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稲垣 理美; 早川 美彩
日本原子力学会誌ATOMO
, 64(12), p.686 - 690, 2022/12
日本原子力研究開発機構(JAEA)図書館では、福島第一原子力発電所事故に対応する研究開発の支援を目的に、関連情報を収集・整理し「福島原子力事故関連情報アーカイブ(FNAA)」として提供している。本稿では、FNAAの特徴である情報源への恒久的なアクセスの確保、利便性向上を目的とした分類構造の可視化、他機関データベースとの連携の各取組み及び利活用の状況について紹介する。
浅見 誠*; 高畠 容子; 明道 栄人; 飛田 剛志; 小林 究; 早川 美彩; 薄井 由香; 綿引 博美; 柴田 淳広; 野村 和則; et al.
JAEA-Data/Code 2017-001, 78 Pages, 2017/03
JAEA-Data-Code-2017-001.pdf:4.92MB
JAEA-Data-Code-2017-001-appendix(DVD-ROM).zip:818.06MB
東京電力ホールディングス(東京電力)福島第一原子力発電所において採取された汚染水(滞留水, 処理水)、汚染水処理二次廃棄物、瓦礫、土壌が分析され、放射性核種濃度等の分析データが報告されている。そこで、東京電力, 日本原子力研究開発機構, 国際廃炉研究開発機構により2016年3月末までに公開されたデータを収集し、データ集としてとりまとめた。また分析試料についての情報、分析により得られた放射性核種濃度等の値を表としてまとめるとともに、主な放射性核種濃度の時間変化を表す図を作成して収録した。電子情報として英訳と収録した分析データを提供する。
稲垣 理美; 早川 美彩; 海老澤 直美; 權田 真幸; 野澤 隆; 板橋 慶造
Proceedings of 18th International Conference on Grey Literature (GL-18), p.24 - 31, 2017/02
インターネットを通じた研究成果情報の共有は全世界的に進歩を続けている。例えば、機関リポジトリによる論文のアーカイブや普及、研究データの公開促進などがある。しかしインターネット上には膨大な情報があるため、これらの研究成果情報への到達可能性が低くなりうるという課題がある。この流通性の課題に対して原子力機構図書館では、次の3点を中心に研究成果の普及に向けて、研究開発成果検索・閲覧システム(JOPSS)の改修を行った。(1)JOPSSのコンテンツへのアクセス方法を強化する、(2)ターゲットとなる利用者にコンテンツを広める、(3)ユーザーインターフェースの改善である。今後も原子力機構の研究開発成果にかかわる様々な情報をより効果的に普及することを目指して、システム改修を継続していく。
稲垣 理美; 早川 美彩; 海老澤 直美; 權田 真幸; 野澤 隆; 板橋 慶造
The Grey Journal; An International Journal on Grey Literature, 13(2), p.123 - 129, 2017/00
インターネットを通じた研究成果情報の共有は全世界的に進歩を続けている。例えば、機関リポジトリによる論文のアーカイブや普及、研究データの公開促進などがある。しかしインターネット上には膨大な情報があるため、これらの研究成果情報への到達可能性が低くなりうるという課題がある。この流通性の課題に対して原子力機構図書館では、次の3点を中心に研究成果の普及に向けて、研究開発成果検索・閲覧システム(JOPSS)の改修を行った。(1)JOPSSのコンテンツへのアクセス方法を強化する、(2)ターゲットとなる利用者にコンテンツを広める、(3)ユーザーインターフェースの改善である。今後はオープンサイエンスの流れの中で、原子力機構の研究開発成果にかかわる様々な情報をより効果的に普及することを目指して、システム改修を継続していく。
早川 美彩; 熊崎 由衣; 中嶋 英充; 米澤 稔
日本原子力学会誌ATOMO, 58(8), p.509 - 513, 2016/08
日本原子力研究開発機構(JAEA)図書館では、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故発生以降、事故対応を行う研究者の支援を目的として、JAEAの研究開発成果情報、国内外の機関が刊行する報告書、インターネット情報等の収集を行い、文献情報のリスト及び関連リンク集を作成、2011年4月より「3.11福島原発事故参考文献情報」として発信を開始した。また、2014年6月には同Webサイトから発信する情報を拡充・発展する形で、同事故への対処に係る研究開発を支援することを目的とする「福島原子力事故関連情報アーカイブ(FNAA)」を構築し、運用を開始した。FNAAでは同事故に関連して国・公的機関等が発信したインターネット情報、学会等での発表情報を収集対象としており、現時点で約8万3千件のデータを収録し、国内外から累計310万回のアクセスを得ている(2016年3月)。本稿では、JAEA図書館が取組むFNAA構築の経緯、課題及び今後の展開について述べる。
