センター、先端基礎研究センター、原子力基礎工学研究センター、物質科学研究センター、原子力人材育成センターなどが原科研の諸施設を利用して実施した研究開発及び原子力人材育成活動の実績を記録したものである。
原子力科学研究所
JAEA-Review 2021-006, 248 Pages, 2021/12
JAEA-Review-2021-006.pdf:7.17MB
原子力科学研究所(原科研)は、保安管理部、放射線管理部、工務技術部、研究炉加速器管理部、福島技術開発試験部、バックエンド技術部の6部及び計画管理室で構成され、各部署は、中長期計画の達成に向け、施設管理、技術開発などを行っている。本報告書は、今後の研究開発や事業推進に資するため、平成27年度及び平成28年度の原科研の活動、並びに原科研を拠点とする安全研究センター、先端基礎研究センター、原子力基礎工学研究センター、物質科学研究センター(平成27年度: 量子ビーム応用研究センター)、原子力人材育成センターなどが原科研の諸施設を利用して実施した研究開発及び原子力人材育成活動の実績を記録したものである。
安全・核セキュリティ統括部 安全・環境課
JAEA-Review 2021-005, 209 Pages, 2021/11
JAEA-Review-2021-005.pdf:6.92MB
日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、2019年度の環境配慮活動について、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき「環境報告書2020」を作成し、2020年9月に原子力機構のホームページで公表した。本報告書は、環境報告の信頼性を高めるためにその情報の検証可能性を確保し、また、原子力機構における環境配慮活動の取組を推進する手段として、環境報告書に記載した環境関連情報の根拠となる2019年度の環境報告関連データ及び他のさまざまな環境配慮活動の関連情報を取りまとめたものである。
奥野 浩; 山本 一也
JAEA-Review 2020-066, 32 Pages, 2021/02
JAEA-Review-2020-066.pdf:3.01MB
国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、略称: IAEA)は、アジア原子力安全ネットワーク(Asian Nuclear Safety Network、略称: ANSN)の活動を2002年から実施している。その一環としてANSNの下に原子力あるいは放射線災害を対象とする平時の備えと緊急時への対応に関するグループ(Topical Group on Emergency Preparedness and Response、略称: EPRTG)を2006年に設立した。EPRTGの提案に基づきIAEAは2006年から2017年までの12年間に23件のアジア地域ワークショップを実施した。緊急時対応に関するテーマ分野には、原子力防災訓練,緊急時医療,原子力・放射線緊急事態後の長期的対応,国際協力,国の原子力防災体制整備などがあった。日本原子力研究開発機構は、RPRTG設立当初からコーディネータを輩出し、その活動を主導してきた。本報告書は、EPRTGの提案に基づきIAEAが2017年までに実施したアジア地域ワークショップの概要をまとめたものである。
安全・核セキュリティ統括部 安全・環境課
JAEA-Review 2020-019, 196 Pages, 2020/11
JAEA-Review-2020-019.pdf:6.21MB
日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、2018年度の原子力機構の活動を総合的に報告するレポートであるアニュアルレポート「原子力機構2019」を作成した。その中で2018年度の環境配慮活動について取りまとめた結果を掲載しており、この環境配慮活動報告の部分は「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき2019年9月にホームページで公表した。本報告書は、環境報告の信頼性を高めるためにその情報の検証可能性を確保し、また、原子力機構における環境配慮活動の取組を推進する手段として、アニュアルレポート「原子力機構2019」に掲載した環境報告の部分とその追加情報に記載した環境関連情報の根拠となる2018年度の環境報告関連データと、他のさまざまな環境配慮活動の関連情報を取りまとめたものである。
原子力科学研究所
JAEA-Review 2018-036, 216 Pages, 2019/03
JAEA-Review-2018-036.pdf:19.22MB
