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樽田 泰宜; 柳原 敏*; 橋本 敬*; 小林 重人*; 井口 幸弘; 北村 高一; 香田 有哉; 友田 光一
Proceedings of 2020 International Conference on Nuclear Engineering (ICONE 2020) (Internet), 8 Pages, 2020/08
廃止措置は長期的なプロジェクトであり、完遂までには世代交代が予想される。そのため、知識と技術を次世代に適切に継承する必要がある。近年、廃止措置の世界では、知識マネジメントや仮想現実の活用など高度な技術を適用する試みが行われている。本研究では廃止措置における知識マネジメントとデジタルツインの関係について論じる。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
知識共創(インターネット), 8, p.IV 2_1 - IV 2_12, 2018/08
原子力知識マネジメント(NKM)は2002年にIAEAが組織力の強化という文脈で原子力知識の重要性を勧告したことから始まる。IAEAの提案するNKMに対しては理論的な側面は十分に検討されていない点や、主要な概念や手法などが十分に定義されておらず科学的な一貫性が欠如しているという指摘がある(Kanke 2016)。例えば、原子炉施設のライフサイクルには設計、建設、運転、廃止(措置)がある。NKMというアイデアは、炉の情報・歴史を保存、次の炉での活用、廃止措置段階で過去情報へのアクセス、課題解決や新しい知識の創造といった側面で有効に機能するであろう。しかし、2002年当初は原子力知識の強化という文脈であり、そこに管理(management)という文脈を付加したような情報管理に傾注する傾向があり、KMという知識の創造が十分に研究されていない。また、Kankeが指摘するように理論的側面には議論の余地が多く残されている。本研究ではKM分野の学術の裾野の拡張を射程とし、今後の原子力分野における知識マネジメントの位置づけを明確化することでNKMを発展させることを目的に、システム科学的な視点で検討すべき課題を整理及び同定し、NKM研究の議論を深める。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
Proceedings of 26th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-26) (Internet), 6 Pages, 2018/07
2002年、IAEAは原子力の知識、技術、応用の強化の重要性について言及した。この背景には原子力に係わる職員の高齢化や原子力を学ぶ場の減少が指摘されている。こうした中、原子力知識マネジメント(NKM)と呼ばれる新しい研究分野が立ち上がり、原子力知識や情報の管理としてデータベースの開発が進められている。一方、日本の原子力施設では、運転経験者の退職やそれによる知識・技能の喪失が指摘されている。そこで、本研究では、過去の情報・知識を利用するためのプロトタイプ・データベースシステムを提案する。廃止措置の完了例は、日本ではJPDRが1件のみであり事例は多くはない。そのため大型水炉として初の事例である「ふげん」を対象とする。本研究のプロトタイプ開発から、過去のデータを準備するだけでは十分でない点を指摘した。これは、どのような情報を収集すべきか、そしてそれをいかにして活用すべきか、といった点に関して議論が十分になされていないためである。つまり、既存の情報の活用として運転時代の知識は重要であるものの、廃止措置はそれとは異なるタスクであり、収集された情報をそのまま使用することは必ずしも適切ではないのである。
北村 高一; 忽那 秀樹; 松嶌 聡; 香田 有哉; 岩井 紘基
デコミッショニング技報, (51), p.2 - 10, 2015/04