早川 美彩; 米澤 稔; 峯尾 幸信; 国井 克彦; 長屋 俊
第12回情報プロフェッショナルシンポジウム(INFOPRO 2015)予稿集, p.129 - 134, 2015/12
日本原子力研究開発機構では東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた研究開発の支援という観点から、関連情報の収集・整理・提供の取り組みを行っている。恒久的なアクセスが確保されていないインターネット上の情報及び入手に制約のある学会等における口頭発表情報を収集対象とし、平成25年度から本格的にアーカイブ化に取り組みを開始し、平成26年6月に「福島原子力事故関連情報アーカイブ」として公開を開始した。これまでの経緯、取り組みの状況、課題と今後の展開等について紹介する。
早川 美彩
専門図書館, (274), p.2 - 5, 2015/11
4th International Conference on Special Libraries (ICoASL 2015)に参加し、日本原子力研究開発機構における成果発信システムに係る取り組みについて発表を行ったため、その概要を報告する。日本原子力研究開発機構図書館では、原子力機構の研究開発成果の発信・普及を目的として「研究開発成果検索・閲覧システム(JOPSS)」を開発し、運用を行っている。情報のより効果的な発信を目的として、2012年よりシステムの改修を行い、大幅なアクセス数の増加を得た。
早川 美彩; 長屋 俊; 海老澤 直美; 稲垣 理美; 野澤 隆; 板橋 慶造
Proceedings of 4th International Conference of Asian Special Libraries (ICoASL 2015) (USB Flash Drive), 8 Pages, 2015/04
インターネット上には膨大なコンテンツが存在することから、図書館のWebで書誌情報等を発信するにあたっては、メタデータへのアクセスをどのように高めるかを検討する必要がある。メタデータを複数の経路からアクセス可能とすること、メタデータを他の機関が提供するWebコンテンツとリンクさせることでメタデータの価値とアクセス数を増やすことができると考える。ここでは、日本原子力研究開発機構(JAEA)図書館が提供している研究開発成果情報検索・閲覧システム(JOPSS)の改善を事例として報告する。JOPSSでは、Web-APIを活用したメタデータへのアクセス経路の増加、JOPSS上のメタデータからフルテキストへの経路の提供、及びUIの改善を行った。
池田 貴儀; 權田 真幸; 長屋 俊; 早川 美彩; 国井 克彦; 峯尾 幸信; 米澤 稔; 板橋 慶造
Proceedings of 16th International Conference on Grey Literature (GL-16), p.139 - 145, 2015/03
福島第一原子力発電所事故(「3.11事故」)を契機に、プレスリリースやモニタリング情報等の様々な情報がインターネット上から発信されている。JAEA図書館は、3.11事故に関連する情報を保存し、整理し、発信することに努めており、その成果としてDSpaceを活用したFukushima Accident Archiveの取り組みを、第15回灰色文献国際会議で報告した。これらのインターネット情報の中には有用である数値データが数多く含まれているが、書誌情報の欠落により情報の存在を確認することが困難である等、課題も多く存在している。そこで、国際原子力機関が運用する国際原子力情報システムデータベースで利用されている「データフラッギング」の仕組みをFukushima Accident Archiveに応用することを試みる。これにより、Fukushima Accident Archiveの機能向上だけではなく、インターネット上に存在する数値データの効果的な活用に貢献できると考えている。
池田 貴儀; 大島 健志; 權田 真幸; 長屋 俊; 早川 美彩; 峯尾 幸信; 米澤 稔; 板橋 慶造
Proceedings of 15th International Conference on Grey Literature (GL-15), p.41 - 47, 2014/03
