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菅谷 篤志; 田中 憲治; 圷 茂
Proceedings of International Waste Management Symposia 2011 (WM2011) (CD-ROM), 11 Pages, 2011/02
再処理施設から発生する硝酸Naを主成分とした低放射性廃液は、硝酸性窒素の環境基準の観点から廃棄体に含まれる硝酸イオンの低減化が検討されており、廃液中の硝酸イオンを触媒還元法によって分解した後、セメント固化法で廃棄体化する技術の適用を検討している。本件では、硝酸根分解後に発生する炭酸塩廃液を廃棄体化できることを確認するために実施した200リットル規模での試験結果を報告する。
棚井 憲治; 菊池 広人; 中村 邦彦*; 田中 幸久*; 廣永 道彦*
JAEA-Research 2010-025, 186 Pages, 2010/08
低レベル放射性廃棄物処分, TRU廃棄物並びに高レベル放射性廃棄物の地層処分では、施設の構成要素の一つとしてベントナイト系材料が用いられる。ベントナイト系材料に求められている特性としては、低透水性,膨潤性などがあり、ほとんどの場合、室内試験結果により評価されている。ところが、乾燥密度などの指標が同一でも、ベントナイトの室内試験結果には幅があるため、施工時の特性評価には不確実性が存在する。さらに施工時の不確実性は、長期的な特性評価の不確実性を増大させる可能性がある。一方、ベントナイトの室内試験法の中には規格化又は標準化されていないものがあり、そのことが、室内試験によるベントナイトの特性評価の不確実性の原因の一つである可能性がある。そのため、標準的なベントナイトの室内試験法の設定が望まれている。そこで、本研究では、ベントナイト系材料の試験で得られる物性値の不確実性の要因分析を実施し、試験における問題点や留意事項を取りまとめた。
堀口 賢一; 菅谷 篤志; 齋藤 恭央; 田中 憲治; 圷 茂; 平田 利明
Proceedings of 2009 International Congress on Advances in Nuclear Power Plants (ICAPP '09) (CD-ROM), p.9411_1 - 9411_9, 2009/05
使用済燃料の再処理により発生する低放射性廃棄物を安全,効率的かつ経済的に処理することを目的に東海再処理施設内に低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)が建設され、現在試運転が実施されている。LWTFにおける処理対象廃棄物は、可燃/難燃性固体廃棄物と低放射性廃液である。難燃性固体廃棄物には材料腐食の原因となる塩素を含んでいる。また、低放射性廃液としては、放射能レベル,化学組成の異なる数区分の廃液が発生し、環境汚染の原因となる硝酸根やセメント固化処理法の妨害物質となる炭酸塩,リン酸などを含んでいる。この施設では可燃/難燃性固体廃棄物に対しては高減容が期待できる焼却処理法を採用し、液体廃棄物の新しい処理法として最終処分費用の大幅な低減化が期待できる核種分離技術を採用した。また、低放射性廃液に大量に含まれる硝酸根の触媒-還元による硝酸根分解法と、廃棄物の高充填を可能としたセメント固化法の開発に取り組んでいる。この技術開発の成果は、近い将来LWTFに導入する予定である。
菅谷 篤志; 堀口 賢一; 田中 憲治; 小林 健太郎
Materials Research Society Symposium Proceedings, Vol.1107, p.173 - 179, 2008/00
