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野上 利信; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
JAEA-Review 2020-005, 120 Pages, 2020/07
JAEA-Review-2020-005.pdf:4.31MB
幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成30年4月から31年1月までに収集したアンケート等の意見(回答者3,349人)について統計分析の結果を報告する。
野上 利信; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
JAEA-Review 2019-004, 116 Pages, 2019/08
JAEA-Review-2019-004.pdf:6.89MB
幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成29年4月から30年1月までに収集したアンケート等の意見(回答者3,842人)について統計分析の結果を報告する。
大澤 英昭; 野上 利信; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
原子力バックエンド研究(CD-ROM), 26(1), p.45 - 55, 2019/06
日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターでは、国民のみなさまの地層処分技術に関する研究開発および地層処分の理解を深めることを目的に、ゆめ地創館および地下研究施設を活用してリスク・コミュニケーションを実施してきた。本稿では、2013
2017年度、これらの施設の見学後に実施しているアンケート調査の結果を分析した。その結果は、理解度が深まると、長期の安全性についてはより不安な要素としてクローズアップされていることを示唆している。また、地下研究施設を見学している回答者の方が、見学していない回答者と比較して、地層処分の必要性,適切性,安全性をポジティブに評価していることなどから、本施設の見学が、地層処分の理解にとって貴重な体験になっていることが示唆される。
野上 利信; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*; 川畑 一樹*
JAEA-Review 2018-003, 151 Pages, 2018/03
JAEA-Review-2018-003.pdf:3.94MB
幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成28年4月から11月までに収集したアンケート等の意見(回答者2,795人)について統計分析の結果を報告する。
藤原 利如; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
JAEA-Review 2017-008, 128 Pages, 2017/07
JAEA-Review-2017-008.pdf:8.28MB
幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成27年4月から11月までに収集したアンケート等の意見(回答者2,674人)について統計分析の結果を報告する。
藤原 利如; 片田 偉奈雄; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
JAEA-Review 2015-035, 103 Pages, 2016/03
JAEA-Review-2015-035.pdf:5.65MB
幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境である。これらの優位性を生かし、来場する地元住民(国民等)を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成26年4月から11月までに収集したアンケート等の意見(2,457件)について統計分析の結果を報告する。
阿部 真也; 片田 偉奈雄; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
JAEA-Review 2014-034, 81 Pages, 2014/11
JAEA-Review-2014-034.pdf:8.76MB
幌延深地層研究センターは、地層処分技術の信頼性向上、法定深度に対する技術的な安全裕度の提示、深部地質環境に関する理解および地層処分技術に関する国民との相互理解促進を目的とした研究を行っている。現在の「ゆめ地創館」は、民主党政権当時の行政改革の一環として、平成24年8月末で展示施設としての運営を停止し、三者協定に基づく地元との約束(放射性物質を持ち込まないなど)の遵守を確認してもらうため、地下の研究坑道を公開するための機能(ITVカメラモニタによる施設の公開・工事の掘削状況公開、施設入坑の際の事前説明、更衣の場等)に集約しつつ、同センターでの研究成果などの情報を分かりやすく提供する内容に特化し、事業説明の場等として利用している。今回、平成25年4月から10月までに回収したアンケート(2566件)について統計分析した結果について報告する。
古野 朗子; 高下 浩文; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
JAEA-Review 2014-022, 37 Pages, 2014/07
JAEA-Review-2014-022.pdf:7.03MB
日本原子力研究開発機構では、福島県の委託に基づき、福島県民を主対象とした内部被ばく検査を平成23年7月中旬から実施している。東海研究開発センターでWBC検査を受けた福島県民の数は、平成24年度末時点で約2万2千人である。東海センターのWBC検査では、検査当日に結果を紙面で手渡すだけでなく、家族単位で直接専門家と面談する機会を設けている。リスクコミュニケーション室は、放射線管理の専門家らと協力して個別ブースにて検査結果の説明に参画するとともに、受検者の意識調査も行っている。意識調査はWBC検査の前と後の2段階で実施しており、検査前の調査は受検者の不安や心配、不満などの把握を、検査後の調査は課題の抽出が目的である。本報告では、平成23年7月平成24年10月までの受検者の回答を分析した。WBC検査受検前のアンケートでは、妊娠出産、特に子や孫世代への遺伝的影響、結婚差別などに対する不安、国や自治体の対応、特に情報隠蔽に対する不満が切々と訴えられていた。それに対し、受検後のアンケートでは9割以上が「よく理解できた」、「不安は解消された」、「相談しやすかった」と回答した。専門家と直接面談できる方式の有効性も確認できた。
古野 朗子; 米澤 理加; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*; 杉山 顕寿; 高下 浩文
no journal, ,
原子力機構は、福島県の委託を受け、平成23年7月から福島県民の内部被ばく検査を行っている。検査当日に家族単位での結果説明及び質疑応答を行っているのが原子力機構の対応の特長である。受検者に対する意識調査の結果、検査後に不安が軽減した割合が高く、双方向性コミュニケーションの重要性が裏付けられた。
高下 浩文; 杉山 顕寿; 板橋 靖; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
no journal, ,
原子力機構では、福島県において「放射線に関するご質問に答える会」という双方向性を重視した放射線勉強会を開催し、その際、参加者に対してアンケート調査を実施している。本アンケート調査の結果を報告する。本アンケート調査により、勉強会に対する参加者の理解度の他に、参加者の不安・心配に思うこと、福島原発事故前の放射線に対する情報の接触状況、情報源、情報提供のあり方等を把握することができた。被ばくと人体影響や食品に対する不安、子どもや将来に対する不安の存在がうかがえた。
高下 浩文; 杉山 顕寿; 古野 朗子; 郡司 郁子; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
no journal, ,
原子力機構では、福島県や茨城県において、住民に対して放射線勉強会を開催している。また、福島第一原子力発電所周辺の住民を中心に内部被ばく検査を実施している。両者において住民のアンケート調査を実施し、不安・心配に思うこと、福島原子力発電所事故前の放射線に対する情報の接触状況,情報源,情報提供のあり方等を把握することができた。ここでは、アンケート結果をもとに、勉強会に参加した茨城県民,福島県民、及び、内部被ばく検査の受検者の意識を比較検討する。
古野 朗子; 杉山 顕寿; 米澤 理加; 郡司 郁子; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
no journal, ,
原子力機構では、機構内で実施している内部被ばく検査時に、受検者の意識調査を実施している。前回は、平成23年7月から12月までに受検した、避難指示区域住民の意識について発表した。今回はさらに避難区域外のいわき市・郡山市も対象に含め、事故から1年半後までの意識変化についても併せて解析した。
菖蒲 順子; 杉山 顕寿; 高下 浩文; 山本 隆一; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
no journal, ,
福島原子力発電所事故後、原子力機構では、福島県において双方向性を重視した放射線の影響等に関する説明会を実施してきている。核燃料サイクル工学研究所(以下、サイクル研)では、この対応のために現地へ派遣する所員(以下、コミュニケーター)に対して事前にオリエンテーション等を実施して対応してきた。本報では、この活動後コミュニケーターを対象に行ったアンケート結果をもとに、この活動も含めて育成してきたコミュニケーターの運用と今後の展開について報告する。