2011年3月に起きた福島第一原子力発電所事故(「3.11事故」)を受け、国,研究機関,東京電力等から、図書や論文といった文献情報、モニタリング情報や被ばく線量データといったWeb情報等、さまざまな情報が発信されている。原子力機構図書館は、これらの3.11事故に関連する情報を収集し、3.11事故参考文献情報として発信している。しかし、これらの情報の多くは、商業ルートにのらないため灰色文献となるものが多い。さらにWeb情報については、アクセスが恒久的に保存されないことや、書誌コントロールの欠如等、課題も多くある。そこで、原子力機構図書館では、3.11事故のWeb情報に関連した灰色文献の流通性向上を目的に、東京電力の「写真・動画集」のWeb情報(約4,000件)、経済産業省「報道資料」のWeb情報(3,000件)、2012年9月と2013年3月に開催された日本原子力学会の二つの会議を対象に、メタデータ作成を行った。
池田 貴儀; 大島 健志; 權田 真幸; 長屋 俊; 早川 美彩; 峯尾 幸信; 米澤 稔; 板橋 慶造
The Grey Journal; An International Journal on Grey Literature, 10(1), p.7 - 13, 2014/00
福島第一原子力発電所事故(「3.11事故」)を契機に、政府関係機関や東京電力等による報告書、プレスリリース、モニタリングデータといった、様々な情報がインターネット上から発信されている。インターネット情報は有用な情報を含んでいるにも関わらず、散逸や消失するといったアクセス面での課題を持っていることから、灰色文献の一種とされる。JAEA図書館では、政府関係機関や東京電力が発信するインターネット情報について、書誌情報を体系的に整理し、恒久的なアクセスを保証することで、情報の散逸や消失を防ぐだけではなく、灰色文献のアクセス向上にも貢献できると考えている。恒久的にインターネット情報を保存する仕組みとして国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)との連携、情報を整理し発信する仕組みとして、標準化したメタデータの目録規則及び主題分類の検討及びDSpaceを活用した3.11事故アーカイブシステムの開発を行った。現在、36,000件のインターネット情報について、メタデータの作成が完了した。今後は、関連機関との連携強化を図るとともに、3.11事故アーカイブに搭載するメタデータの拡大を図っていくことが必要である。
早川 美彩
情報管理, 55(12), p.935 - 938, 2013/03
「漢字・故事成語の変化と情報流通」というテーマに従って4冊を紹介する。漢字や故事成語は記されるメディアの変化や使用者の拡大に伴い、形や意味の変容が起こっている。メディアや社会により情報が変容していくあり方は、インターネットの普及による情報流通の変化を考えるうえで参考になると考えられる。
早川 美彩; 長屋 俊; 權田 真幸; 深澤 剛靖; 米澤 稔; 板橋 慶造
The Grey Journal; An International Journal on Grey Literature, 9(3), p.139 - 144, 2013/00
会議録は商業流通に乗ることが少ないことから、典型的な「灰色文献」であるといえる。この会議録の刊行形態は冊子体が主流であったが、近年ではInternet上での刊行などが増加している。Internet上で公開されている会議録については、全文へのアクセスが容易になると考えられる一方、URLの変更などInternet上の情報特有の問題があると考えられる。本論文では、会議録の刊行形態について、原子力機構の職員が参加した会議を例に調査した結果を報告するとともに、Internet上の会議録へのアクセスの確保における問題点の整理・検討を行う。本調査の結果、会議録で単体の刊行物として刊行される場合、冊子体で刊行されたものがInternetでも刊行されるなど、複数の形態で刊行されるものが多いことが判明した。一方、Internet上で刊行される会議録で、特に会議HP上に公開されているものについては、URLの変更やHP自体の消滅が起こるものが多く、会議録へのアクセス提供に注意が必要であると言える。
早川 美彩; 長屋 俊; 權田 真幸; 深澤 剛靖; 米澤 稔; 板橋 慶造
Proceedings of 14th International Conference on Grey Literature (GL-14), p.143 - 148, 2012/11
本発表では、原子力機構における会議録情報の収集・発信の状況と全文へのアクセスの確保の取り組みについて述べる。従来、会議録は冊子体の形態で刊行されるのが主流であった。しかし近年、CD-ROM, Internet上の刊行等の形態での刊行が増加している。会議録に掲載される情報は最新の研究動向を入手できることからニーズは高いとされる一方で、収集が難しい資料群であると言える。Internet上で公開されている会議録は、全文情報への到達可能性は向上していると考えられるが、URLの変更などInternet上の情報特有の問題がある。本発表では、会議録へのアクセスの確保の一例として、原子力機構で行っている所属研究者の発表情報の収集と発信について述べる。また、Internet上の会議録へのアクセスの確保における問題点の整理・検討を行う。