核燃料再処理施設では、大量に発生する硝酸塩を主成分とした低放射性廃液を安全かつ経済的に処理処分する必要がある。東海再処理施設では、低放射性廃液をセメントで廃棄体化するための技術開発を行った。低放射性廃液は処分費用低減の観点からセメント固化前に核種分離を行い放射能濃度の高い廃液の量を低減する。今回の固化試験は、核種分離で発生する放射能濃度が低く硝酸塩を主成分とした廃液(以下硝酸塩廃液)及び放射能濃度が高く数種類の塩を含む廃液(以下、スラリ廃液)を模擬し、特殊なスラグセメントを用いて、ビーカースケール及び200リットル容器の実規模で行った。その結果、硝酸塩廃液では、所定の濃度まで蒸発濃縮した塩を50wt%充填して作製した固化体が、廃棄体要求条件を満足することを確認した。スラリ廃液では、含有する炭酸塩濃度が高くなると、強度が低下するなどの問題が見られたが、含有する炭酸塩濃度を約10g/L以下に減量することで、塩充填率50wt%の固化体が要求条件を満足することを確認した。
齋藤 恭央; 高野 雅人; 田中 憲治; 小林 健太郎; 大谷 吉邦
Proceedings of International Symposium on Radiation Safety Management 2007 (ISRSM 2007), p.275 - 280, 2007/11
低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)は、軽水炉からの使用済燃料の再処理によって発生する低レベルの液体廃棄物を安全で、かつ、合理的,経済的に処理・処分することを目的として、東海再処理施設に建設され、現在、コールド試験を実施中である。LWTFでは、核種分離やROBE固化などの新しい方法で処理を行う一方、多くの硝酸ナトリウムを含んだ低レベル液体廃棄物を安全でかつ経済的に処理するために触媒還元法を用いた硝酸イオンの分解処理やセメント固化処理のR&Dを行っている。このR&D結果は、将来的にLWTFに適用する計画である。本発表では、LWTFの廃液処理の概要と将来の最終処分をより合理的,経済的に達成するための技術開発を紹介する。
芳中 一行; 田中 憲治; 古川 登
Proceedings of 8th International Conference on Radioactive Waste Management and Environmental Remediation (ICEM '01) (CD-ROM), 20A(15), 0 Pages, 2001/00
廃溶媒処理技術開発施設のドデカン精製工程は、運転開始当初、シリカゲル吸着により実施していた。ドデカン中に放射性ヨウ素が含まれていたことが原因で廃吸着剤が多量に発生したため、それを低減する目的で、放射性ヨウ素の除去を考慮したドデカン精製工程に変更した。これにより、廃吸着剤の発生量を低減することができた。
田中 憲治; 川口 昭夫; 石橋 隆; 飛田 祐夫
アスファルト固化の安全と性能評価に関する国際ワークショップ, 0 Pages, 1999/00
核燃料サイクル開発機構東海事業所アスファルト固化技術開発施設における運転経験と1997年に発生した火災・爆発事故の概要(原因究明に係る事項を除く)について報告する。本施設は、再処理工場から発生する低放射性濃縮廃液を固化処理し、安定な固化体として貯蔵保管するために建設された。1982年に実廃液を用いた処理試験を開始以来、1997年までに約7500m3の廃液を処理し、約3万本の固化体を製作した。
前田 宗宏*; 棚井 憲治; 伊藤 勝; 三原 守弘; 田中 益弘*
PNC TN8410 98-021, 136 Pages, 1998/03
