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中川 陽介; 助川 秀敏; 直井 洋介; 井上 尚子; 野呂 尚子; 奥田 将洋
第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2020/11
JAEA/ISCNの核物質防護実習フィールド(PPフィールド)は核セキュリティトレーニングにおいて有効なツールである。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてオンライントレーニングの開発に取り組んでいるが、その中でPPフィールドを用いた実習に代わる効果的なツールとして、そのバーチャルツアーの開発も進めている。本論文では、この開発状況とバーチャルツアーの特徴を生かした効果的な利用の展望について報告する。
直井 洋介; 堀 雅人; 野呂 尚子
Proceedings of INMM 61st Annual Meeting (Internet), 9 Pages, 2020/07
アジア地域の核不拡散・核セキュリティに係る人材育成支援COEとして、2010年の設立からこれまでの9年間の活動における良好事例について報告する。
直井 洋介; 野呂 尚子; 小林 直樹; Robertson, K.
Proceedings of INMM 58th Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2017/07
ワシントンDCでの核セキュリティサミットにおいて日本が表明したことを受け、2010年12月、日本原子力研究開発機構(JAEA)の下で、核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)が設立されてから6年以上が経過した。ISCNは、アジア地域を中心とした核不拡散(保障措置)と核セキュリティに関する人材育成支援に積極的に関与し、2017年1月までに全部で3,257人の参加者に120のトレーニングコースを提供している。ISCNはアジア地域における核不拡散と核セキュリティの強化に大きな役割を果たしており、これは、核セキュリティサミットのプロセスにおける大きな成果の1つと考えることができる。特に、ISCNの核セキュリティ訓練コースは、主に核物質および原子力施設の物理的保護に関する2週間のコースは、米国エネルギー省/国家原子力安全局とサンディア国立研究所と協力して独自のインストラクターを育成している。また、IAEA INFCIRC/225/Rev.5と核セキュリティ文化の普遍化に重点を置いたコースや国際的な研修コースの知識と経験を最大限に活用した日本の専門家向けの研修コースも提供している。ISCNコースに参加した日本人専門家の総数は1200名を超え、また、日本の13の原子力発電所(NPP)で計3000人に向けて核セキュリティ文化についての講演をした。これは、ISCNが日本の核セキュリティトレーニング支援組織機関として認められたことを示している。本稿では、核セキュリティトレーニングを中心とした6年間の活動を通じたISCNの良好事例について報告する。
野呂 尚子; 中村 陽; 平井 瑞記; 小林 直樹; 川太 徳夫; 直井 洋介
Modern Environmental Science and Engineering, 3(5), p.309 - 313, 2017/05
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)の核セキュリティ・トレーニングのカリキュラム開発手法を紹介する。なかでも、2015年にIAEAの輸送セキュリティに関する国際コースをホストしたが、その際のISCNによるコース開発への貢献について紹介する。
野呂 尚子
国際安全保障, (173), p.14 - 31, 2016/09
2010年
2016年に開催された計4回の核セキュリティ・サミットにおいて、数多くの成果が生み出された。サミットがなければ達成できなかったであろう成果も多く、核セキュリティ・サミットによって達成された成果をとりあげサミットの意義を論じるとともに、2016年のサミット終了後に残された核セキュリティの課題を明らかにする。
野呂 尚子; 中村 陽; 平井 瑞記; 小林 直樹; 川太 徳夫; 直井 洋介
Proceedings of 18th International Symposium on the Packaging and Transport of Radioactive Materials (PATRAM 2016) (DVD-ROM), 7 Pages, 2016/09
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)の核セキュリティトレーニングカリキュラム開発手法を紹介する。ISCNは、米サンディア国立研究所等の国際的なパートナー機関との協力で自身のトレーニング実施能力構築を行ってきた。2015年にはIAEAの輸送セキュリティに関する国際コースをホストしたが、その際のISCNによるコース開発への貢献について紹介する。
野呂 尚子
核物質管理センターニュース, 44(8), p.1 - 3, 2015/08
2015年6月に開催されたIAEAコンピュータ・セキュリティ国際会議の議論をベースに、各国の経験から得た教訓と課題について論考する。また本会議で著者が紹介したISCNのコンピュータ・セキュリティトレーニング開発の経験について紹介している。
Vidaurre, J.; 野呂 尚子; 松澤 礼奈; 宮地 紀子