原子力科学研究所(原科研)は、保安管理部, 放射線管理部, 工務技術部, 研究炉加速器管理部, 福島技術開発試験部, バックエンド技術部の6部、原科研福島技術開発特別グループ(平成25年度)及び計画管理室で構成され、各部署は、中期計画の達成に向け、施設管理, 技術開発などを行っている。本報告書は、今後の研究開発や事業推進に資するため、平成25年度及び平成26年度の原科研の活動、並びに原科研を拠点とする安全研究センター, 先端基礎研究センター, 原子力基礎工学研究センター(平成25年度: 原子力基礎工学研究部門), 量子ビーム応用研究センター(平成25年度: 量子ビーム応用研究部門), 原子力人材育成センターなどが原科研の諸施設を利用して実施した、研究開発及び原子力人材育成活動の実績を記録したものである。
-nonylphenols in water and elimination of their estrogen activities by 
Co 
-ray irradiation木村 敦; 田口 光正; 大谷 仁己*; 瀧上 眞知子; 島田 好孝*; 小嶋 拓治; 平塚 浩士*; 南波 秀樹
Radiation Physics and Chemistry, 75(1), p.61 - 69, 2006/01
被引用回数：13 パーセンタイル：66.86(Chemistry, Physical)Co線照射により、水中濃度1
mol dm
の水中-ノニルフェノール(NPs)は吸収線量が高くなるに従い指数関数的に減少した。OH付加体と推定される分子量236を有する2つの分解生成物が、LC-MS分析により検出された。5000Gy(J kg
)におけるNPsとその照射生成物のエストロジェン活性の消失を、イーストツーハイブリッド法により確認した。これらの結果はNPs処理の放射線利用の基礎データを提供するものである。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2005-033, 85 Pages, 2005/09
JAERI-Review-2005-033.pdf:7.03MB
本報告書は、日本原子力研究所国際原子力総合技術センターの平成16年度の業務概要をまとめたものである。国際原子力総合技術センターにおいて実施した国内研修及び国際研修業務の内容,研修のための研究開発並びに運営管理などについて記載した。平成16年度は、東京研修センターと東海研究所研修センターの組織統合から2年目となり、研修業務は順調に実施され、国内及び国際研修を合わせた修了者は1165名であった。また、平成17年度に開校予定の東京大学大学院工学系研究科原子力専攻(専門職大学院)の施設利用,実習講師選定等の準備に協力した。これらの業務活動に加え、安全確保及び快適な作業環境確保などの観点から、研修施設・設備について必要な整備並びに改善を進めた。
研究評価委員会
JAERI-Review 2005-019, 58 Pages, 2005/03
JAERI-Review-2005-019.pdf:6.05MB
研究評価委員会は、原子力二法人統合により設立される新法人での事業の開始に向け、中期計画作成の参考とするため、「日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針」及び「研究所評価委員会及び研究評価委員会規程」に基づき、9名の外部専門家で構成される研究支援・連携活動等専門部会を設置し、研究支援・連携活動等に関して原研から新法人へ引き継がれると想定される事業について、総括評価を実施した。研究支援・連携活動等専門部会は、平成16年6月から平成16年8月にかけて、当該部門の評価活動を実施した。評価は、事前に提出された評価用資料及び専門部会会合(平成16年7月21日開催)における被評価者の説明に基づき、研究評価委員会によって定められた評価項目,評価の視点,評価の基準に従って行われた。同専門部会が取りまとめた評価結果報告書は、平成16年12月1日に行われた研究評価委員会会合に提出され、審議された。審議の結果、研究評価委員会は、この評価結果を妥当と判断した。本報告書は、その評価結果である。
竹内 末広; 仲野谷 孝充; 株本 裕史; 吉田 忠
Nuclear Instruments and Methods in Physics Research A, 513(3), p.429 - 438, 2003/11
