Review of engagement activities to promote awareness of radiation and its associated risk amongst the Japanese public before and after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident

迫田 晃弘; 野村 直希*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 吉田 浩子*

Journal of Radiological Protection, 41(4), p.1258 - 1287, 2021/12

https://doi.org/10.1088/1361-6498/ac2678

福島第一原子力発電所の事故後、多くの放射線専門家は、リスクコミュニケーションを含む公衆理解(PU)に関する事故前の認識と実態との間に大きなギャップがあることを経験した。そこで本研究では、放射線や放射線リスクに関する日本の6つの学会(社会的に中立的な専門家コミュニティ)のPU活動について、事故前後の情報を収集・分析した。これらの学会が一般市民に提供している活動について、以下の観点から考察した。(1)リソース、モチベーション、公衆の関心・懸念による双方向のコミュニケーションの難しさ、(2)学術研究とPU活動のバランス、(3)会員専門家の中立性と独立性を確保した、学会の一般市民との信頼関係の構築、(4)一般市民へのエンゲージメントに向けた学会間の議論。放射線防護の専門家や学会が公衆コミュニケーションやアウトリーチにおける役割について、本論文をきっかけに国内外の議論が一層高まることを期待している。

The IRPA Young Generation Network; Activity report from the middle of 2018 to the beginning of 2021

Andresz, S.*; 迫田 晃弘; Ha, W.-H.*; Kabrt, F.*; 河野 恭彦; Sez Muoz, M.*; Nusrat, O.*; Papp, C.*; Qiu, R.*; Bryant, P.*

Journal of Radiation Protection and Research, 46(3), p.143 - 150, 2021/09

https://doi.org/10.14407/jrpr.2021.00080

2018年春、国際放射線防護学会(IRPA)の一部として若手ネットワーク(YGN)が創設された。それ以来、放射線防護とその関連分野の学生や若い専門家のコミュニケーション,協働、および専門性向上の促進に向けて、さまざまな活動を行ってきた。本稿では、2018年中旬から2021年初旬までの最近の活動を、いくつかの重要なイベントのハイライトを交えて報告する。JHPS-SRP-KARP Joint Workshop of Young Generation Network(2019年12月、日本)、(2)Nuclear Energy Agency Workshop on Optimization - Rethinking the Art of Reasonable(2020年1月、ポルトガル)への貢献、(3)IRPA YGNメンバーにおけるCOVID-19の放射線防護への影響に関する調査(2020年3月)、(4)IRPA15への貢献(2021年1-2月、オンライン)。また、各活動で得られた議論や知見もまとめている。IRPA YGNは、COVID-19パンデミックで浮き彫りになった課題も考慮しながら、現在進行中の活動の達成を目指し、戦略的アジェンダに沿って活動を継続する。具体的には、国際的な調査の実施(放射線防護におけるソーシャルメディアの利用やCOVID-19パンデミックの長期的な影響など)、各国YGNとの連携、ネットワークの拡大、若い世代に関心のあるネットワークとの新たな関係の構築(遠隔)イベントへの参加などを目指していく。

