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山本 昌彦; 西田 直樹; 小林 大輔; 根本 良*; 林 宏幸*; 北尾 貴彦; 久野 剛彦
JAEA-Technology 2023-004, 30 Pages, 2023/06
JAEA-Technology-2023-004.pdf:1.94MB
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設において核燃料物質の取り扱いに使用するグローブボックス用グローブ(以下、「グローブ」という。)は、内部規則にて使用期限が定められており、グローブボックスに取り付け後、異常の有無に係わらず最長4年で交換している。一方、グローブの材質は合成ゴムであることから、使用環境(使用頻度、薬品、放射線量等)によってその劣化度合は異なる。そこで、本件では使用環境毎にグローブを分類し、その物性値を測定すること等により、グローブの劣化状況に応じた使用可能年数の技術的評価手法を確立するとともに、グローブの使用可能な年数を推測した。外観上の異常もなく定期交換したグローブについて、測定した物性値は、新品のグローブの納品時に確認している受入基準値を満足し、新品のグローブと同等の物理的特性を有していることが分かった。このため、使用期限を迎えたこれらグローブは、新品のグローブの最長使用年数である4年を追加した合計8年間の使用が可能であると考えられた。また、グローブの物性値と使用年数をプロットして外挿線を作成した結果、使用年数8年における物性値は、過去にグローブの破損等が報告されている物性値よりも安全側の値を示し、非管理区域の倉庫にて8年及び23年間保管した長期保管グローブの物性値と有意な差は見られなかった。これらより、東海再処理施設におけるグローブの最長使用年数は8年と設定した。なお、グローブの点検頻度、項目は従来の実施内容から変更せず、異常が確認されれば使用年数に関係なく速やかに交換される管理であることから、使用年数を8年に延長した場合でもグローブ使用に伴う安全性の低下(リスクの上昇)は生じない。また、使用年数の延長に伴い、グローブの購入費、グローブ交換等の作業労力、廃棄物発生量を従来よりもそれぞれ約4割低減させることができ、定期のグローブ交換に伴う汚染発生のリスク、作業者の被ばくのリスクも低減され、グローブ管理の効率化・合理化が図られた。
induced by magnetic field金城 克樹*; 藤林 裕己*; 北川 俊作*; 石田 憲二*; 徳永 陽; 酒井 宏典; 神戸 振作; 仲村 愛*; 清水 悠晴*; 本間 佳哉*; et al.
Physical Review B, 107(6), p.L060502_1 - L060502_5, 2023/02
被引用回数：7 パーセンタイル：93.16(Materials Science, Multidisciplinary)UTe
is a recently discovered spin-triplet superconductor. One of the characteristic features of UTe is a magnetic field (
)-boosted superconductivity above 16 T when H is applied exactly parallel to the 
axis. To date, this superconducting (SC) state has not been thoroughly investigated, and the SC properties as well as the spin state of this high- SC (HHSC) phase are not well understood. In this letter, we performed AC magnetic susceptibility and nuclear magnetic resonance measurements and found that, up to 24.8 T, the HHSC state has bulk nature and is quite sensitive to the angle and that its SC character is different from that in the low- SC (LHSC) state. The dominant spin component of the spin-triplet pair is along the 
axis in the LHSC state but is changed in the HHSC state along the axis. Our results indicate that -induced multiple SC states originate from the remaining spin degrees of freedom.
小林 大輔; 山本 昌彦; 西田 直樹; 三好 竜太; 根本 良*; 林 宏幸*; 加藤 圭将; 西野 紗樹; 久野 剛彦; 北尾 貴彦; et al.