放射性廃棄物の処分施設における人工バリアシステムを構成する緩衝材には、拡散場を維持するための止水性や力学的安定性といった物理的、機械的な性能が要求される。一方、緩衝材としてナトリウム型ベントナイトを使用した場合、ベントナイト中の方解石や地下水成分の影響により、長期的にナトリウム型からカルシウム型に変化することが考えられる。また、TRU廃棄物処分施設においては、セメント系の材料を使用する可能性があり、その場合、ベントナイトのカルシウム型への変化は顕著になるものと考えられる。したがって、TRU廃棄物の処分研究においては、カルシウム型に変化したベントナイトの特性を知る必要がある。本報告書はTRU廃棄物の処分概念の検討の一環として行われた、カルシウム型化及びカルシウム型ベントナイトの膨潤圧測定試験、透水試験、一軸圧縮試験についてまとめたものである。膨潤圧測定試験では最大及び平衡膨潤圧を、透水試験では透水係数を、一軸圧縮試験では不飽和供試体の一軸圧縮強度及び弾性係数E50を得た。各試験は、乾燥密度やベントナイト混合率をパラメータとして行い、それらに対する依存性を明らかにした。そして、カルシウム型化及びカルシウム型ベントナイトとナトリウム型ベントナイトの各試験値を比較することにより、各ベントナイト材料の特性を明らかにしている。その結果、乾燥密度が1.8g/cm程度の場合、カルシウム型化ベントナイトとナトリウム型ベントナイトの膨潤圧及び透水係数は、大差ないことが明らかとなった。同条件の一軸圧縮強度及び弾性係数E50においては、カルシウム型化ベントナイトの方が若干ナトリウム型ベントナイトより大きな値を示す傾向にあった。カルシウム型ベントナイトでは乾燥密度1.4g/cm程度で、乾燥密度1.61.8g/cm程度のカルシウム型化及びナトリウム型ベントナイトと同程度の膨潤圧、透水係数、一軸圧縮強度及び弾性係数E50を示した。また、有効ベントナイト乾燥密度という概念を適用することにより、ケイ砂を混合した試料の結果と混合しない試料の結果を同次元で整理できることが分かった。
満木 泰郎*; 北野 晃一*; 井上 大栄*; 大沼 博志*; 駒田 宏也*; 山地 憲治*; 大隈 多加志*; 田中 博*; 今津 雅紀*
JNC TJ1400 2005-005, 98 Pages, 1989/03
本研究は、高レベル放射性廃棄物処分システムの経済性評価のための費用積算システムの開発を行うものである。
宮尾 英彦*; 田中 憲治*
PNC TN8440 86-023, 55 Pages, 1985/05
アスファルト固化技術開発施設の使用前検査合格に至るまでの試験運転について報告する。動燃事業団東海事業所のアスファルト固化技術開発施設は,わが国で最初に採用したエクストルーダ方式による世界最大規模の低放射性廃液のアスファルト固化プラントである。この施設では,昭和57年5月から昭和57年9月にかけて非放射性模擬廃液を用いてのコールド試験を実施し,貴重なデータを収集した。そのデータを基礎として,昭和57年10月から再処理工場廃棄物処理場等からの低放射性廃液を用いてのホット試験を開始し,使用前検査に合格する昭和60年5月まで施設の性能の確認などの試験運転及び手直し改造工事を実施してきた。使用前検査合格証取得後は,長期安定運転の実証,並びに,適正運転条件の確立などを目標とした開発運転を実施する。
田中 憲治*
PNC TJ8281 86-001, 159 Pages, 1984/03
本研究は,再処理工場より発生する低放射性液体廃棄物をアスファルト固化処理技術開発施設でアスファルト固化処理する際,廃液の化学前処理法について現行のPH910に対して,2N程度まで上昇させて,このアルカリ濃度下でのアスファルト固化処理へ及ぼす問題点およびアスファルト固化処理を行う上でのアルカリ濃度の限界値を知ることを目的として行った。 1)廃液のアルカリ濃度が低い(N-OH0.01N,PH=11.5)場合,S/B=30/70,40/60,50/50のいずれのケースも発砲現象は認められず,流動性の良い固化体が得られた。 2)一方,廃液のアルカリ濃度が高い(N-OH0.1N,PH=12.5以上)程,さらに固形分濃度が増加する程,発砲現象が観察され,且つ流動性が悪い。 3)固化体の耐水性については,浸漬30日経過後重量変化は認められず,Na+の浸出率は10a-CM3/CM2・dayの桁以下である。 4)今後の検討課題として,アスファルト種類および消泡剤種類の検討が必要と考える。