原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)では、平成20年2月に新型転換炉原型炉施設(重水減速沸騰軽水冷却圧力管型炉)の廃止措置計画の認可を受け、それ以来、廃止措置作業に精力的に取り組んできている。放射能レベルが比較的低い施設の解体として、タービン設備の解体撤去工事を進め、様々なデータを蓄積してきている他、重水抜き出し及びトリチウム除去並びに重水の搬出等を安全かつ合理的に実施してきている。また、クリアランス制度の運用準備や原子炉本体の解体工法等の研究開発も同時に進めている。廃止措置を実施しながら、地元産業界や地元大学との共同研究等の連携に努めている他、国内外の関係機関とも情報交換を継続的に実施している。
北村 高一; 林道 寛; 長谷川 信; 下村 敦彦; バックエンド推進部門バックエンド推進室
JAEA-Technology 2012-008, 57 Pages, 2011/11
JAEA-Technology-2012-008.pdf:1.47MB
本「低レベル放射性廃棄物管理計画書」(以下、「本計画」という)は、原子力機構において保管している放射性廃棄物及び今後発生する放射性廃棄物について、発生から保管,処理,処分に至るまでの総合的な管理計画をとりまとめたものである。本計画のとりまとめ及び改訂にあたっては、平成17年10月に原子力委員会が策定し閣議了解された原子力政策大綱において示されている方針をもとに、これまでの国及び関係機関による安全規制・基準等の策定や処分制度の整備の進捗等を踏まえつつ、安全の確保を前提として、合理的な放射性廃棄物の処理・処分が行えるように留意した。これまでに本計画を進めてきた過程で摘出された課題についても整理を行い、これらを順次解決しながら原子力機構の研究開発や事業計画へ反映していく計画とした。今後は本計画に基づき、放射性廃棄物の処理・処分に向けての具体的な作業を進め、技術開発の成果,国による処分の制度化や法整備の進捗等に応じて、適宜、本計画の改訂を図る等柔軟に対応していくものとする。
佐野 一哉; 北村 高一; 手塚 将志; 水井 宏之; 清田 史功; 森下 喜嗣
Proceedings of 16th Pacific Basin Nuclear Conference (PBNC-16) (CD-ROM), 6 Pages, 2008/10
新型転換炉ふげんは平成15年3月29日に運転を終了し、その後は安全かつ合理的な廃止措置の実現に向け、廃止措置の準備及び必要な技術開発を進めるとともに、改訂された原子炉等規制法に基づく初めてのケースとして国に対して廃止措置計画の認可申請を行い、平成20年2月12日に認可を取得した。本発表では、「ふげん」の廃止措置計画について、廃止措置の期間を、(1)使用済燃料搬出期間,(2)原子炉周辺設備解体撤去期間,(3)原子炉本体解体撤去期間,(4)建屋解体期間の4つの期間に区分して進める解体計画の概要,放射性廃棄物量の評価や廃止措置時の安全評価の概要等について報告する。
北村 高一; 林 宏一; 森下 喜嗣; 丹治 和拓*
放射線, 34(1), p.53 - 63, 2008/01
廃止措置を実施していくにあたっては、施設の残存放射能量を可能な限り精度よく評価したうえで、公衆の被ばく線量や放射性廃棄物の発生量等の安全性評価を実施し、適切な解体撤去方法・手順等に反映していくことが重要である。「ふげん」は、一般軽水炉と異なる原子炉構造であり、施設内の放射能量を推定する知見が比較的少ないことから、放射化量評価においては、原子炉運転中の段階から取得した数多くの中性子束分布や試料採取による実測データと解析値との比較評価をし、解析値の妥当性を検証すること、汚染量評価においては試料採取のほか、記録による汚染履歴調査等の幅広い調査等を反映して評価することが必要である。「ふげん」がこれまでに実施してきた廃止措置のための残存放射能量の評価手順及び結果について報告する。
北村 高一; 北端 琢也; 松嶌 聡
プラズマ・核融合学会誌, 78(12), p.1313 - 1318, 2002/12
ふげん発電所におけるトリチウム内部被ばく線量及びトリチウム放出量は、重水中のトリチウム濃度が年々上昇しているにもかかわらず、今までに実施されてきた設備上の漏洩対策及び作業管理により十分低い値に抑えられている。今回はこれまでに開発・改良を進めてきた測定技術、防護具、作業管理方法等について紹介する。
松嶌 聡; 北端 琢也; 川越 慎司; 北村 高一; 鈴木 和也; 林 省一; 羽田 孝博
サイクル機構技報, (11), p.81 - 91, 2001/06
約20年間の運転のなかで確立してきた「ふげん」のトリチウム管理の実績として、トリチウムの測定技術、放射線管理、内部被ばく管理、放出管理等について、サイクル機構技報で発表する。
