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論文

Trial operation of the advanced volume reduction facilities for LLW at JAEA

中塩 信行; 樋口 秀和; 門馬 利行; 小澤 一茂; 藤平 俊夫; 須藤 智之; 満田 幹之; 黒澤 重信; 邉見 光; 石川 譲二; et al.

Journal of Nuclear Science and Technology, 44(3), p.441 - 447, 2007/03

 被引用回数:9 パーセンタイル:40.78(Nuclear Science & Technology)

日本原子力研究開発機構は、低レベル放射性固体廃棄物を溶融,高圧圧縮処理等によって減容,均一,安定化できる高減容処理施設を建設整備した。本施設の運転によって、処分に適した廃棄体を作製できるだけでなく、現在貯蔵している廃棄物も減らすことができる。本施設は、大型廃棄物の解体設備を有する解体分別保管棟と、溶融設備,高圧圧縮設備を有する減容処理棟からなる。解体分別保管棟の解体設備は1999年7月に供用を開始した。これまでの処理廃棄物は750m$$^{3}$$に達し、減容比は1.7-3.7であった。減容処理棟では、2003年2月より作業者の訓練や溶融処理における廃棄物均一化条件把握を目的とするコールド運転を実施している。2005年度より減容処理棟の前処理設備において実廃棄物を用いた運転を一部開始した。

論文

System of the advanced volume reduction facilities for LLW at JAERI

樋口 秀和; 門馬 利行; 中塩 信行; 小澤 一茂; 藤平 俊夫; 須藤 智之; 満田 幹之; 黒澤 重信; 邉見 光; 石川 譲二; et al.

Proceedings of International Conference on Nuclear Energy System for Future Generation and Global Sustainability (GLOBAL 2005) (CD-ROM), 6 Pages, 2005/10

日本原子力研究所は、表面線量率が2mSv/h以下の低レベル固体廃棄物を対象として、高い減容比と安定性が得られる溶融処理及び高圧縮処理を行う高減容処理施設を建設整備した。本施設により将来の処分に適した廃棄物パッケージを作製するとともに廃棄物の蓄積を減少することができる。本施設は解体分別保管棟及び減容処理棟から構成される。解体分別保管棟の解体設備では、タンクや塔槽類等200$$ell$$ドラム缶以上の大型廃棄物を、材質や形状に応じて、レーザー切断機,プラズマ切断機等適切な切断機器を選択して切断する。本設備は1999年7月より供用を開始し、前年度まで大型廃棄物を約600m$$^{3}$$処理し、約1/3に減容した。減容処理棟における処理対象廃棄物は、難燃物やガラス,コンクリート,金属等の不燃物である。放射能評価の容易な原子炉施設から発生した金属廃棄物は、高圧圧縮装置で減容する。その他の放射性物質の種類と量が多種多様な廃棄物は均一化することにより放射能評価が容易に行える金属または非金属溶融設備により減容を行う。減容処理棟は、2003年に整備を終了し、現在、作業者の訓練や均一化のための溶融条件把握のためのコールド運転を実施中であり、2005年度より実廃棄物を用いた運転を開始する予定である。

論文

Advanced volume reduction program for LLW at JAERI

樋口 秀和; 佐藤 元昭; 平林 孝圀*; 田中 貢

Proceedings of 2nd International Conference on Safewaste 2000, Vol.1, p.314 - 322, 2000/00

高減容処理施設は、将来の処分に備えて低レベル放射性廃棄物の減容・安定化を行うためのものであり、大型廃棄物の解体処理を行う「解体分別保管棟」並びに金属廃棄物及びガラス、コンクリート等の雑固体廃棄物を溶融または高圧縮により減容する「減容処理棟」から構成する。解体分別保管棟では、減容安定化処理の前処理として、大型廃棄物の解体、分別をレーザー切断機等を用いて行う。減容処理棟では、廃棄物を材質ごとに分別した後、高圧圧縮装置または溶融処理装置により減容安定化処理を行う。溶融処理装置は、高周波誘導加熱による金属溶融設備及びプラズマ加熱による雑固体溶融設備から構成する。本施設の年間処理能力は200$$ell$$ドラム缶換算で約10,000本であり、処理により減容比は約1/3~約1/6である。金属廃棄物の溶融物は容器に成型し、雑固体溶融設備より排出するスラグの受け容器として再利用することができる。

論文

解体分別保管棟の完成

佐藤 元昭

RANDECニュース, (42), p.8 - 9, 1999/07

高減容処理施設の第1棟となる解体分別保管棟が完成した。高減容処理施設は、解体分別保管棟と第2棟の減容処理棟(計画中)から成り、廃棄物を解体、分別し、高圧縮や溶融により減容するとともに、セラミック質固化体等の処分が可能な廃棄体とする。解体分別保管棟は、地上3階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、地下1階から地上2階が廃棄物の保管室(ドラム缶換算約22000本)、地上3階が大型廃棄物の解体室である。解体室では、大型の放射性金属廃棄物を、レーザやプラズマ等で解体・切断し、ブラストによる汚染除去、放射能測定などを行い、減容処理棟での溶融や高圧縮処理、将来のクリアランスの適用を考慮して、材質や放射能レベルに従って区分する。解体分別保管棟の完成により、処分を目指した高減容処理の実現に近づいた。