日本保全学会第18回学術講演会要旨集, p.237 - 240, 2022/07
東海再処理施設のグローブボックスに取付けられているグローブは、一律に使用期限を定めて定期的に交換している。ゴム製品であるグローブは、使用環境(使用頻度,化学薬品,放射線等)により、劣化度合いが異なることが外観上からも推察される。本件では、様々な使用環境下で定期交換したグローブの物性値(引張強さ,伸び率,硬さ)を測定し、新品グローブの物性値との比較により、劣化の程度並びに使用可能年数を推定した。その結果、外観に異常の無いグローブは、新品グローブの受入基準値以上の物性値であることが分かった。また、外挿した物性値からはこれまで報告されたグローブ損傷時の物性値よりも十分に大きいことから、外観に異常が無く定期的に交換するグローブの物性に劣化は見られず、グローブの使用可能年数は8年と推測された。
迫田 晃弘; 野村 直希*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 吉田 浩子*
Journal of Radiological Protection, 41(4), p.1258 - 1287, 2021/12
被引用回数：1 パーセンタイル：13.18(Environmental Sciences)福島第一原子力発電所の事故後、多くの放射線専門家は、リスクコミュニケーションを含む公衆理解(PU)に関する事故前の認識と実態との間に大きなギャップがあることを経験した。そこで本研究では、放射線や放射線リスクに関する日本の6つの学会(社会的に中立的な専門家コミュニティ)のPU活動について、事故前後の情報を収集・分析した。これらの学会が一般市民に提供している活動について、以下の観点から考察した。(1)リソース、モチベーション、公衆の関心・懸念による双方向のコミュニケーションの難しさ、(2)学術研究とPU活動のバランス、(3)会員専門家の中立性と独立性を確保した、学会の一般市民との信頼関係の構築、(4)一般市民へのエンゲージメントに向けた学会間の議論。放射線防護の専門家や学会が公衆コミュニケーションやアウトリーチにおける役割について、本論文をきっかけに国内外の議論が一層高まることを期待している。
吉田 浩子*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 迫田 晃弘
Journal of Radiation Protection and Research, 46(3), p.134 - 142, 2021/09
日本保健物理学会では「福島第一原子力発電所事故後のPublic Understandingの取り組みに関する専門研究会(PU専研)」を設置し、2018年度から2年間にわたり、福島事故後に行われてきたPublic Understanding促進のさまざまな取り組みを収集・解析することにより、事故後の信頼が失われた状況における科学の公衆理解のあり方や専門家はどのような心構えや態度で公衆に対応すべきか等について議論を重ねてきた。本稿では、日本保健物理学会第53回研究発表会(WEB大会)で開催された本専門研究会のパネルセッションを概説する。本セッションは、(1)これまでのPU専研の成果報告、(2)指定発言者として招聘した社会学や倫理の専門家からPU専研の成果報告に対するコメント、(3)PU専研のサブグループリーダー3名と指定発言者2名をパネリストとした議論、(4)ラポータによる報告で構成されていた。
吉田 浩子*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 迫田 晃弘
保健物理(インターネット), 55(4), p.257 - 263, 2020/12
日本保健物理学会では「福島第一原子力発電所事故後のPublic Understandingの取り組みに関する専門研究会(PU専研)」を設置し、2018年度から2年間にわたり、福島事故後に行われてきたPublic Understanding促進のさまざまな取り組みを収集・解析することにより、事故後の信頼が失われた状況における科学の公衆理解のあり方や専門家はどのような心構えや態度で公衆に対応すべきか等について議論を重ねてきた。本稿では、日本保健物理学会第53回研究発表会(WEB大会)で開催された本専門研究会のパネルセッションを概説する。本セッションは、(1)これまでのPU専研の成果報告、(2)指定発言者として招聘した社会学や倫理の専門家からPU専研の成果報告に対するコメント、(3)PU専研のサブグループリーダー3名と指定発言者2名をパネリストとした議論、(4)ラポータによる報告で構成されていた。
内藤 航*; 上坂 元紀*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 迫田 晃弘; 吉田 浩子*
Radioprotection, 55(4), p.297 - 307, 2020/10