福島第一原子力発電所事故後のウェブサイト「専門家が答える暮らしの放射線Q&A」の活動内容分析と得られた教訓; この経験を未来に伝承するために

河野 恭彦; 下 道國*; 早川 博信*; 谷口 和史*; 田中 雅人*; 田中 仁美*; 尾上 洋介*; 長屋 弘*; 鳥居 寛之*; 宇野 賀津子*

保健物理(インターネット), 55(4), p.226 - 238, 2020/12

https://doi.org/10.5453/jhps.55.226

福島第一原子力発電所事故後、放射性セシウムや放射性ヨウ素等の人工放射性核種が環境中に放出され、福島第一原子力発電所周辺だけではなく、日本各地の方々に大きな不安を与える結果となった。日本保健物理学会の会員がボランティアとして、住民の方々からの放射線の健康影響に関する不安を軽減させるために、福島第一原発事故直後、暮らしの放射線Q&Aウェブサイトを立ち上げ、住民の方々からの放射線に関する質問に回答をする活動を行ってきた。その後、2011年8月からは学会の常設委員会の1つとして「暮らしの放射線Q&A活動委員会」が設置され、学会の責任のもとに本活動を2013年2月まで実施してきた。その結果、われわれがウェブサイト活動を通じて、一般の方々の質問に対応してきたことが、放射線の健康影響に関する不安軽減に一定の貢献を果たしてきたといえるのでないかと思っている。本論文では、暮らしの放射線Q&Aウェブサイトの約2年間の活動を振り返り、われわれの活動スタンス、得られた課題、そして本ウェブサイトに関連する情報に基づき、Twitterの解析結果等をまとめた。また、そこからこれらの活動により得られた知見や経験をもとに得られた、放射線防護の専門家だけでなく、他分野の専門家の間でも緊急時の初期対応の場面において活用できる課題や経験を示した。

Examples of practical activities related to public understanding of radiation risk following the Fukushima nuclear accident

内藤 航*; 上坂 元紀*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 迫田 晃弘; 吉田 浩子*

Radioprotection, 55(4), p.297 - 307, 2020/10

https://doi.org/10.1051/radiopro/2020086

日本の福島第一原子力発電所事故後、福島県内外において、放射線リスクの公衆理解に関連した多くの実践的活動が実施された。これまでのところ、それら活動において注目すべきアプローチなどは整理されてこなかった。本研究では、福島原子力事故後の放射線リスクの公衆理解に関連した注目すべき実践的活動を整理し、また主にコミュニケーションのアプローチの観点から議論した。いくつかの事例が示すように、さまざまな形で放射線リスクを文脈化・局在化する取り組みがみられ、これら取り組みは実際の経験を通じて、効果的な公衆理解活動の重要な要素であると確認された。被災した住民や放射能測定する市民のようなコミュニティーベースあるいは市民科学的なアプローチは放射線状況の公衆理解に貢献してきたが、倫理的側面や不確かさの扱いなどでいくつかの課題が明らかになった。情報通信技術の時代において、多くの市民・専門家・機関によって、ソーシャルメディアは放射線リスクに関するメッセージを公衆に伝える大衆的プラットフォームとなり、ソーシャルメディアは放射線リスク情報の提供において重要な役割を担うことが実証された。本研究で議論された実践的活動からの知見や教訓は、事故後の復興期において、放射線リスクだけでなく他の化学物質などのリスクの公衆理解の推進、将来の災害への備え、およびリスクコミュニケーション計画の支援に有用であると考えられる。

国際放射線防護学会における若手ネットワーク(IRPA YGN)の創設と活動状況

迫田 晃弘; 河野 恭彦; 片岡 憲昭*; Andresz, S.*

保健物理(インターネット), 54(3), p.181 - 187, 2019/10

https://doi.org/10.5453/jhps.54.181

2018年、国際放射線防護学会(IRPA: International Radiation Protection Association)の枠組みにおいて、放射線防護や関連分野の研究および技術的業務に従事する若手を対象にした国際的ネットワーク(IRPA YGN: IRPA Young Generation Network)が創設された。本稿では、この取り組みを紹介する。

Lessons learned from the risk communication with the public after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident

河野 恭彦; 田中 雅人*; 迫田 晃弘; 田中 仁美*; 竹内 将人*; 片岡 憲昭*

Proceedings of World Engineers Convention Australia 2019 (WEC 2019) (Internet), p.486 - 496, 2019/00

https://search.informit.com.au/browsePublication;isbn=9781925627251;res=IELENG

The Fukushima Accident was the first major nuclear accident in the age of social media, where information and communication created as much of an issue as radiation materials released by the accident. Japan Health Physics Society(JHPS) started a website "Hoshasen kurashi no Q&A" and called citizens to submit any questions and concerns on radiation in their daily lives. It aimed to provide accurate information about the radioactive materials released by the accident. Later, YRA-JHPS shared the experience with Institution of Professional Engineer of Japan (YEC-IPEJ) to review the role of experts and specialists in an emergency such as the Fukushima Accident. Collaborating with various specialists who bring in different viewpoints and expertise, we had in-depth discussion on how to improve risk-communication activities on radiation and radiation protection so as to utilize the lessons learned from the Fukushima Accident for a better and more effective risk communication in the future.

