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論文

二国間原子力協力協定に係る昨今の米国政権の見解について

田崎 真樹子; 玉井 広史; 清水 亮; 木村 隆志; 北出 雄大; 中西 宏晃; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 7 Pages, 2018/11

米国が他国と平和目的の原子力協力を行う上では、米国原子力法(AEA)に基づき、原則として9つの核不拡散要件を盛り込んだ二国間原子力協力協定(NCA)を締結する必要がある。本稿では、2018年7月末時点での米/サウジアラビアNCAに係る交渉と、2018年5月に署名された米/英、及び米/メキシコNCA等を例示し、昨今の米国のNCAに係る見解及び将来展望を考察した。

論文

国際原子力機関の拡大結論取得に係る加盟国の傾向の分析:拡大結論の取得可能条件の抽出

中西 宏晃; 木村 隆志; 清水 亮; 北出 雄大; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/11

本研究は、国際原子力機関(IAEA)が加盟国に拡大結論を下すための条件を抽出するために、拡大結論を取得した及び取得していない加盟国の傾向の比較検討を行うものである。

論文

国レベルコンセプト(SLC)の全体像の調査結果の概要

木村 隆志; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 清水 亮; 玉井 広史; 中西 宏晃; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 5 Pages, 2018/11

本報告では、IAEAが開発・実施している国レベルコンセプト(SLC)の調査結果の概要、及び主にSLCの下にてIAEAによる拡大結論の導出を継続することの重要性について国内原子力事業者の理解を促進するために報告する。

論文

「地域保障措置」の設立に係る要素の考察

北出 雄大; 玉井 広史; 田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 中西 宏晃; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/11

「地域保障措置」は既存のIAEA保障措置を強化する手段の1つと考えられ、2000年以降のNPT運用検討会議ではその重要性に言及し、また2011年以降のNSGガイドラインは原子力資機材受領国に対する保障措置の条件として「地域保障措置」も掲げている。本研究は、代表的な「地域保障措置」として機能しているEURATOM及びABACCの事例に基づき、「地域保障措置」の設立に係る要素について検討する。

論文

核拡散リスクの最小化に関する動向の分析

須田 一則; 清水 亮; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 北出 雄大

日本核物質管理学会第38回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/04

1974年に実施されたインドの核実験以降、世界的に核不拡散に関する議論が実施されている。まず国際的な核燃料サイクル評価(INFCE)では、核拡散防止の観点から、濃縮能力、長期供給保証、再処理、プルトニウムの取扱い、高速増殖炉、使用済燃料の管理、新型燃料サイクル等、といった広範にわたる議論が行われた。その後、イラクや北朝鮮の核問題から、IAEA保障措置協定追加議定書が起草されるなど、制度的な強化が行われた。近年においては、IAEAの革新的原子炉及び燃料サイクル国際プロジェクトや第4世代原子力システムに関する国際フォーラムにおいて、核拡散抵抗性に係る評価手法の検討、また核物質が有する内在的な抵抗性に係る研究が各国の専門家の間で進められている。本報告では、INFCE-WG4(再処理、プルトニウムの取扱いとリサイクル)の代替技術(コ・コンバージョン、コプロセス等)の議論を基に、核拡散リスクの最小化に関する動向と今後の展開について検討する。

論文

米国が民生用原子力協力協定等に求める核不拡散要件の変遷について

田崎 真樹子; 須田 一則; 清水 亮; 玉井 広史; 北出 雄大

日本核物質管理学会第38回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/04

米国が他国と民生用原子力協力を行う上では、米国原子力法(AEA)123条が規定する9つの核不拡散要件を盛り込んだ協定を締結する必要がある。この9つの要件は本来、1970年代のインド核実験等を受けて米国が制定した1978年核不拡散法(NNPA)を受けてAEAに盛り込まれたものであるが、NNPAの制定から約40年の間に、国際情勢の変化や、新たな原子力供給国及び原子炉導入国の出現等に呼応して、質的に強化されるとともに、昨今では、地政学や核セキュリティ、米国が協定相手国との原子力ビジネスを促進する上での国毎の個別的な特別な考慮といったその他の要件も考慮され、結果として多種多様な協定が締結されることとなった。本論文では、上記の変遷について、変遷をもたらした要因とその結果を取りまとめるとともに今後の展望を探る。