Proceedings of INMM 56th Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2015/07
原子力施設で働く職員は核物質の管理にかなりの責任がある。彼らは、核物質が正しくコントロールされていることを保証する必要がある。つまり、核物質の持ち出しや不正アクセスを検出し、阻止しまた、内外部の脅威から核物質を守る必要がある。同時に基本的な検証手段として核物質の計量管理を使用し核不拡散上、彼らの国のコミットメントに従う必要がある。様々なタスクを実行するためには、保障措置と核セキュリティの責任者は、それらの責務や仕事に見合った知識やスキル、姿勢を要求する。このニーズに対処するには、IAEAとその加盟国は一連のトレーニングコースを開催しており、その大多数は保障措置や計量管理に関する規制当局を対象としてきた。核セキュリティや保障措置の要件に総体的に取り組む施設の職員やオペレーターのためのコースもいくつかある。本論文では、核不拡散に集中する時代から保障措置と核セキュリティを取り巻く、今の幅広いアプローチへと変化する環境の中で、当局や施設の職員のためのトレーニングコースの進化を分析している。それは、近年いくつかの概念の発展を振り返ったり加盟国のトレーニングの焦点に関する方向性の正当化を試みるであろう。最後に、それは保障措置と核セキュリティの専門家の責務や仕事に関する計量管理において、核セキュリティや保障措置のトレーニングの強化と増加に向けたいくつかの具体的な提案をもたらす。
野呂 尚子; 直井 洋介; 松澤 礼奈
Proceedings of INMM 56th Annual Meeting (Internet), 9 Pages, 2015/07
核セキュリティ人材育成支援を効率よくすすめるため、中核拠点(COE)の連携・協働が重要視されている。ISCNは日本のCOEとして米国の支援のもと活動してきており、日中韓COEの協力推進にも貢献している。インドネシアからの人材育成支援協力の要請を受け、ISCNはインドネシアのCOE (I-CoNSEP, CSCA, CET)との連携を2015年よりスタートさせた。本論文はその日イ協力について協力の手法・概要を述べるとともに、COE連携の一つのモデルとして紹介した。
中村 陽; 野呂 尚子
核物質管理学会(INMM)日本支部第35回年次大会論文集(インターネット), 8 Pages, 2015/01
日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)では、サンディア国立研究所(SNL)や国際原子力機関(IAEA)を含む関係機関との協力のもと、アジアの原子力新興国を主な対象として核セキュリティに係る人材育成事業を展開している。米国同時多発テロ以降、核セキュリティの脅威が国際的にも認識され、人材育成が急務として進められている。新たな脅威に対応するためにも、ISCNがこれまで実施してきた人材育成支援を多角的に分析し、より効果的なトレーニングへ発展させていかなければならない。本発表では、核セキュリティのトレーニング内容に対し国際的な動向の反映・維持に資するSNLとの協力関係、ISCNが実施した核セキュリティのトレーニングの実績を紹介することで、日本がアジアの原子力新興国のために行う核セキュリティ強化支援を示すとともに、結果を分析し今後の方向性について検討する。
野呂 尚子
Proceedings of INMM 55th Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2014/07
2012年の核物質防護規制の改正により、日本において原子力事業者には核セキュリティ文化を醸成するシステムを組織内に構築することが義務付けられた。以降、事業者は核セキュリティ文化をいかに醸成していくか、模索を続けている。日本は原子力安全文化に関する活動は進んでいるが、セキュリティ文化醸成は進んでいない。本発表では、日本における核セキュリティ文化醸成活動を概観し、現状と課題、安全文化との違いや教訓等について紹介し、また核不拡散・核セキュリティ総合支援センターが本分野でどのような支援を行っているかについて述べる。
野呂 尚子
核物質管理学会(INMM)日本支部第34回年次大会論文集(インターネット), 7 Pages, 2013/10
日本原子力研究開発機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)は、2010年のワシントン核セキュリティ・サミットにおける我が国のナショナル・ステートメントに基づいて同年12月に設立され、2011年度より本格的に活動を開始した。当センターの活動も3年目に入り、主要事業の一つである人材育成支援事業では、これまでに700名以上の国内外の専門家に核セキュリティ・トレーニングを提供している。核セキュリティ・トレーニングのカリキュラム開発、教材開発、トレーニングコースの実施、事後評価等の経験を積み重ねてきた中で、核セキュリティ分野における人材育成支援の様々な課題に対応してきた。本論文は、核セキュリティ分野におけるISCNの人材育成支援活動を紹介し、様々な課題とISCNの対応について紹介するものである。
直井 洋介; 濱田 和子; 野呂 尚子
日本原子力学会誌, 55(9), p.524 - 528, 2013/09
核不拡散・核セキュリティ総合支援センターでは、米国サンディア国立研究所(SNL)が開発した核物質防護のトレーニングコースをもとに、同研究所と協力して核物質防護の実習フィールドやバーチャルリアリティシステムを使った独自のカリキュラムを開発し、アジア向け、国内関係者に提供している。既にISCNの人材育成事業で受け入れた参加者は日本も含め33か国1200名を超えている(2013年6月現在)。また、核物質防護に関するIAEAの新しい勧告の理解促進ワークショップや核セキュリティ文化の醸成にかかわる活動を展開しており、これら活動状況を紹介する。
