東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2014年度

渡辺 均; 中野 政尚; 藤田 博喜; 竹安 正則; 水谷 朋子; 磯崎 徳重*; 永岡 美佳; 外間 智規; 横山 裕也; 西村 朋紘; et al.

JAEA-Review 2015-034, 175 Pages, 2016/03

JAEA-Review-2015-034.pdf:8.13MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2014年4月から2015年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原子力発電所事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。

Cabling technology of NbSn conductor for ITER central solenoid

高橋 良和; 名原 啓博; 尾関 秀将; 辺見 努; 布谷 嘉彦; 礒野 高明; 松井 邦浩; 河野 勝己; 押切 雅幸; 宇野 康弘; et al.

IEEE Transactions on Applied Superconductivity, 24(3), p.4802404_1 - 4802404_4, 2014/06

https://doi.org/10.1109/TASC.2013.2287311

ITER計画において、原子力機構は中心ソレノイド(CS)コイル用導体の調達を担当している。導体の単長は最大910mであり、通電電流値は13Tの磁場中において40kAである。導体はケーブル・イン・コンジット型と呼ばれるもので、576本のNbn素線と288本の銅素線で構成される撚線を、矩形の中に円形の穴がある高マンガン鋼(JK2LB)製ジャケットに挿入し、ジャケットを圧縮成型したものである。撚線は5段階の撚線で構成され、6本の4次撚線を中心チャンネルの周りに撚り合せたものである。最近、従来の設計より短い撚りピッチの撚線の導体が短尺導体試験(サルタン試験)において繰り返し通電による超伝導性能劣化がない非常に良い特性を示した。しかし、撚りピッチが短いため、同じ外径の撚線を製作するには、より大きなコンパクションを撚線製作時に加える必要があるので、コンパクション・ローラを工夫し、超伝導素線へのダメージを小さくする必要がある。本講演では、この短い撚りピッチの撚線の製作技術及び素線へのダメージの検査方法などについて報告する。

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2012年度

住谷 秀一; 渡辺 均; 宮河 直人; 中野 政尚; 中田 陽; 藤田 博喜; 竹安 正則; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; et al.

JAEA-Review 2013-056, 181 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2013-056.pdf:6.22MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2012年4月から2013年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2011年度

住谷 秀一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 中田 陽; 藤田 博喜; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; 永岡 美佳; et al.

JAEA-Review 2013-009, 195 Pages, 2013/06

JAEA-Review-2013-009.pdf:3.35MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2011年4月から2012年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が一部の試料にみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価、再処理施設主排気筒ダクトの貫通孔の確認に関する線量評価結果について付録として収録した。

ORION-WIN; A Computer code to estimate environmental concentration and radiation dose due to airborne discharge of radioactive materials from nuclear facilities

竹安 正則; 小沼 利光; 住谷 秀一

JAEA-Data/Code 2012-011, 28 Pages, 2012/07

JAEA-Data-Code-2012-011.pdf:1.22MB

ORION-WINは、複数の核燃料サイクル施設から平常運転に伴い大気中に放出される放射性物質の環境中における濃度及び一般公衆の線量を評価するために開発された汎用計算コードである。放射性物質の大気中における拡散は、ガウス型拡散式を基本として計算し、拡散過程における減少補正として、重力沈降,乾性沈着,降水洗浄及び放射性崩壊が考慮されている。また、沈着後の再浮遊及び環境中における崩壊連鎖に伴う壊変生成物についても考慮することができる。内部被ばく経路として吸入及び経口摂取を、外部被ばく経路として浸漬線量及び地表面沈着からの外部被ばくを計算する。線量は、公衆個人の線量として与えられる。ORION-WINは、各種モデルをオプションとして有していることから、核燃料サイクル諸施設の安全審査にかかわるケーススタディ、あるいは放出実績に基づく線量評価等に適用することが可能である。ORION-WINはFORTRAN-77で書かれたORION-II(PNC TN8410 87-17)をベースに、Windows OSを有するPC環境で動作可能にし、かつ入力パラメータ作成及び出力ファイル参照等をGUI化したものである。

Special environmental monitoring around Tokai-mura after the accident of the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station

藤田 博喜; 永岡 美佳; 河野 恭彦; 竹安 正則; 川崎 将亜; 大倉 毅史; 辻村 憲雄; 住谷 秀一; 百瀬 琢麿; 古田 定昭

Proceedings of 13th International Congress of the International Radiation Protection Association (IRPA-13) (Internet), 7 Pages, 2012/05

http://www.irpa.net/members/P12.31fp.pdf

福島第一原子力発電所事故が発生し、その事故により放出された放射性物質が、われわれの研究所まで到達し、その周辺における環境モニタリングを強化した。その特別モニタリングにおいては、線量率の監視,大気中塵埃及び降下塵の採取,測定を独自に行った。さらに、通常の環境モニタリングで行っている雨水や大気中水分についても分析を行った。幾つかの試料では、福島第一原発から放出された放射能を含んでSr, I, CsやCsが検出された。また、通常の環境モニタリングとして行っている海水や海底土等でも福島原発事故の影響が見られた。