Discussion of effective insider threat mitigation method at reprocessing plant

中村 仁宣; 北尾 貴彦; 山田 博之; 河野 壮馬; 木村 隆志; 田崎 隆

Proceedings of INMM 59th Annual Meeting (Internet), 9 Pages, 2018/07

To reduce security risks by outsider and insider, JAEA is on-going to raise the security level in accordance with the Japanese domestic regulation for reprocessing plant and through constant voluntary improvements. In the reprocessing plant, since a large amount and several types of nuclear material (NM) are handled, the effective physical protection measures have to be considered them for the unauthorized removal and sabotage appropriately. For the insider, since effective and timely detection manner is applied to a part of inner areas and it seems to be very difficult to doubt our employee at the viewpoint of common sense, we are thinking that applying several effective physical protection measures comprehensively as one of rules are very effective. In Tokai Reprocessing Plant, to reduce insider risks, implementation of many security culture efforts for employee and executive managers, implementation of trustworthiness program including observation of acting, implementation of surveillance to inner area, etc. by camera, access control, introduction of two person rule and implementation of planned education and training, etc. are being conducted. By engaging those measures, we believe that the security risks by insider can be minimized. In this paper, we introduce our insider mitigation methods and discuss their effectiveness and best approach for enhancing the security in the reprocessing plant.

17th European ALARA Network workshop on ALARA in emergency exposure situationsに参加して

河野 恭彦; 高原 省五

保健物理, 52(3), p.236 - 239, 2017/09

https://doi.org/10.5453/jhps.52.236

2017年5月15日から17日の3日間、ポルトガルのリスボンにあるリスボン大学技術研究所原子力技術キャンパスにおいて、European ALARA Networkが主催する、「17th European ALARA Network workshop on ALARA in emergency exposure situations」が開催された。本報告はその参加印象記である。

平成27年度核燃料サイクル工学研究所放出管理業務報告書(排水)

中野 政尚; 藤田 博喜; 河野 恭彦; 永岡 美佳; 井上 和美; 吉井 秀樹*; 大谷 和義*; 檜山 佳典*; 菊地 政昭*; 坂内 信行*; et al.

JAEA-Review 2017-001, 115 Pages, 2017/03

JAEA-Review-2017-001.pdf:3.57MB

本報告書は、原子力規制関係法令を受けた「再処理施設保安規定」、「核燃料物質使用施設保安規定」、「放射線障害予防規程」、「放射線保安規則」及び「茨城県等との原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」、「水質汚濁防止法」並びに「茨城県条例」に基づき、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間に日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所から環境へ放出した放射性排水の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設、プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設からの放射性液体廃棄物は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書等に定められた基準値を十分に下回った。

平成26年度核燃料サイクル工学研究所放出管理業務報告書(排水)

渡辺 均; 中野 政尚; 藤田 博喜; 河野 恭彦; 井上 和美; 吉井 秀樹*; 大谷 和義*; 檜山 佳典*; 菊地 政昭*; 坂内 信行*; et al.

JAEA-Review 2015-030, 115 Pages, 2015/12

JAEA-Review-2015-030.pdf:25.28MB

本報告書は、原子力規制関係法令を受けた「再処理施設保安規定」、「核燃料物質使用施設保安規定」、「放射線障害予防規程」、「放射線保安規則」及び「茨城県等との原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」、「水質汚濁防止法」並びに「茨城県条例」に基づき、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの期間に日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所から環境へ放出した放射性排水の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設、プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設からの放射性液体廃棄物は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書等に定められた基準値を十分に下回った。