被引用回数：7 パーセンタイル：77.21(Environmental Sciences)日本の福島第一原子力発電所事故後、福島県内外において、放射線リスクの公衆理解に関連した多くの実践的活動が実施された。これまでのところ、それら活動において注目すべきアプローチなどは整理されてこなかった。本研究では、福島原子力事故後の放射線リスクの公衆理解に関連した注目すべき実践的活動を整理し、また主にコミュニケーションのアプローチの観点から議論した。いくつかの事例が示すように、さまざまな形で放射線リスクを文脈化・局在化する取り組みがみられ、これら取り組みは実際の経験を通じて、効果的な公衆理解活動の重要な要素であると確認された。被災した住民や放射能測定する市民のようなコミュニティーベースあるいは市民科学的なアプローチは放射線状況の公衆理解に貢献してきたが、倫理的側面や不確かさの扱いなどでいくつかの課題が明らかになった。情報通信技術の時代において、多くの市民・専門家・機関によって、ソーシャルメディアは放射線リスクに関するメッセージを公衆に伝える大衆的プラットフォームとなり、ソーシャルメディアは放射線リスク情報の提供において重要な役割を担うことが実証された。本研究で議論された実践的活動からの知見や教訓は、事故後の復興期において、放射線リスクだけでなく他の化学物質などのリスクの公衆理解の推進、将来の災害への備え、およびリスクコミュニケーション計画の支援に有用であると考えられる。
関根 恵; 松木 拓也; 鈴木 敏*; 蔦木 浩一; 西田 直樹; 北尾 貴彦; 富川 裕文; 中村 仁宣; LaFleur, A.*; Browne, M.*
JAEA-Technology 2019-023, 160 Pages, 2020/03
JAEA-Technology-2019-023.pdf:9.43MB
国際原子力機関(IAEA)は、再処理施設の保障措置をより効果的・効率的に実施するための手法として、再処理施設全体の核物質の動きをリアルタイムに監視する測定技術開発の必要性を研究開発計画(STR-385)で技術的課題として掲げている。この課題に対応するため、日本原子力研究開発機構(JAEA)では、再処理施設の入量計量槽を含めFP及びマイナーアクチニド(MA)存在下においてもPu量のモニタリングが可能な検出器の技術開発を、2015年から3年間の計画で、東海再処理施設の高放射性廃液貯蔵場にて日米共同研究として実施した。まず、MCNPシミュレーションモデルを作成するためにサンプリングによる高放射性廃液(HALW)組成・放射線調査及びHALW貯槽の設計情報の調査を実施し、シミュレーションモデルを作成した。一方、検出器設計とこのモデルの妥当性を確認するため、コンクリートセル壁内外における線量率分布測定を実施した。さらに、新しく設計された検出器を使用して、コンクリートセル内外においてガンマ線と中性子線を連続的に測定し、放射線特性を把握するとともに検出器の設置位置を最適化した。最後に、シミュレーション結果とガンマ線及び中性子線測定結果に基づいて、Puモニタリング技術への適用性を評価した。その結果、ガンマ線測定と中性子線測定の両方を組み合わせることで、溶液中のPu量の変化を監視できる可能性があることが分かった。この研究において、FPを含むPuを扱う再処理工程全体の保障措置を強化するためのPuモータリングが適用可能であることが示唆された。本稿は、本プロジェクトの最終報告書である。
全体解説、必須科目及び選択科目の設問と解説高橋 直樹; 芳中 一行; 原田 晃男; 山中 淳至; 上野 隆; 栗原 良一; 鈴木 惣十; 高松 操; 前田 茂貴; 井関 淳; et al.
日本原子力学会ホームページ(インターネット), 64 Pages, 2016/00
本資料は、平成28年度技術士試験(原子力・放射線部門)の受験を志す者への学習支援を目的とし、平成27年度技術士試験(原子力・放射線部門)の出題傾向分析や学習方法等についての全体解説、必須科目の解答と解説及び選択科目の模範解答や解答作成にあたってのポイント解説を行うものである。なお、本資料は技術士制度の普及と技術士育成を目的とした日本原子力学会から日本技術士会(原子力・放射線部会)への依頼に基づき、原子力機構所属の技術士及び社内外の各分野における専門家により作成を行ったものである。
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O
塩見 雄毅*; 大谷 隆史*; 井口 敏*; 佐々木 孝彦*; Qiu, Z.*; 中山 裕康*; 内田 健一*; 齊藤 英治
Applied Physics Letters, 104(24), p.242406_1 - 242406_5, 2014/06
被引用回数：28 パーセンタイル：73.72(Physics, Applied)We have studied magnetoresistance and Hall effects for 1.8-nm-thick Pt films grown on a ferrimagnetic insulator YFeO in a wide temperature (0.46-300 K) and magnetic-field (-15 to 15 T) region. In the low-temperature regime where quantum corrections to conductivity are observed, weak antilocalization behavior observed in Pt films is critically suppressed when the film is attached to YFeO. Hall resistance in the Pt film is also affected by YFeO, and it exhibits logarithmic temperature dependence in a broad temperature range. The magnetotransport properties in the high-field range are significantly influenced by the interface between Pt and YFeO.