茶谷 恵治; 北村 高一; 飯沢 克幸; 枡井 智彦*; 長井 秋則; 鈴木 惣十; 金城 勝哉
PNC TN9410 92-186, 63 Pages, 1992/06
大型炉設計での研究課題の1つでる炉心上部機構引抜き用キャスクの遮蔽厚の検討に反映させることを目的として,第9回定期検査時に交換した「常陽」制御棒駆動機構の上部案内管(UGT)の線量当量率の測定とUGT洗浄廃液の核種分析を行った。これにより,下記に示す測定評価結果が得られた。(1)UGTのナトリウム洗浄前後の線量当量率分布は,UGT下部(炉心中心側)からナトリウム接液面にかけて同じ軸方向減衰傾向を示し,放射性腐食生成物(CP)の全線量当量への寄与は無視できる。(2)UGTの内部構造を考慮して評価した線量当量率の相対分布は,UGT下部からナトリウム接液面までの距離で約4桁の減衰を示す。相対分布は,MK-I性能試験時に測定された核分裂計数管(235U)による中性子分布の相対分布とステライト肉盛された箇所を除いて良く一致する。(3)線量当量率測定値から算出した減衰率と2次元輸送計算コード"DOT3.5"により算出した全中性子束の減衰率は,約4桁の減衰に対してファクター3以内で一致し,"DOT3.5"により測定値を再現できることを確認した。(4)UGT洗浄廃液の核種分析結果と洗浄廃液量から推定した付着CP量は,180MBqであり,60Coが92%を占める。この結果は,高速炉CP挙動解析ード"PSYCHE"による予測値とファクター2以内で一致する。
桜井 直行; 石田 順一郎; 小泉 勝三; 飛田 和則; 北村 高一; 野村 紀男
PNC TN9080 91-002, 31 Pages, 1990/12
大洗工学センター安全管理部では、当部の現在かかえている問題点を解決し、今後の役割について検討を行うとともに、我々が実施すべき研究開発項目を明確にするため、安全管理部中期計画作成W/Gを1990年7月に組織した。本W/Gは約半年間にわたり安全管理部の現状認識と、今後の対応、改善策について幅広い角度から検討した。本計画書の内容は、「現状認識」、「計画の立案一重点項目の検討」より構成されている。検討に当たっては、1985年に東海事業所で作成された「安全管理部中長期計画」を参考とした。今後の安全管理部の発展を期待し業務を遂行するうえで、本資料を参考にしていくものとする。また、本計画は今後とも定期的に見直しを行う必要があるとともに計画の進捗度を常に点検し確認することが肝要である。
林 宏一; 毛利 直人; 北村 高一; 佐野 一哉
no journal, ,
原子炉廃止措置研究開発センターにおける各施設の代表箇所から汚染試料を採取して核種分析を行い、当面のクリアランス対象としているタービン設備の残存放射能濃度が、放射能減衰及び除染(DF100)を考慮することでクリアランスレベル以下であることを確認した。また、取得したデータからクリアランス対象物の放射能濃度の評価方法に必要な平均放射能濃度,核種組成比を設定し、クリアランスへの適用性について検討した。
北村 高一
no journal, ,
「ふげん」は2008年に廃止措置計画の認可を取得し、現在廃止措置を実施中である。重水の抜き出しやトリチウム除去、タービン系設備の復水器等の解体撤去、クリアランス制度の運用準備等を進めている他、原子炉本体解体のための技術開発を行っている。これら廃止措置作業は、地域との連携や海外機関との情報交換等も積極に行いながら進めている。これまでの廃止措置作業の経験を通し、放射能インベントリの評価には数多くの測定記録や過去の運転記録が必要となり、データの採取計画を綿密に立てることが精度良い評価に繋がることや、解体の経験・知見を積み重ね、それらのデータを分析することでより安全で合理的な解体作業方法の構築が可能となること、除染工法等の採用に当たり、小規模施設でその効果を確認してから実規模運転に移行することが有効となる等の教訓が得られた。
林 宏一; 水井 宏之; 佐野 一哉; 北村 高一
no journal, ,