直井 洋介; 野呂 尚子; Scharmer, C.*
Proceedings of INMM 54th Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2013/07
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)は2010年12月に原子力機構に設置された。原子力の平和利用における日本の知識と経験を最大限に活かして、米国エネルギー省やサンディア国立研究所、IAEAやそのほかの国との協力を進めながら、ISCNは核不拡散と核セキュリティを強化するためにアジア諸国に対して大きな貢献を果たしている。この論文では、日本政府の支援のもと、当初の設置計画、関係機関との協力活動、迅速な立ち上げと国際的に高く評価されているISCNで使われているキャパシティビルディングの手法について説明する。また、これまでに経験した課題やサンディア国立研究所やIAEAやそのほかの機関との協力がISCNの設置にあたっての貴重な資源を提供してきたことを説明する。
小林 直樹; 直井 洋介; 若林 修二; 内藤 愛策; 濱田 和子; 野呂 尚子; 松澤 礼奈
核物質管理学会(INMM)日本支部第33回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2012/10
日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)では、2011年4月からアジアを中心とした新興の原子力利用国の政府や事業者の担当者に対して、国内外において、核不拡散・核セキュリティ分野での人材育成支援事業を展開してきている。本稿では、ISCNにおける人材育成支援事業の概要を報告するとともに、特に核セキュリティ分野での人材育成支援事業を中心に、IAEA, 米国サンディア国立研究所の状況、また、近隣の中国,韓国での人材育成支援事業の進捗状況等についても概観し、ISCNの事業との連携・協力関係、相違点などを整理し、今後のISCNとこれら組織との協力関係について概観する。
直井 洋介; 小林 直樹; 濱田 和子; 野呂 尚子; 松澤 礼奈; 若林 修二; 野中 信之; 千崎 雅生; Scharmer, C.*; Duggan, R.*; et al.
Proceedings of INMM 53rd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2012/07
2010年のワシントンでの核セキュリティサミットにおいて、日本はアジア諸国を中心に人材育成支援や基盤整備支援などのキャパシティ・ビルディング支援を通じて核セキュリティの強化に資するために核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを原子力機構に設置するとのコミットメントを行った。その総合支援センターはコミットメントにしたがって、2010年12月に設置され、以後1年半にわたって活動を実施してきた。その活動の概況と新たな核セキュリティトレーニングコースの開発について述べる。
野呂 尚子
no journal, ,
日本における核セキュリティ文化醸成活動について、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの取り組みを紹介する。
野呂 尚子; 松澤 礼奈; 中村 陽
no journal, ,
2014年5月に核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)がIAEAと共催で開催した、国内政府関係者・事業者向けのコンピューター・セキュリティ・トレーニングコースに関し、その開発手法、課題、教訓等について発表する。
野呂 尚子
no journal, ,
核セキュリティ文化醸成のための取組みとして、ISCNが開発したグループ討議手法について説明する。ISCNでは、対象者の職務に応じたふさわしい事例をベースに討議テーマを作成し、参加者が核セキュリティの脅威を現実のものとしてとらえ、自分の業務に関連付けられる内容にしている。セキュリティ上守るべき情報は保護した上で、公開情報に基づき実際の事例を用いている。本発表では、日本の取組みの良好事例としてISCNのグループ討議手法開発について共有し、他国の核セキュリティ文化醸成に資する。
野呂 尚子; 松澤 礼奈; 中村 陽
no journal, ,
ISCNは、核セキュリティ分野の人材育成支援事業に関して、特にIAEA勧告文書INFCIRC/225/Rev.5に基づいた物理的防護の実施確保を目指して各種トレーニング等を実施してきた。当該勧告文書の内容理解促進を目的としたトレーニングの実施、物理的防護システム(PPS)の設計と評価に関するトレーニングコース、Rev.5で強調される核セキュリティ文化、内部脅威、コンピュータセキュリティに関するトレーニングコース等が該当するほか、導入的なセミナー等でもRev.5を紹介するなど発信。また、コースの開発・実施の中で、より効果的な人材育成を目指して、カリキュラム及び教材(講義資料、演習問題、理解度確認テスト)、ケーススタディを含むディスカッションセッション、トレーニングツール(PP実習フィールド、VR)の開発、これらを実施するためのインストラクターのスキルの確保等を行ってきた。人材育成支援を通してRev.5の普遍化に貢献してきた経験を発表する。