被引用回数：3 パーセンタイル：27.89(Instruments & Instrumentation)原研(東海)タンデム加速器では加速電圧を18-20MVに改善するため加速管をコンプレスドジオメトリー型の新加速管に更新する計画をすすめている。新加速管に交換することで加速ギャッブ数が増え加速電圧を改善できる可能性がある。しかし、大型加速器では一般に交換後のコンディショニングには1-2か月の長い期間を要する。そこで、加速管内面をあらかじめ高圧純水洗浄により洗浄し、放電の源となる、あるいは放電を助長する絶縁体表面の汚れや微粒子を除去することにより、放電活動を抑制し短期間で期待する電圧にすることを考えた。高圧純粋洗浄した従来の加速管1MV分6本をタンデム加速器で高電圧試験を行い、また新加速管3MV分6本を高圧純粋洗浄し加速管メーカーのNEC社の3MV試験装置で高電圧試験を行った。結果は、どちらも定格電圧を短時間で越え、かつ放電は従来の加速管と比べ極めて少なかった。新加速管3MVの試験ではコンディショニングは加速管が安定に近い状態で進み24時間内に高度に安定な状態に達した。これで加速電圧の改善計画に明るい展望が開けた。本文では洗浄効果,セラミックスの表面などについての研究成果を述べており、放電活動は絶縁体表面の汚れや微粒子が主な原因であったことを明らかにしている。
古林 徹*; 原田 康雄*; 遠藤 章
JAERI-Review 2003-022, 159 Pages, 2003/08
JAERI-Review-2003-022.pdf:16.17MB
本報告書は、2000年4月から2003年3月まで(2000年度から2002年度)のシグマ委員会,常置グループ「医学用原子分子・原子核データグループ」の活動の概要を報告するものである。本報告書では、本グループを構成する多彩な委員のそれぞれの活動を紹介することも重要と考え、2002年度委員を中心に執筆をお願いした。内容については、それぞれの活動の多様性に配慮し、自由な視点から医学用原子分子・原子核データに関係する内容の報告を取り上げることにした。なお、本報告書の主目的である3年間の本グループの活動の概要を説明する資料として、本グループの会合の議事録及び日本原子力学会誌,核データニュースへの関連する投稿論文を、転載許可を得て付録として掲載した。
白石 邦生; 助川 武則; 柳原 敏
JAERI-Data/Code 98-010, 186 Pages, 1998/03
JAERI-Data-Code-98-010.pdf:7.12MB
原研においては昭和61年から進められてきたJPDRの解体作業が平成8年3月までに完了した。この解体作業では、解体作業に関係する種々のデータを体系的に収集し、計算機に蓄積して解体データベースを構築するとともにこれらのデータを分析して解体作業の特徴を明らかにした。また、収集整理した作業データの汎用性に関する検討を行うとともに、他の原子力施設の解体作業の計画に適用することを目的にして、データの分析結果を単位作業係数や管理データの予測のための単純な数式として、より一般性のある形にまとめた。作業データの分析結果は将来の商業用原子力発電所の解体計画の作成等に適用できるものである。
西村 秀夫; 間柄 正明; 小田 哲三; 臼田 重和; 渡部 和男; 安達 武雄; 野口 宏
第18回核物質管理学会(INMM)日本支部年次大会論文集, p.71 - 78, 1997/11
IAEAの「93+2」計画に基づく重要な施策の一つとして環境試料分析法が導入された。これは、未申告原子力活動の探知を技術的目標とした新たな保障措置手段であり、原子力施設の内外及びその他の場所から環境試料を採取し、その中に含まれる極微量の核物質の同位体組成比等を分析することにより、施設の運転状況を検認し、あるいは不審な活動を探知する方法である。我が国の保障措置制度における独立検認機能を維持するためには、保障措置用環境試料を分析し、評価するための機能を確立することが必要不可欠である。即ち、クリーンルームを備えた保障措置クリーン化学分析所を整備するとともに、環境試用分析技術を開発することが必要である。このため、原研では1996年から超微量分析技術の開発のための調査を開始した。本報告では、保障措置環境試料分析技術確立のための計画について、その現状と課題について述べる。
柳原 敏
日本機械学会誌, 100(948), p.1174 - 1178, 1997/11
原研では昭和56年から実施したJPDR廃止措置計画において、安全で効率的な原子力施設の廃止措置技術の開発を行い、その技術をJPDRの解体作業に適用して実証を計った。この結果、JPDRの解体作業を平成8年3月までに終了し、原子力発電所を安全に解体できることが証明された。ただし、解体作業で発生した放射性廃棄物については、大部分を保管施設で管理しており、廃棄物の効率的な処理やリサイクルは今後の課題である。解体作業から生じる廃棄物をできる限り少なくし、有効な資源をリサイクルする必要がある。このためには、リスクと利益を十分に考慮した周到な計画が必要であり、JPDRの解体作業から得られたデータや経験が役立つものと考えられる。本稿では、JPDR解体作業の経験、世界の解体廃棄物の処理処分に関する取組みについて紹介する。