早川 美彩; 松本 浩一*; 宇陀 則彦*
図書館情報メディア研究, 8(1), p.57 - 69, 2010/09
筑波大学図書館情報メディア研究科では道教資料の1つである「道法會元」に含まれる符を対象とし、画像とテキストデータによるデータベースの作成を行ってきた。また、そのデータを使用した分析システムとして、符を構成する要素であるパーツに対する分析システムなど、さまざまな分析方法の提案が行われてきている。しかし、パーツ分析を行うためには、パーツとそれに付与されている説明文の関係について、整理を行うことが必要であると考えられる。これまで作成されてきた「道法會元」データベースでは、データの一部のみが扱われていたため、「道法會元」研究として、作成された分析システムを活用することはできない状況であった。そこで本研究では「道法會元」の巻56以降に含まれるすべての符とパーツ、及びそれに与えられた説明文についてデータを作成したうえで、新たにパーツの分類を行った。そしてその分類に基づき新たな方式でパーツコードを与え分類表を作成した。さらに、多く出現するパーツについて、その意味との関連を考慮に入れたうえで、分布の特徴と傾向とを分析し、それらと呪術の宗派との関連について考察した。
早川 美彩; 中嶋 英充
no journal, ,
原子力機構(JAEA)では、職員等が研究成果を学術誌等に公表する際には事前に概要等を登録することが義務付けられており、その情報の管理と研究成果の発信に係る一連業務を図書館が担っている。また、投稿料等外部発表に係る費用を図書館が確保し、一定の条件の下で助成することで、若手研究者の育成と査読付論文等の成果発表の促進を図っている。本報告では、JAEAにおける研究成果の登録管理と投稿料等外部発表助成の仕組みを紹介し、APC(Article Processing Charge)支払の課題について述べる。
早川 美彩
no journal, ,
原子力機構のこれまでの事故情報の集約とその利用に関する取組を紹介する。原子力機構図書館では東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた研究開発を支援するという観点から関連情報の収集・整理・提供の取り組みを行っている。事故発生以降、参考文献情報等を整理し提供を行うとともに、関連情報を収集・整理し発信を行っている。
早川 美彩
no journal, ,
日本原子力研究開発機構では、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた研究開発の支援という観点から、同事故に関連するインターネット情報及び学会等における口頭発表情報を収集・整理し、「福島原子力事故関連情報アーカイブ(FNAA)」として発信している。本発表では、2016年3月にリニューアルした検索システムの概要を中心に紹介する。
早川 美彩; 国井 克彦; 峯尾 幸信; 米澤 稔
no journal, ,
日本原子力研究開発機構では、東京電力福島第一原子力発電所事故対応の研究開発支援を目的として、散逸・消失等が懸念される国・研究機関等のウェブサイトで公開された事故に関連する情報及び学会等における発表情報を収録し、2014年より「福島原子力事故関連情報アーカイブ(FNAA)」として公開している。利用者の情報ニーズを把握し、今後の収録対象の選定に活用するため、FNAAのアクセスログから利用者の検索・アクセス動向の分析を行った。収録対象機関別のアクセス数の推移から、原子力安全・保安院等の既に閉鎖したウェブサイト情報へのアクセスの増加がみられることから、これらの情報へのアクセス確保の重要性が確認できた。また、学会等における発表情報に関しても顕著なアクセスが認められ、学会要旨/予稿集への情報のニーズが高いことが判明した。これらの分析結果を踏まえ今後の収録対象情報の拡充を検討した。
米澤 稔; 早川 美彩
no journal, ,
国際原子力情報システム(International Nuclear Information System: INIS)は国際原子力機関(IAEA)の加盟国内で刊行される原子力の平和利用に関する文献情報の流通を図るため、IAEAと加盟国の協力により構築・運用されているデータベースである。INISでは会議論文集や研究機関のレポート等の商業ルートでは入手困難な資料についてはフルテキストも提供している。資料の刊行形態が電子媒体やWeb等が主流となったことによりフルテキストを提供する上での課題が発生しており、その現状と対応について報告する。