論文

英国のEURATOM離脱に関する論考

玉井 広史; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 清水 亮; 須田 一則

日本核物質管理学会第38回年次大会論文集(インターネット), 6 Pages, 2018/04

2017年3月、英国はEUに脱退を通告した。EURATOMとEUは運営形態がほぼ同一であることからEURATOMからの離脱もセットであるとされており、EU脱退までの2年間で英国-EURATOM間の関係の再定義を行い、これまでEURATOMによってカバーされてきた施策を継続する必要がある。主なものは、英国内の民生利用の原子力施設に対する保障措置の実施であり、あるいはEURATOMが域外国と締結している原子力協力協定である。いずれもこの2年以内の対処が大変難しいことが予想されており、英国産業界では代替措置の提案もなされている。日本の原子力平和利用にとっても、英国との資機材の円滑な移転等に支障をきたすことが懸念される。核不拡散の観点から英国のEURATOM離脱に際して英国内の対応と日本への影響の可能性について論じる。

口頭

FMCTにおける非差別性と検証制度の関係に関する考察

北出 雄大

no journal, , 

FMCT(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)には「非差別的」、「多数国間の枠組み」、「国際的かつ効果的な検証可能」といった3つの要素が示されている。2015年のGGE(FMCTに関する政府専門家会合)報告では、「全ての締約国に同じ義務が課される非差別的な検証制度が強く支持された」と示された。つまり、条約において一つの検証目標が必要となり、核保有国と非核兵器国に関わりなく、同基準の検証措置の適用が求められる。FMCTの目標達成に向けて核保有国に対しても未申告もしくは秘密裏に行われる兵器級核分裂性物質の生産がないことを目的に検証の一環としてIAEA追加議定書に規定されるような介入的な査察が必要とされる。それゆえ、「非差別性」の観点からそのような義務を受け入れていない非核兵器国に対しても介入的な査察が適用・要求される動きとなるか考察するとともに、その際の問題点について明らかにする。

口頭

北朝鮮の核開発問題と制裁(イランとの対比)

清水 亮; 須田 一則; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 北出 雄大

no journal, , 

北朝鮮とイランの核問題は、ほぼ同時期に問題解決に向け、多国間の協議による取り組みと国連安保理の制裁決議による取り組みが行われてきた。その結果、イランの核問題については、2015年7月に「包括的共同作業計画(JCPOA)」に合意、一応の解決をみた。一方、北朝鮮については、国際コミュニティによる抑止が効かず、2006年を皮切りにこれまでに6回の核実験を実施している他、長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返しており、六者協議は中断したままである。本報告では、両者の違いと、今後の打開策、関係国への影響等について論じる。

口頭

核燃料サイクルにおける平和利用の透明性

玉井 広史; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 清水 亮; 木村 隆志; 中西 宏晃; 須田 一則

no journal, , 

我が国は一貫して核燃料サイクルとその中核となるプルトニウム利用を推進し、国内外の課題をその都度、真摯な対応を通じて乗り越え、核燃料サイクル及びプルトニウム利用に対する国際的な信頼を得てきた。そうした一連の動きの中で図られてきた我が国のプルトニウム利用の透明性確保に関する歴史的経緯とその意義を振り返るとともに、原子力先進国が進めているプルトニウム政策の動向をまとめ、今後の方向性について考える。

口頭

核燃料サイクル施設での核不拡散、核セキュリティの相乗効果

清水 亮; 木村 隆志; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 玉井 広史; 中西 宏晃; 須田 一則

no journal, , 

核不拡散(保障措置)と核セキュリティ(2S)のさらなる強化・効率化を目指し、将来の核燃料サイクル施設での2Sの相乗効果の活用と、一方で障害があればそれを除去するために必要な方策について、制度的・技術的な視点から調査・分析を行った結果について報告する。

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