原子炉施設における残存放射能量を評価することは、放射性廃棄物量の評価、解体時の安全評価、解体作業時の被ばく評価、経済性評価等、廃止措置を安全かつ効率的に進めるための基礎データのひとつとなることから、可能な限り精度よく評価し把握しておくことが重要である。本件は、日本原子力学会2016年秋の大会の核データ部会, 炉物理部会, 加速器・ビーム科学部会, 「シグマ」特別専門委員会合同セッション「原子炉・加速器施設の廃止措置と放射化核データライブラリの現状」において、これまでに新型転換炉原型炉施設「ふげん」で実施してきた残存放射能量の評価のうち、放射化量の評価を中心に発表を行う。
樽田 泰宜; 溝口 理一郎*; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 手塚 将志; 北村 高一; 香田 有哉
no journal, ,
「ふげん」は、福井県敦賀市に位置する原型炉であり、1978年に臨界、2003年に運転停止、2008年には国の認可を受けて廃止措置に入った。近年、ベテラン職員の退職や、炉の運転経験のない職員も多くいる。汎用運転研修施設もあるが、新型転換炉(ATR)であるふげんで培われてきた様々な技術・知識の喪失が懸念されている。そこで、オントロジーを活用した知識・技術の継承を検討する。
北村 高一; 泉 正憲
no journal, ,
原子力機構と韓国原子力研究所(KAERI)で進めている廃止措置プロジェクト、廃止措置技術及び廃棄物管理に関する情報交換を行う。
北村 高一
no journal, ,
日本の廃止措置や放射性廃棄物の規制や施設の運用状況とともに、「ふげん」廃止措置計画の内容とその進捗、原子炉解体方法及びL1廃棄物の管理方針について報告する。
樽田 泰宜; 溝口 理一郎*; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
no journal, ,
「ふげん」は1970年に国産動力炉の開発を目指し着工された新型転換炉(ATR)である。25年間の運転を終えて2008年に廃止措置計画の認可を受け、解体作業を進めている。廃止措置の進展と合わせてベテラン職員の退職により知識・技術・情報の喪失が懸念されている。そこで、本研究では「ふげん」の情報の保存、知を伝承の一つの方法論として、原子力発電所のドメイン・オントロジーを構築することを目指す。これにより、汎化されたコンポーネントの重要性も明らかになってきた。(本研究はJSPS科研費JP17H07354の助成を受けたものである)
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
no journal, ,
「ふげん」は2008年に廃止措置計画の認可を受けて、廃止措置業務および解体作業を進めている。「ふげん」では原型炉としての原子力発電施設時代からの多くの情報が存在している。また、建設当時の状況を知っている職員が定年退職の時期を迎えており、知識・技術・技能等の継承などの課題がある。こうした問題は「ふげん」特有ではなく、今後、他のプラントで廃止措置が進むにつれて同様に指摘されると考えられる。しかし、こうした課題は一度に単一の方法では解決が難しい。近年は原子力知識マネジメントという大きな枠組みで情報の管理・保存・活用などに対してIAEAが中心となり取り組む試みもある。そこで本研究では技術等の継承課題に対してSWOT手法を応用した試験的な取り組みに関して論じる。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
no journal, ,
人工知能研究の一つに、特に産業ドメインを対象にした「知識・技術・技能の伝承支援研究会」(SIG-KST)が行われている。これは団塊の世代の大量退職による知識・技術・技能(知識等)の喪失課題が背景にある。団塊の世代は、産業ドメインに長く従事しており熟練・熟達した知識等を保有しているが、うまく伝承する仕組みがない。一方、伝承研究にはナレッジマネジメント(Knowledge Management: KM)の側面もあり、対象となる知識や情報を形式知(Explicit knowledge)として明確に表現することが進められている。そこには暗黙知(Tacit knowledge)と呼ばれるような属人的な知識も含まれている。先行研究では、身体知の可視化や産業ドメインの知識を明示化してきている。しかし、伝承研究をメタ的に捉える研究は少なく、議論の余地も多い。そこで本研究では、伝承研究と人工知能研究の発展を射程に、この研究領域をメタ的に認知するためのモデルを提案する。