宮原 顕治; 宮尾 英彦*; 桜井 明*; 田中 憲治*
PNC TN8440 86-032, 49 Pages, 1983/03
本報告書は,動力炉・核燃料開発事業団が東海事業所再処理工場内に建設したアスファイルト固化技術開発施設の試運転の経過,結果並びに評価に係るものを総括的記述したものである。 なお,本試運転は動燃事業団,日揮株式会社,ベルゴニュークレアー社の一致協力のもとに実施された。 本施設は,再処理施設から発生するMA/LAレベルの廃液をアスファルト固化処理する施設として世界で最大であり,又,当該施設のモデルとなったユーロケミック再処理工場のアスファルト固化プラント(ユーロビチューム,ユーロストレージ)に於ける実際の種々の運転の経験を反映する目的で,ユーロケミック社からDr.Hild,Mr.Demonie両氏をそれぞれ一定期間オペレーションアドバイザーとして招いた。 更に,試運転期間中,施設の内外で安全性の確証を得るための各種の試験や研究も平行して行ない,設備面での多岐に渡る改良を含め,実施機能の向上及び安全性の向上に努めた。
菅谷 篤志; 堀口 賢一; 田中 憲治; 小林 健太郎
no journal, ,
核燃料再処理施設では、大量に発生する硝酸塩を主成分とした低放射性廃液を安全かつ経済的に処理処分する必要がある。東海再処理施設では、低放射性廃液をセメントで廃棄体化するための技術開発を行った。低放射性廃液は処分費用低減の観点からセメント固化前に核種分離を行い放射能濃度の高い廃液の量を低減する。今回の固化試験は、核種分離で発生する放射能濃度が低く硝酸塩を主成分とした廃液(以下硝酸塩廃液)及び放射能濃度が高く数種類の塩を含む廃液(以下スラリ廃液)を模擬し、特殊なスラグセメントを用いて、ビーカースケール及び200リットル容器の実規模で行った。その結果、硝酸塩廃液では、所定の濃度まで蒸発濃縮した塩を50wt%充填して作製した固化体が、廃棄体要求条件を満足することを確認した。スラリ廃液では、含有する炭酸塩濃度が高くなると、強度が低下するなどの問題が見られたが、含有する炭酸塩濃度を約10g/L以下に減量することで、塩充填率50wt%の固化体が要求条件を満足することを確認した。
高野 雅人; 堀口 賢一; 田中 憲治; 小林 健太郎
no journal, ,
東海再処理施設の低放射性廃液には、溶媒抽出工程やオフガス洗浄工程等から発生する硝酸塩や余剰硝酸を含んでおり、低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)で核種分離処理することにより高濃度の硝酸塩廃液となる。この廃液を廃棄体化処理して埋設処分する場合、処分環境中の硝酸性窒素の濃度基準の観点から処分が困難になる恐れがある。このため、廃液中の硝酸根を触媒還元法により分解し、生成した水酸化ナトリウムをリサイクルすることにより廃棄物量の低減化を図るとともに、炭酸塩に転換してセメント固化するプロセスを開発中である。
高野 雅人; 田中 憲治; 小林 健太郎; 塚本 亮介*
no journal, ,
東海再処理施設から発生する低放射性廃液中の硝酸根を触媒還元法にて分解し、炭酸塩に転換した後、セメント固化法により廃棄体化する技術の適用を検討するものである。
堀口 賢一; 菅谷 篤志; 田中 憲治; 小林 健太郎; 佐々木 忠志*
no journal, ,
