原子力災害時における車両の汚染状況と除染措置に関する調査と検討

外川 織彦; 外間 智規; 平岡 大和

JAEA-Review 2023-013, 48 Pages, 2023/08

JAEA-Review-2023-013.pdf:2.11MB

原子力災害時に大気へ放射性物質が放出された場合には、住民等の被ばくを低減するための防護措置として、自家用車やバス等の車両を利用して避難や一時移転が実施される。避難等を実施した住民等の汚染状況を確認するため避難退域時検査が行われるが、その迅速性を損なわないことが重要である。現状の検査では、車両の指定箇所検査をワイパー部とタイヤ側面で実施し、要員によるGMサーベイメータ等の表面汚染検査用測定器で検査することを基本としている。また、車両の迅速かつ効率的な検査実施のため、可搬型車両用ゲート型モニタの活用も計画されているところである。本報告書では、迅速かつ効率的な避難退域時検査に資するため、原子力災害時における車両の汚染状況と除染措置に関する調査を実施した。利用可能な関連文献や情報はごく少数であったが、当該文献等に記載された調査結果を目的に応じて抽出して整理するとともに、避難退域時検査の迅速かつ効率的な運用という観点からその調査結果について検討を行った。

Integration of transportation simulation with a level 3 PRA code for nuclear power plants

嶋田 和真; 櫻原 達也*; Reihani, S.*; Mohagehgh, Z.*

Proceedings of Asian Symposium on Risk Assessment and Management 2020 (ASRAM 2020) (Internet), 12 Pages, 2020/11

オフサイトの事故影響分析において、住民への放射線被ばくに対する避難の防護効果をより現実的に評価するために、レベル3確率論的リスク評価(レベル3 PRA)コードと交通シミュレーションを統合する手法を構築した。この研究では、WinMACCS(Ver.3.11)をレベル3 PRAコードとして使用した。テストケースとして、2017年に米国原子力規制委員会が発行したSOARCAレポートで対象となったセコヤ原子力発電所(NPP)サイトを採用した。交通シミュレーションコード として、MultiAgent Transport Simulation (MATSim)の避難拡張機能 を採用し、セコイアNPPから半径10マイルの緊急時準備区域の住民の避難時間を計算した。SOARCAレポートにおいて放出開始時間が最も早いソースタームでWinMACCSでの解析を行った。また、避難の方法として、各車両が最短距離で避難する場合と、全車両の総避難時間が最短時間となったとされた場合を想定して避難を実施した場合の住民の放射線被ばく線量を計算した。結果の一例として、全車両の総避難時間が最短となるように避難した場合、個々の車両が最短距離を避難した場合よりも約30%減少することが分かった。さらに、感度解析を実施し、リスクに与える最も大きな因子な避難準備時間であることを示した。

Decreasing trend of ambient dose equivalent rates over a wide area in eastern Japan until 2016 evaluated by car-borne surveys using KURAMA systems

安藤 真樹; 三上 智; 津田 修一; 吉田 忠義; 松田 規宏; 斎藤 公明

Journal of Environmental Radioactivity, 192, p.385 - 398, 2018/12

https://doi.org/10.1016/j.jenvrad.2018.07.009

福島第一原子力発電所周辺の空間線量率分布調査の一環として、KURAMAシステムを用いた走行サーベイが2011年から東日本広域において実施されてきた。2016年までに蓄積された大量の測定データ(2012年までについては既報)を解析し、福島第一原子力発電所から80km圏内の空間線量率の避難指示区域内外、土地利用状況、当初線量率及び県単位について減少傾向を評価した。福島第一原子力発電所から80km圏内の平均線量率は、放射性セシウムの物理減衰に比べ顕著に減少し、環境半減期の速い成分と遅い成分はそれぞれ0.4年及び5年と求められた。土地利用状況では、森林での線量率減少が他より遅く、建物用地において最も速い傾向にあった。福島県に比べて宮城県や栃木県では事故後早い時期において線量率の減少が早いことが分かった。走行サーベイにより測定された線量率の経時変化は、攪乱のない平坦地上においてNaI(Tl)サーベイメータを用いた測定結果より事故後1.5年後まで減少が早く、その後は同じ減少速度であることが分かった。

User interface of atmospheric dispersion simulations for nuclear emergency countermeasures

Hamuza, E.-A.; 永井 晴康; 相楽 洋*

Energy Procedia, 131, p.279 - 284, 2017/12

https://doi.org/10.1016/j.egypro.2017.09.429

本研究では、WSPEEDIによる大気拡散シミュレーションを原子力発電所から放射性核種が放出された際の緊急時対応の検討に活用する方法を提案する。WSPEEDIは原子力緊急時対応に不可欠な環境中核種分布や気象パターンなどの情報を計算し出力することができることから、その出力を用いて放射性核種の拡散に対して避難計画を策定するために有効な情報を作成し示すことを目指す。まず、ある原子力施設について1年間のWSPEEDI拡散計算を実行し、出力をまとめてデータベースを作成する。次に、データベースを用いた解析から、WSPEEDIの出力データをユーザーが容易に理解できるような拡散状況の特徴を示す数値情報に変換し、原子力緊急時対応に有効な情報として整理する。