久保 純一*; Rahman, N.*; 高橋 伸明; 河井 貴彦*; 松葉 豪*; 西田 幸次*; 金谷 利治*; 山本 正英*
Journal of Applied Polymer Science, 112(3), p.1647 - 1652, 2009/05
被引用回数：25 パーセンタイル：62.54(Polymer Science)ポリビニルアルコール(PVA)の機械強度と誘電特性の改善を狙い、われわれは、PVAと硝酸マグネシウムの複合体を作成した。この複合体はとても柔らかく、ゴム状の性質を示した。そして、ガラス転移温度は硝酸マグネシウム塩の添加に伴い低下した。広角X線回折と小角X線散乱の測定結果から、PVAの結晶が硝酸マグネシウム塩の添加に伴い破壊され、その結果、ソフトニングが起こっていることが明らかとなった。
湊 和生; 赤堀 光雄; 坪井 孝志; 黒羽根 史朗; 林 博和; 高野 公秀; 音部 治幹; 三角 昌弘*; 阪本 琢哉*; 加藤 功*; et al.
JAERI-Tech 2005-059, 61 Pages, 2005/09
JAERI-Tech-2005-059.pdf:20.67MB
乾式再処理プロセス及び酸化物燃料における超ウラン元素(TRU)の挙動に関する各種基礎データを取得するための実験設備として、燃料サイクル安全工学研究施設(NUCEF)のバックエンド研究施設(BECKY)内に、TRU高温化学モジュール(TRU-HITEC)を設置した。本設備は、鉄及びポリエチレンで遮へいされた3基の
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セルと含鉛アクリルで遮へいされた1基のグローブボックス、並びに内装された試験装置等から構成されており、セル及びグローブボックス内は高純度アルゴンガス雰囲気に維持されている。10グラムの
Amを使用可能なほか、TRUのNp, Pu及びCmを取り扱うことができる。本報告書は、TRU高温化学モジュールの概要,設備の構造及び性能,設備性能試験,内装試験装置、並びに試験装置の性能試験についてまとめたものであり、原研と東京電力(株),東北電力(株)及び日本原子力発電(株)との共同研究の成果である。
西田 雄彦; 出井 数彦
JAERI-M 6867, 15 Pages, 1977/01
ゲルマニウム結晶の代表的な結晶軸に沿って、高速電子を入射させた場合の電流密度分布を電子回析の多波動力学理論によって詳細に求めた。ここで電子の入射方向に垂直な面での電流密度の局在化パターンそのものが入射方向にある周期をもって振動することが分った。この方向の平均電流密度値であるJ 
の原子列近くの分布から欠陥生成の有効電流比としてJ
を定義し、その入射方向及び入射エネルギ-依存性について解析する。Jは電子照射実験に対する補正係数と考えられる。
線量分布測定結果とシミュレーション結果との比較松木 拓也; 西田 直樹; 堀籠 和志; 関根 恵; 北尾 貴彦; 中村 仁宣
no journal, ,
東海再処理施設の高放射性廃液中のPu量をモニタリング可能な機器の測定位置の検討等を実施するため、セル内の放射線分布を再現可能なシミュレーションモデルを作成している。HAW貯槽セル内の線量率分布の計算結果と、実際の線量率測定結果を比較し、シミュレーションモデルの妥当性を評価した。
河野 恭彦; 服部 隆利*; 横山 須美*; 中野 裕紀*; 佐藤 紀子*; 工藤 ひろみ*; 野村 直希*; 迫田 晃弘; 内藤 航*; 黒田 佑次郎*; et al.