核燃料再処理施設では、大量に発生する硝酸塩を主成分とした低放射性廃液を安全かつ経済的に処理処分する必要がある。東海再処理施設では、低放射性廃液をセメントで廃棄体化するための技術開発を行った。低放射性廃液は処分費用低減の観点からセメント固化前に核種分離を行い放射能濃度の高い廃液の量を低減する。今回の固化試験は、核種分離で発生する放射能濃度が低く硝酸塩を主成分とした廃液(以下硝酸塩廃液)及び放射能濃度が高く数種類の塩を含む廃液(以下スラリ廃液)を模擬し、特殊なスラグセメントを用いて、ビーカースケール及び200リットル容器の実規模で行った。その結果、硝酸塩廃液では、所定の濃度まで蒸発濃縮した塩を50wt%充填して作製した固化体が、廃棄体要求条件を満足することを確認した。スラリ廃液では、含有する炭酸塩濃度が高くなると、強度が低下するなどの問題が見られたが、含有する炭酸塩濃度を約10g/L以下に減量することで、塩充填率50wt%の固化体が要求条件を満足することを確認した。
高野 雅人; 小嶋 裕; 田中 憲治; 小林 健太郎; 塚本 亮介*
no journal, ,
東海再処理施設から発生する低放射性廃液中の硝酸塩に対して、廃棄体の最終処分時に障害となる硝酸根を触媒還元法により分解した後に、セメント固化法により廃棄体化する技術の適用を検討している。ビーカスケール試験では、模擬廃液(硝酸ナトリウム溶液400g/L)中の硝酸根を水酸化ナトリウム又は、炭酸ナトリウムにほぼ100%分解転換できる操作条件(触媒・還元剤の種類及び添加量,処理温度)を得ている。今回、想定される廃液中の不純物(亜硝酸イオン,硫酸イオン,亜硫酸イオン)が硝酸根分解反応に与える影響と、異常反応を引き起こすおそれのあるアジ化ナトリウムが液中に生成され残留するかどうかを確認する試験を行った。さらに、連続処理試験による触媒寿命の推定を行ったので報告する。
堀口 賢一; 菅谷 篤志; 田中 憲治; 小林 健太郎; 佐々木 忠志*
no journal, ,
核燃料再処理施設では、大量に発生する硝酸塩を主成分とした低放射性廃液を安全かつ経済的に処理処分する必要がある。東海再処理施設では、低放射性廃液をセメントで廃棄体化するための技術開発を実施している。低放射性廃液は処分費用低減の観点からセメント固化前に核種分離を行い放射能濃度の高い廃液量を低減する。固化試験は、核種分離で発生する放射能濃度が低く硝酸塩を主成分とした廃液(硝酸塩廃液)及び放射能濃度が高く数種類の塩を含む廃液(スラリ廃液)さらに廃溶媒処理技術開発施設から発生するリン酸廃液を模擬し、特殊なスラグセメントを用い実施した。今回は、これまで実施したビーカースケール固化試験,200リットル容器で行った実規模混練試験,セメント固化体危険物判定試験,実廃液固化試験及び浸漬試験の各試験結果を報告する。
高野 雅人; 小嶋 裕; 田中 憲治; 小林 健太郎; 塚本 亮介*
no journal, ,
東海再処理施設から発生する低放射性廃液中の硝酸塩に対して、廃棄体の最終処分時に障害となる硝酸根を触媒還元法により分解した後に、セメント固化法により廃棄体化する技術の適用を検討している。今回、実廃液で想定される不純物が分解反応に与える影響と、分解反応において毒性,反応性の高いアジ化物の生成について確認した。さらに、連続処理試験による触媒寿命の推定を行ったので報告する。
堀口 賢一; 菅谷 篤志; 田中 憲治; 小林 健太郎; 佐々木 忠志*
no journal, ,
東海再処理施設では、低放射性廃液をセメントで廃棄体化するための技術開発を実施している。廃溶媒処理技術開発施設から発生するリン酸廃液は、リン酸二水素ナトリウムを主成分とするため、pH4程度の酸性である。セメント固化を行うには、中性からpH14程度に中和する必要があり中和の結果生成する塩の形態によっては、含水塩による混練水不足やカルシウム成分への結合の影響でセメント固化不良の原因となる。今回は、これまで実施したリン酸廃液のビーカースケール固化試験,200リットル容器で行った実規模混練試験の成果を報告する。