新谷 文将; 村尾 良夫
Journal of Nuclear Science and Technology, 32(4), p.339 - 350, 1995/04
被引用回数：3 パーセンタイル：37.07(Nuclear Science & Technology)加圧器逃し弁の作動なしに負荷追従運転ができる高い負荷追従性を持った原子炉概念の実現性と必要な条件を知るために、RETRANコードを用いて、既存の2ループPWRにおける過渡解析を実施した。計算の結果、高い負荷追従性を持った原子炉は、冷却材密度反応度係数を大きくするためにケミカルシムを除去すること、体系の圧縮性を大きくするために加圧器体積を大きくすること及び炉心の線出力密度を低下させることにより実現できることが分った。更に、何ら制御系の作動なしに50%の負荷変動に追従できる原子炉は、加圧器体積を既存2ループPWRの1.5倍にする、反応度係数をケミカルシムのない状態に設定することにより実現できることを示した。また、定格出力の120%に達する過冷却事象に対しても安全であることを示した。
柳原 敏
Journal of Nuclear Science and Technology, 30(9), p.890 - 899, 1993/09
被引用回数：10 パーセンタイル：70.04(Nuclear Science & Technology)原子力施設の廃止措置における、効率的な作業計画や作業管理に使用することを目的に、COSMARD(The Code System for Management of Reactor Decommissioning)を開発した。本開発で特に考慮した点は:(1)廃止措置作業の構成(WBS)を反映した木構造上でのデータ処理アルゴリズム、(2)WBSや作業条件を入力データとして記述するためのコマンド、(3)種々のプロジェクト管理情報を簡易式と係数により計算するためのモデルの開発、である。また、計算モデルの開発では、JPDR解体作業を分析し、基本的な作業要素を抽出するとともに、人工数計算のための適当な数式を作成した。続いて、サンプル計算として、JPDR機器解体に要する人工数の計算を行った。本論文は、COSMARDの概要、方法論、計算モデルについて述べたものである。
柳原 敏; 伊東 慎一; 白石 邦生
Proc. of the 1993 Int. Conf. on Nuclear Waste Management and Environmental Remediation,Vol. 3, p.423 - 431, 1993/00
JPDR解体プロジェクトでは、放射化または放射能汚染した機器・構造物を細断して全て容器に収納した上で保管するという特徴ある方針の下で作業が進められている。また、解体作業からは、作業別に、人工数、廃棄物量、作業者線量当量などのデータを体系的に収集し、解体データベースを構築している。そこで、本解体プロジェクトの特性を明らかにすることを目的に、システムエンジニアリングの一つとして、解体作業とともに廃棄物管理に関する分析を実施した。この結果、種類別の容器使用量とその収納効率、所要人工数と付随廃棄物(作業員の手袋、靴カバー、ビニールシート等)量との関係などが明らかになった。これらの分析結果は、将来の大型発電炉のデコミッショニング計画作成やプロジェクト管理に有効に役立つものである。
芳野 隆治; 牛草 健吉; 今井 剛; 白井 浩; 清水 勝宏
JAERI-M 89-116, 12 Pages, 1989/09
JT-60LHCD実験にて得られる電流分布の平坦化の機構について計算機シミュレーション解析を行った。一回の波動伝搬により低域混成波が二成分のマクスウェル分布をもつ電子に吸収されるとするモデルが電流分布の平坦化の実験結果をよく説明できる。さらに、シミュレーションにて得られた電流分布より評価されるMHD挙動は、測定されたMHD挙動とよく一致している。
金子 義彦
Nuclear Science and Engineering, 97, p.145 - 160, 1987/00
被引用回数：2 パーセンタイル：29.96(Nuclear Science & Technology)日本における多目的高温ガス炉に関する炉物理研究活動の現状についてまとめた。高温ガス実験炉の炉心設計に必要な精度を最初に明らかにし、つづいて、核データの収編集と炉物理計算コードの開発について記述した。実験的研究については、日本原子力研究所のSHEにおいてこれまで行った炉物理実験の結果についてのべた後、低濃縮被覆粒子ウラン燃料を装荷した高温ガス実験炉の詳細模擬実験を実施することを目的としたVHTRC(高温ガス炉臨界実験装置)への炉心改造について記述した。最後に、実験と計算の比較を通して達成した炉物理計算精度の改善について説明し、今後の課題を指摘した。