Investigating the gap between actual and perceived distance from a nuclear power plant; A Case study in Japan

加藤 尊秋*; 高原 省五; 本間 俊充

Journal of Disaster Research, 10(4), p.627 - 634, 2015/08

https://doi.org/10.20965/jdr.2015.p0627

This study investigates the factors of the gaps between perceived and actual straight line distances to the Kashiwazaki-Kariwa NPP. Randomly selected adult citizens living in the two municipalities were surveyed in 2005, 2010 and 2011. Geographical and personal attributes, as well as experiences of the events that highlighted nuclear safety were the three groups of factors considered in this study. The Niigataken Chuetsu-oki earthquake hit the NPP between the first and the second surveys. The Fukushima nuclear accident in March 2011 happened between the second and the third surveys. Before the Fukushima accident, overestimation of the straight line distance was common among the respondents and geographical attributes affected the bias between actual and perceived straight distances. After the Fukushima accident, underestimation became common and personal attributes became more influential as the factor of the perceived-actual distance gap.

Ion explosion and multi-mega-electron-volt ion generation from an underdense plasma layer irradiated by a relativistically intense short-pulse laser

山極 満; Koga, J. K.; L.N.Tsintsadze*; 上島 豊*; 岸本 泰明

Physical Review E, 60(5), p.5987 - 5990, 1999/11

https://doi.org/10.1103/PhysRevE.60.5987

相対論的高強度短パルスレーザーと低密度プラズマ層との相互作用において生じるイオンの加速並びに膨張について検討を行った。イオン及び電子ダイナミクスは実質量比の2次元PICシミュレーションにより解析した。レーザーの強い動重力あるいは強力な光圧によって電子が排出され、レーザー伝播方向に誘起される電場によりイオンはMeV領域にまで加速されることを見いだした。このようなイオンのクーロン爆発はレーザーがプラズマ層を完全に通過した後に顕著となり始めることを明らかにした。

Radiological emergency preparedness in Japan

山本 英明

Proc. of IAEA/KINS Nuclear Safety Symp., 0, p.26 - 31, 1996/00

我が国の原子力防災については、災害対策基本法に基づき、国、地方公共団体等において防災計画を定める等の措置がなされている。TMI事故を踏まえて、原子力安全委員会は、昭和54年に原子力発電所等周辺防災対策専門部会を設置し、防災対策の充実・強化のための検討を行うとともに、緊急技術助言組織を設置した。昭和55年には「原子力発電所等周辺の防災対策について」(いわゆる防災指針)が策定され、防災対策の重点施行範囲等についての指針が定められた。

Development of a computer code system for selecting off-site protective action in radiological accidents based on the multiobjective optimization method

石神 努; 尾山 和雄

JAERI-M 89-112, 84 Pages, 1989/09

JAERI-M-89-112.pdf:1.71MB

原子力発電プラント緊急時の防護対策に係わる意思決定を支援するための評価手法を開発した。本報は、同手法とそれに基づいた計算コードシステムPRASMAの使用手引について述べたものである。本コードシステムは、多目的変数最適化法に基づき、緊急時に周辺住民に対してとられる防護対策(屋内退避と避難)の実施範囲の選定を支援するためのものである。最適化の対象となる目的変数として、死亡、障害および費用についての集団リスクを考慮した。また、これらの目的変数を最適化、すなわちリスクを最少化する上での防護対策実施範囲を定めるパラメータ(決定変数)としてプラントからの距離を考慮した。

Utilization of atmospheric dispersion simulations for nuclear emergency countermeasures

Hamuza, E.-A.; 永井 晴康; 相楽 洋*

no journal, , 

原子力発電所から放射性核種が放出された際に、WSPEEDIによる大気拡散シミュレーションは、緊急時対応の検討に有用である。WSPEEDIは原子力緊急時対応に不可欠な環境中核種分布や気象パターンなどの情報を計算し出力することができる。本研究では、これらの情報を地方自治体の防災担当者による対策立案へ活用することを目指す。原子力施設からの放出についてWSPEEDI拡散計算を実行し、出力をまとめてデータベースを作成する。この際に、緊急時におけるもっとも重要な情報(例えば、住民が居住するエリアの空間線量率など)を担当者にわかりやすく示すことができるように整理する。この情報は、原子力緊急時の避難対策など、担当者が的確な判断を行う上で極めて有用である。