Introduction to nuclear supply chain management; In the context of fuel cycle strategy from LWR cycle system to FR cycle system

塩谷 洋樹; 小野 清; 安松 直人*; 辺田 正則*; 難波 隆司

Proceedings of International Conference on Toward and Over the Fukushima Daiichi Accident (GLOBAL 2011) (CD-ROM), 9 Pages, 2011/12

本論文では、我が国における軽水炉サイクルから高速炉サイクルへの移行戦略を考慮する新たな観点を与えるため、SCM(サプライチェーンマネジメント)の用語が導入される。それから、SCMツールという解析ツールが高速炉サイクルへの移行期の戦略をSCMの用語と観点から検討するために用いられる。押し出し型と引っ張り型の境界に関する検討結果から、押し出し型に加え、引っ張り型の操業をSCMツールによって解析することで、将来の軽水炉サイクルから高速炉サイクルへの移行戦略構築の射程を拡げることができる。

Comprehensive dynamic analyses for fast reactor cycle deployment by the combinations of energy economic models and dynamic analyses model

塩谷 洋樹; 小野 清; 辺田 正則*; 安松 直人*

Proceedings of 2011 International Congress on Advances in Nuclear Power Plants (ICAPP '11) (CD-ROM), 8 Pages, 2011/05

http://icapp.ans.org/icapp11/program/abstracts/11217.pdf

FaCTで開発されている代表的なFBRサイクルを対象とした包括的な時系列(移行期)評価を実施した。この検討では、評価にあたって、2つのエネルギー経済モデル(計算可能な一般均衡モデルとエネルギーシステムモデル)と時系列(移行期)評価手法が用いられた。解析の結果として、在来型ウラン資源の消費量をOECD/NEAとIAEAによるウラニウム2009で報告されている数字以内に抑制するためには、FBRサイクルは、2040年から2050年の間に導入されるべきである。

Measurement of environmental -ray dose rate around the Nuclear Fuel Cycle Engineering Laboratories, JAEA

水谷 朋子; 小沼 利光; 菅井 将光*; 渡辺 一*; 森澤 正人; 竹安 正則; 住谷 秀一

Progress in Nuclear Science and Technology (Internet), 1, p.380 - 383, 2011/02

https://doi.org/10.15669/pnst.1.380

原子力機構サイクル工学研究所は、再処理施設,燃料製造施設,放射性廃棄物処理施設,RI取扱施設を有している。陸上環境では、周辺住民及び環境の安全確保と緊急時への備えとしてエネルギー及び温度補償型NaI(Tl)シンチレーション検出器で空間線量率を連続的に測定している。空間線量率のデータは、テレメータシステムで1分ごとに収集され、解析される。1997年にテレメータシステムが大型計算機からマイクロコンピュータに代わり、特異的な空間線量率の値の監視や解析がリアルタイムにパソコン上で簡単にできるようになった。本報告では、1998年度から2007年度までのサイクル工学研究所周辺の空間線量率の結果をまとめた。1999年のJCO臨界事故の影響を除くと、10年間の各局舎の月平均値は31-48nGy/hであり、長期的な変動は認められなかった。これらのモニタリングデータは、日本国内の観測結果と同程度であった。サイクル工学研究所の施設運転に伴う空間線量率の短期的な上昇は、再処理施設からのKrの放出,MOX燃料又は放射性廃棄物の運搬,放射線測定器校正用のX線発生装置によるものが、それ以外のケースとして、大気中自然放射性核種の降雨洗浄現象やRI投与患者,駐車による遮へいの影響と思われるものが観測された。

環境放射線(能)監視マニュアル

住谷 秀一; 松浦 賢一; 中野 政尚; 竹安 正則; 森澤 正人; 小沼 利光; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 渡辺 一*; 菅井 将光*

JAEA-Review 2009-064, 166 Pages, 2010/03

JAEA-Review-2009-064.pdf:11.08MB

日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所では、再処理施設保安規定に定める環境放射能監視計画及び海洋環境放射能監視計画並びに茨城県東海地区環境放射線監視委員会の定める環境放射線監視計画に基づき、再処理施設周辺の環境放射線及び放射能の監視を行っている。また、研究所あるいは周辺事業所において事故等が発生したときは緊急時モニタリングを実施するため、原子力災害対策特別措置法に基づく放射線監視設備及び原子力防災資機材等を整備している。本マニュアルは、放射線管理部環境監視課が所掌するおもに陸上環境監視業務に使用する(1)放射線(能)監視設備、(2)気象観測設備、(3)データ収集処理システムの機器構成及び取り扱い等について取りまとめたものであり、1979年6月の制定以来、保安規定及び環境監視計画等の変更に伴い、1980年5月及び1983年12月の追加・改訂、1993年2月の全面改訂(PNC TN8520 93-001)を経て運用されてきた。前回改訂から16年が経過し、設備・機器の一部が更新されたこと、2001年の原子力災害対策特別措置法施行後、同法に基づき放射線監視設備及び原子力防災資機材等が整備されたことを踏まえ、記載項目全般について見直し、改訂を行った。