論文

$$beta$$$$gamma$$焼却装置の撤去

庄司 喜文; 佐藤 元昭

デコミッショニング技報, (8), p.22 - 30, 1993/06

日本原子力研究所大洗研究所の放射性廃棄物処理施設で、約17年間使用してきた放射性廃棄物の焼却設備を解体・撤去した。解体・撤去に際しては、使用履歴を考慮して汚染物と非汚染物の分類を実施するとともに、可能な限り圧縮減容を行い、廃棄物パッケージ発生量の低減化に努めた。この作業を通じて、耐火レンガ等粉塵が発生しやすい物質を内包する大型装置の解体に関する技術的知見やデータを得るとともに、撤去品の取扱いに関する管理および経験を蓄積することができた。本報告は、焼却設備の解体・撤去における作業管理、放射性廃棄物の取扱いなどの実際について、まとめたものである。

論文

原研大洗研究所における可燃性固体廃棄物焼却処理の管理システム

天澤 弘也; 佐藤 元昭; 阿部 昌義

保健物理, 26, p.47 - 58, 1991/00

原研大洗では、低レベル$$beta$$$$gamma$$固体廃棄物の処理能力の増強等のため焼却設備を更新した。更新にあたり、廃棄物の受入からパッケージ化まで一環した処理工程による運転管理の効率化、計算機を利用した廃棄物データ管理の効率化、遠隔自動化による作業者の被爆低減化などを基本方針に、新たな焼却システムを構築した。新システムでは、カートンモニタにより廃棄物の線量当量率及び放射能量の測定を行い、正確な受入データの把握をした後、順次$$beta$$$$gamma$$焼却装置にて焼却する。$$beta$$$$gamma$$焼却装置から回収される焼却灰は、放射能量を測定した後焼却灰固化装置により固型化してパッケージとする。その後、ドラムモニタにより封入放射能量等を測定し保管管理され、各工程から発生する廃棄物基本データ及びプロセスデータを計算機に更新保存する。システムの完成により、作業工程の合理化、廃棄物データの精度の向上が図れることとなった。

報告書

マイクロ波加熱による$$beta$$$$gamma$$雑固体廃棄物の熱分解・溶融固化試験

福田 勝男; 栗林 寿*; 三戸 規生; 進士 義正; 岩本 貞雄; 佐藤 元昭; 菊地 順彦*; 田村 貢大*

JAERI-M 84-001, 76 Pages, 1984/02

JAERI-M-84-001.pdf:3.16MB

$$beta$$$$gamma$$雑固体廃棄物のうち、難燃性の廃棄物、焼却処理に有害な廃棄物及びイオン交換樹脂について、より一層の減容と安定な固化処理を目的として、マイクロ波加熱による熱分解・溶融固化処理を検討し、試験した。また、溶融固化処理では、焼却灰、スラッジ、砂の溶融固化特性も調べた。この結果、下記の事項が得られた。(1)雑固体廃棄物試料は、単独もしくは混合系で容易に熱分解し、低分子量ガス成分に変換された。(2)トレーサーの排ガス系への移行率は、熱分解処理、灰化処理、溶解固化処理ともマイクロ波出力、パージガス量等には影響を受けず、試料それぞれについて固有の値となった。(3)熱分解・溶融固化処理におけるトータル移行率は、$$^{1}$$$$^{3}$$$$^{7}$$Csでは15.7%、$$^{6}$$$$^{0}$$Coでは2.9%であった。また、トータル減容比は、布、紙、塩化ビニルシートの混合系で約1500(減重比:約70)が得られた。模擬焼却スラッジ、砂の減容比は、それぞれ11、5、1.5が得られた。

報告書

$$beta$$$$gamma$$圧縮装置IIの運転経験

佐藤 元昭; 安西 新治*; 田村 貢大*; 田所 則男; 岩本 貞雄; 三戸 規生

JAERI-M 82-024, 33 Pages, 1982/03

JAERI-M-82-024.pdf:0.84MB

$$beta$$$$gamma$$圧縮装置IIは、廃棄物パッケージ発生数の低減を目的として設置され、圧縮機、フィルター破砕機、脱水機および分類用ボックスで構成されている。各機器は、下記の機能と目的をもっている。1)圧縮機;金属などの不純物を圧縮する。2)フィルター破砕機;HEPAフィルタの木砕をメディアと分離し、焼却のために木砕を切断する。3)脱水機;含水物を焼却のために脱水する。本装置設置後2年の運転で、次の結果を得た。1)金属廃棄物のパッケージ数が1/4になった。2)HEPAフィルタのパケージ数が1/4になった。3)含水物の焼却が容易になった。4)物性的に安定なパッケージができるようになった。5)焼却の効果もあり、パッケージの発生数が30%減った。

報告書

海洋処分に備えた多重構造廃棄物パッケージの高水圧試験,2

関 晋; 比佐 勇; 大内 康喜; 伊藤 彰彦; 和達 嘉樹; 天野 恕; 丸山 亨; 佐藤 元昭; 高橋 孝三; 進士 義正; et al.

JAERI-M 9100, 6 Pages, 1980/09

JAERI-M-9100.pdf:0.33MB

低レベル放射性廃棄物の海洋処分に備えて、200l大多重構造パッケージを高圧水槽中で加圧し、海洋処分された場合の健全性について調べた。その結果、パッケージには安全上問題となるような変化は生じなかった。

報告書

海洋処分にそなえた多重構造パッケージの高水圧試験

関 晋; 佐藤 元昭; 高橋 孝三; 進士 義正; 伊藤 彰彦

JAERI-M 7633, 14 Pages, 1978/04

JAERI-M-7633.pdf:0.68MB

低レベル放射性廃棄物の海洋処分に備えて、6000mの深海に投棄した場合を模擬した条件(水圧600kg/cm$$^{2}$$、昇圧速度1kg/cm$$^{2}$$/sec)で実大規模の多重構造バッケージを用いた高水圧試験を行なった。昇圧過程で、あらかじめ設けた水みちからパッケージ内部こ水が侵入して内外圧が均衡し、パッケージは安全上問題となるような変化は生じなかった。

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