no journal, ,
これまで日本保健物理学会福島第一原子力発電所事故後のPublic Understandingの取り組みに関する専門研究会内のサブグループ1では、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故後、住民に対して、放射線に関する理解の向上を図ることを目的として提供されてきた情報(情報源を関係省庁, 研究所等のウェブサイトに限定)を集約し、それぞれの資料の特徴を明らかにするためのクライテリア(資料の評価方法)の設定方法を検討してきた。本発表では、よりよい情報提供の方法を提示する準備としてこのクライテリアの設定方法を紹介するとともに予備的な調査結果を報告する。さらに今後の本グループの活動展開についても報告する。
迫田 晃弘; 野村 直希*; 内藤 航*; 河野 恭彦; 黒田 佑次郎*; 吉田 浩子*
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故後、放射線やリスクに関連する研究者や学会に対して、社会から極めて高い関心が向けられた。これら関連学会の事故前後での活動情報を収集・整理して、どのように変化したのかを体系的に調査検討することは、専門家集団の今後の活動のあり方を考える契機となり、ひいては、有事や平時に学会が社会とどのように向き合うべきか、重要な知見が得られると考えられる。そこで、本研究では、日本保健物理学会を含む6学会の社会に向けた活動情報をウェブサイトから入手し、客観的な指標(対象者, 時期, 内容など)に基づいて整理・評価した。
吉田 浩子*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 迫田 晃弘
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所事故から9年が経過した。この間、科学的な知見は必ずしも住民の認識と一致しているとは言えず、対話型コミュニケーションを通じて、人々の価値観や懸念を聞き取り、回答を返していく活動が系統的に行われ、確実な実績を積み重ねている事例もある。一方で、活動の成果が一般的に見えにくいこともあり、断片的に行われているに過ぎないと受け止められているものもあるため、事例の整理が未だになされていない状況にある。本専門研究会(PU専研)では、2018年度から2年間にわたり、福島事故後に行われてきたPublic Understanding(科学の公衆理解)促進のさまざまな取り組みを収集・解析することにより、事故後の信頼が失われた状況における科学の公衆理解のあり方や専門家はどのような心構えや態度で公衆に対応すべきか等について議論を重ねてきた。今回のパネルセッションではこれまでのPU専研の活動成果報告をベースに、関連分野から社会学と倫理(ethics)の2人の専門家を招き議論を深める。
吉田 浩子*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 迫田 晃弘; 野村 直希*
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故(福島事故)とその後の復旧過程を含む経験から、放射線のリスクについて一般公衆の理解を促進すること及び一般公衆における放射線防護(RP)文化を醸成・育成することの重要性が強調されている。本発表では、福島事故直後に日本保健物理学会有志によって行われた「日常生活における放射線に関する質問と回答(Q&A)」活動及び復旧期にRPやヘルスケアなどさまざまな専門領域の専門家と地方自治体担当者のグループによって作成された「暮らしの手引」を例にとり、一般公衆における放射線防護(RP)文化の醸成・育成におけるRP専門家の役割を議論する。
迫田 晃弘; 野村 直希*; 内藤 航*; 河野 恭彦; 黒田 佑次郎*; 吉田 浩子*
no journal, ,
本研究では、日本の放射線/リスク関連学会による公衆とのコミュニケーション活動や社会を意識した学会内活動に関するデータを収集して、科学の公衆理解における専門家のあり方を考察した。
吉田 浩子*; 野村 直希*; 河野 恭彦; 迫田 晃弘; 黒田 佑次郎*; 内藤 航*; 廣田 誠子*; 工藤 伸一*; 恵谷 玲央*; 近本 一彦*; et al.
no journal, ,
本WGでは、IRPAが加盟学会に行ったコンサルテーションにおいてRP専門家・実務家からの意見として、放射線防護システムにおけるもっとも必要であるとされた項目(Key issues)の一つであるPublic Understandingをテーマとして、IRPAが加盟学会に向けて2020年に発行した"Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk"を日本語に翻訳し、国内の放射線防護専門家をはじめとした本テーマに関心を有する関係者へ提供することを目的とし活動を進めている。シンポジウムにおいては、各担当委員より、翻訳の進捗およびガイダンスの要点を紹介する。
